６０きょうちゃん(いろいろあって・・）06　朝　起きたら太陽拝み　ふらふらせん　と　やらにゃ～　日が暮れたら寝せい　・・・: 2014年6 月

014/6/2(月)	中潮	06:36 20:13	01:16 13:36	4.3

　　６／２　　月　　曜日　朝刊

東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。

概要

地震発生: 2011年（平成23年）3月11日14時46分18秒（日本時間）^[1]、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル、仙台市の東方沖70キロメートルの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した^[2]。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル、東西約200キロメートルのおよそ10万平方キロメートルという広範囲すべてが震源域とされる^[3]^[4]。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した^[5]。

被害: この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.1メートルにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した^[6]^[7]。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ（人々の生活に必須な所謂ライフライン）が寸断された。

2014年（平成26年）5月9日時点で、震災による死者・行方不明者は18,506人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万0,401戸^[8]が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上^[9]、断水世帯は180万戸以上^[10]等の数値が報告されている。復興庁によると、2014年3月13日時点の避難者等の数は26万3,958人となっており^[11]、避難が長期化していることが特徴的である。

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している^[12]。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。

福島第一原発: 地震から約1時間後に遡上高14-15メートルの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、1号機・2号機・3号機で炉心溶融（メルトダウン）が発生した。水素爆発により原子炉建屋が吹き飛び、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した（→福島第一原子力発電所事故）。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置づけられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された（→福島第一原子力発電所事故の影響）。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された^[13]。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所（大飯原発）の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。

災害対策の動き: 日本政府は地震発生から31分後の15時14分に、史上初の緊急災害対策本部を設置した。3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した（いずれの政令も3月13日公布）。また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は災害救助法の適用を決定した（適用市町村は都県ごとに指定）。3月22日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した（適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）。ただし、国及び福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していない。

問題点・課題: 震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。; 震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇等の被害が起きている。膨大な量のがれき（例えば岩手県では前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した）をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。; 国及び福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めていないことから、原発事故の長期避難に伴う災害関連死（特に「原発関連死」と呼ばれる）対策や原発避難者生活再建支援施策が求められている。

名称

「東北地方太平洋沖地震#名称」も参照

地震発生後、しばらくの間は各メディアや組織・団体において名称は統一されておらず、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称が用いられていたが、日本政府は2011年4月1日の持ち回り閣議で、この地震による震災の名称を「東日本大震災」とすることを了解、発表し^[14]、それ以降は各メディアでの呼称も「東日本大震災」に統一された。

政府の閣議了解前に使用されていた主な震災の名称として以下のようなものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。

「東日本大震災」 - 朝日新聞^[15]、時事通信社^[16]、ウェザーニューズ^[17]、共同通信社^[18]、共同通信加盟社（産経新聞^[19]、東京新聞^[20]、中日新聞^[21]、毎日新聞^[22]（3月12日午後から^[23]）、日本経済新聞（3月19日朝刊から）^[24]）、フジテレビ^[25]、TBS^[26]、テレビ朝日^[27]、日本テレビ（3月25日から）^[28]、テレビ東京^[29]、TOKYO FM^[30]、BS11デジタル
「東北関東大震災」 - NHK^[31]^[32]、日本赤十字社^[33]、中央共同募金会^[34]
「東北・関東大震災」 - 茨城県北茨城市が一時的に使用
「3.11大震災」 - 河北新報（東日本大震災と併用で3月14日から）^[35]
「東北沖大地震」 - 毎日新聞が地震当日から3月14日まで使用^[36]
「東北・関東大地震」 - 共同通信社^[37]と毎日新聞^[38]、東京新聞^[39]、中日新聞^[40]など加盟社が地震当日の3月11日（翌12日朝に配達された朝刊やWeb公開された記事を含む）に使用
「宮城・茨城沖大地震」 - 日テレNEWS24が地震当日から3月12日まで使用^[41]^[42]
「東日本巨大地震」 - テレビ朝日（地震発生直後に一時的に使用）、読売新聞^[43]
「東日本大地震」 - 日本テレビが地震当日から3月24日まで使用。TOKYO FM、BS11デジタルも使用
「東北大震災」 - その他の一部メディアや個人が使用

閣議によって震災の名称が決定したため、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。

また、この震災で発生した津波について、地元紙を中心に一部で「平成三陸大津波」の呼称が使用されている^[44]^[45]^[46]。津波そのものに対しては、政府など公的機関は名称を定めていない。

死傷者

「東日本大震災における死者・行方不明者の推移」も参照

平成23年東北地方太平洋沖地震による都道府県別死者・行方不明者数（2011年7月17日現在）^[8]

人的被害
（2014年5月9日時点）^[8]
都道府県	死亡	行方不明	負傷	計
合計	15,886	2,620	6,148	24,654
北海道	1	-	3	4
青森県	3	1	111	115
岩手県	4,673	1,132	213	6,018
宮城県	9,537	1,277	4,145	14,959
秋田県	-	-	11	11
山形県	2	-	29	31
福島県	1,609	207	182	1,998
茨城県	24	1	712	737
栃木県	4	-	133	137
群馬県	1	-	40	41
埼玉県	-	-	45	45
千葉県	21	2	258	281
東京都	7	-	117	124
神奈川県	4	-	138	142
新潟県	-	-	3	3
山梨県	-	-	2	2
長野県	-	-	1	1
静岡県	-	-	3	3
三重県	-	-	1	1
高知県	-	-	1	1

警察庁は、2014年（平成26年）5月9日現在、死者は15,886人、重軽傷者は6,148人、警察に届出があった行方不明者は2,620人であると発表している（ただし未確認情報を含む）^[8]。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり^[47]、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した^[8]。

死者の内訳と死因

警察庁は2012年3月11日までに、岩手県・宮城県・福島県で検視された15,786人の詳細を発表した。

年齢

0‐ 9歳：2.95%（466体）
10‐19歳：2.65%（419体）
20‐29歳：3.26%（515体）
30‐39歳：5.37%（847体）
40‐49歳：7.07%（1,116体）
50‐59歳：11.93%（1,883体）
60‐69歳：18.66%（2,945体）
70‐79歳：23.81%（3,759体）
80歳以上：21.42%（3,381体）
年齢不詳：2.48%（392体）

男【7,360体(46.62%)】女【8,363体(52.98%)】性別不詳【63体(0.40%)】

死因

水死：90.64%（14,308体）
圧死・損傷死・その他：4.23%（667体）
焼死：0.92%（145体）
不詳：4.22%（666体）

この震災での犠牲者の死因の殆どが、津波に巻き込まれた事による水死であった。津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていた。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、瓦礫が当たり意識を失ったり、3月の雪の舞う中で低体温を伴ってなど、さまざまな経緯もあったと考えられる。

圧死・損傷死・焼死も、ほとんどが津波による瓦礫が要因となっている。

建造物の倒壊や土砂崩れ、天井の非構造部材の落下、高所からの落下など、地震の揺れそのものが原因による犠牲者は、福島県36人・茨城県18人・宮城県13人・東京都7人など、わかっているだけで90人に上る^[48]。

また、高齢者を中心に避難所で亡くなる者も相次いでいる^[49]。避難所の不衛生や寒さによる死者は、2011年3月末までに280人を超えた^[50]。震災関連死と認定されたのは復興庁の2013年9月末時点での集計で2,916人（福島県1,572人、宮城県813人、岩手県417人など）^[51]、共同通信社は2014年3月10日時点での集計で3,048人と報じた^[52]。また、毎日新聞は2013年12月17日、福島県内の震災関連死による死者数が地震や津波による直接死者数を上回った、と報じた^[53]。

各自治体と国外の被害状況

2011年7月14日15時 (JST) 現在、死者・行方不明者数の合計が100人以上の自治体は、岩手県、宮城県、福島県の22市町村に上っている^[54]。

岩手県の被害

ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による岩手県の被害状況に関連するカテゴリがあります。

岩手県の被害は津波によるものが中心であった。

岩手県沿岸は、海岸線近くまで山地が迫り、平地が狭いという地形のため、浸水面積は58km²と3県では最も小さかった。しかし、その狭い平地に漁港と市街地が広がっていたため、浸水域の人口は約11万人であり、浸水域の人口密度は1,900人/km²と3県で最も大きかった。

県中南部は津波高が増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策（防波堤・防潮堤）の規模は日本随一であった。過去の津波の伝承や石碑が至る所に残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。

陸前高田市では、市民会館や市民体育館などの指定避難所の多くがほぼ天井まで水没して避難者の大半が亡くなり、市街地全域が壊滅的被害を受けた。高田病院で4階まで浸水し27人が亡くなるなど、1,800人弱の犠牲者を出した。市職員も3分の1弱にあたる113人が犠牲になり、浸水域人口に対する犠牲者率は、宮城県女川町に次いで高く、大槌町と同率の11.72%であった。

大槌町では、役場で災害対策本部の準備をしていた職員60人中、当時の町長である加藤宏暉^[55]を含め30人以上が亡くなるなど、1,300人弱が犠牲になった。また、火災も発生した。浸水域人口に対する犠牲者率は、宮城県女川町に次いで高く、陸前高田市と同率の11.72%であった。

釜石市では、本来は災害後の避難生活を主とした施設であった鵜住居地区防災センターで津波避難の訓練も行われていたため（最大の可能性として）244人が避難して210人が亡くなるなど、約1,050人が犠牲となった。元新日鉄釜石ラグビー部の選手で、釜石ラグビー協会会長だった佐野正文^[56]や、マスターズ陸上で世界記録を持っていた104歳の下川原孝^[57]も犠牲となった。また、ギネス世界記録にも認定されていた世界最深の釜石港湾口防波堤が破壊された^[58]。鵜住居地区は、市内の犠牲者の半分以上を占める悲劇の一方で、釜石の奇跡と呼ばれる津波教育の成功例もあった。釜石東中では、地震発生直後に生徒達が自己判断で避難先に各自走り出し、それを見た隣接の鵜住居小の児童も続いた。第一避難先の介護施設に到着して整列点呼で全員の無事を確認したが、想定にとらわれないとの教育の元、中学生が小学生の手を引いてさらに高台へ走り出し、それを見た地域住民も後に続いた。学校は10mを超える高さの津波に襲われ、第一避難先の介護施設も1階が水没したが、当日登校した生徒児童約600人全員が無事であった。また、生徒達がさらに上へと避難していく姿を見た介護施設側は、1階の入所者を3階へ移動させていたため、犠牲者が出なかった。

山田町では、介護老人保健施設「シーサイドかろ」で入所者74人と職員14人が亡くなるなど、750人以上が犠牲となった。また、津波に加えて大火も発生した。

宮古市の田老地区は、総延長2433mのX字型、海抜10mの巨大な防潮堤が城壁のように地区を取り囲んでおり、住民は万里の長城と呼び、「津波防災の町」を宣言するほどであったが、それを破壊、越流した津波により地区全体で185人が亡くなるなど、500人以上が犠牲となった。

大船渡市では、特別養護老人ホーム「さんりくの園」で62人が亡くなるなどし、述べ400人以上が犠牲となった。

この他に、野田村や田野畑村でも甚大な被害を受けた。

津波によって破壊された大槌町役場（岩手県下閉伊郡大槌町）
（2011年4月4日撮影）
津波によって破壊された陸前高田市役所（岩手県陸前高田市）
（2011年4月12日撮影）
津波によって破壊された陸前高田市の中心部（岩手県陸前高田市）
（2011年4月3日撮影）
津波によって破壊された大船渡市の中心部（岩手県大船渡市）
（2011年3月15日撮影）

宮城県の被害

ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による宮城県の被害状況に関連するカテゴリがあります。

宮城県は、震源地に最も近く、福島県や茨城県と共に激震であった。津波の被害としては、浸水面積327km²と浸水域の人口約33万人はともに3県最大だったため、宮城県のみで阪神・淡路大震災を上回る犠牲者を出した。

県北部は岩手県中南部沿岸と同様に津波高の増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策（防波堤や防潮堤）が成されていた。過去の津波の伝承や石碑が至る所に残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。

県中南部は単調な海岸線であったが、水深の浅い仙台湾で津波の速度が落ち、後の津波が追い付いて津波高が増した。速度が落ちたため、襲来まで1時間あったが、北部に比べて中南部は過去の津波が数百年前であり、住民の意識が低い中で想像だにしない津波に襲われた。平野が広がっていたため数キロ内陸まで浸水し、甚大な被害を受けた。

気仙沼市では、介護老人保健施設「リバーサイド春圃」で59人が、杉の下地区の住民が避難した海抜12mの高台で93人が亡くなるなど、1,350 人以上が犠牲となった。また、津波により漁船用燃料タンクが倒壊して広範囲に重油が流出して出火、大火災が発生し夜通し燃え続けた。火が付いた大量の瓦礫が気仙沼湾内を漂い、東北最大の有人島である大島にも燃え移り、島民達が総出で延焼を食い止めた。

南三陸町では、3階建ての防災対策庁舎の屋上まで水没するなど町職員42人が、5階建ての公立志津川病院も4階天井付近まで水没し、入院患者107人中72人と職員3人が亡くなった。また、海抜15mの高台にあった特別養護老人ホーム「慈恵園」も1階が水没して49人が亡くなるなど、850人以上が犠牲となった。

女川町は震源に最も近いリアス式海岸の町の1つであり、猛烈な津波が町を襲い、中心部は海抜20ｍの高さまでほぼ水没し、強い引き波により鉄筋の建物の倒壊も目立った。指定避難所であった町立女川病院（女川町地域医療センター）は、海抜16mの高台にあったにもかかわらず、1階が完全に水没した。七十七銀行女川支店では屋上に避難していた行員13人が流され12人が亡くなるなど、犠牲者は約900人であり、浸水域人口に対する犠牲者率は当震災において最大の 11.97%であった。一方で5階建ての生涯学習センターでは、屋根付近まで水没したにもかかわらず、鉄扉で密閉され窓もなかったボイラー室に避難した 30人弱が無事であった。

石巻市は、本震災最多の3,700人以上の犠牲者を出している。

市内北東部、リアス式海岸に当たる旧雄勝町、旧北上町、旧河北町の沿岸はほぼ完全に壊滅した。3階建ての雄勝病院は完全に水没し、入院患者と職員の65人が流されて生存者は3人、北上川の河口北側にあった石巻市北上総合支所では職員と避難者合わせて57人のうち生存者は3人だけだった。津波はその北上川を氾濫させながら猛烈な勢いで遡上し、5キロ上流に位置する石巻市立大川小学校（旧河北町立）では徒歩で避難していた児童78人と職員11人が流され、助かったのは児童4人と職員1人のみであった^[59]^[60]。

市内南部が旧石巻市であり、岩手・宮城・福島では最大規模約12万人の市街地が海に面して広がっていた。このため犠牲者数も多く、また市内各地で身動きの取れない渋滞が発生し、そのまま津波に飲まれる者も多かった。前市長であった土井喜美夫^[61]も犠牲となった。

東松島市では市域の36%が浸水した。野蒜地区は、東側の仙台湾（石巻湾）から押し寄せた津波が内陸2キロ弱を横断し、西側の松島湾に流れ込み、指定避難場所が津波に飲まれた。その一方で、個人が作った避難所によって約70人が津波の被害を免れた^[62]。このほか、特別養護老人ホーム「不老園」の入所者56人が亡くなるなど、野蒜地区や大曲地区が壊滅し、約1,100人が犠牲となった。航空自衛隊松島基地も冠水し、多くの航空機が破損した。

多賀城市は、仙台市のベッドタウンであり、大きな幹線道路2本に沿って郊外型の大型店が建ち並んでいた。海に面しているのは東部の砂押川河口のごく一部であり、市民ですら海の街という認識は薄く、幹線道路を通過する市外の者はさらに認識が薄かった。地震の混乱で道路が大渋滞している所、建物の間から突然津波が襲来した。犠牲者は2本の幹線道路の車内を中心に200人弱であり、その半数は市外に住む人であった。

仙台市は104.7万人（2011年3月1日推計人口）^[63]を擁する政令指定都市であったが、沿岸部の仙台平野の大部分が開発が制限される市街化調整区域であり、田園地帯が広がっていた^[64]ため、人口密集地への浸水はほぼなかった。しかし、沿岸部にあった主な集落である若林区荒浜地区や宮城野区中野蒲生地区が壊滅し、また仙台港一帯の工業地域や商業地域を中心に、800人以上が犠牲となった。若林区では区域の60%が浸水し、田園地帯を3 - 4km内陸まで浸水する様子がNHKのヘリコプターからも撮影され、大きく報道された。荒浜にある仙台市消防ヘリポートも被害を受け、津波到達前に離陸した2機のヘリ以外の機材が使用不可能になる被害を受けたため、内陸部への移転が計画されている。

名取市では市域の27%が浸水した。中心市街地は内陸部にあったが、沿岸部にあった閖上（ゆりあげ）地区が壊滅的被害を受けるなど、1,000人弱が犠牲となった。閖上大橋が死亡事故により通行止めとなり、地区内で渋滞が発生し、犠牲者を増やす要因ともなった。仙台空港の滑走路が冠水する様子は、国内外で大きく報道された。

岩沼市は市域の48%が浸水し200人弱が、亘理町でも町域の48%が浸水し300人弱が犠牲となった。仙台市や名取市同様に中心市街地は内陸部にあったが、沿岸部の集落が壊滅した。亘理町では元女子サッカー選手の佐藤恵利子^[65]も犠牲となった。

山元町では町域の38%が浸水した。養護老人ホーム「梅香園」と併設するケアハウスで82人が犠牲に、常磐山元自動車学校の送迎バス5台が津波に飲まれ、教習生と教官の39人が犠牲になる^[66]など700人弱が犠牲となった。

この他に、七ヶ浜町でも甚大な被害を受けた。

一方、松島町や塩竈市は周辺の自治体と比較しても被害が軽微であった。これは浦戸諸島とその奥にある松島湾内の島嶼群が津波の威力を緩和、分散したためと推測される^[67]。ただし、あくまでも周囲に比べれば軽微だったというだけであり、家屋の浸水や犠牲者が発生した事に変わりはない。

日本三景・松島の主要観光地区である松島海岸駅前は、松島湾奥部にあるため被害は比較的小さかった。
（宮城県宮城郡松島町）
（2011年3月13日撮影）
教習生、教官の24人が死亡、14人が行方不明となった常磐山元自動車学校
（宮城県亘理郡山元町）
（2011年4月28日撮影）
多くの児童・教員が津波の犠牲となった大川小学校
（宮城県石巻市）
（2011年5月19日撮影）
都道府県別で犠牲者数が最多だった宮城県では火葬の限界を超えたため、仮埋葬（一時的な土葬）が行われた。
（宮城県石巻市）
（2011年6月7日撮影）
仙台市宮城野区沿岸上空から北向きに仙台港周辺を空撮（2011年3月12日）

福島県の被害

ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による福島県の被害状況に関連するカテゴリがあります。

福島県は、沖合の全域が震源域となり、宮城県や茨城県と共に激震であった。

津波の被害としては、浸水面積は112km²と岩手県を上回っている。しかし、福島県の沿岸部は漁港が少なく、港を中心とした市街地形成が成り立ちにくい県であった（日本の漁港一覧によると、岩手県111箇所と宮城県114箇所に対して、福島県10箇所）。沿岸市町村の中心市街地は、海岸線より数キロ内陸にあったため、浸水域人口は7 万人弱、浸水域の人口密度は600人/km²と、ともに3県で最も少なく、犠牲者数も比例して少なく済んだと言える（ただし、浸水域の人口が宮城県の5分の1で、犠牲者が6分の1であるため、犠牲率で見るとほぼ同じである）。

福島県沿岸は、仙台市以南から千葉県まで続く単調な海岸線で、過去に津波の伝承すら皆無だったために、住民の意識の低い中で津波に襲われた。広大な震源域の中に存在した3箇所の大きな断層破壊の1つが茨城県北部近海であり、県南部のいわき市に最も早く津波が到達して北上し、宮城県沖で発生して南下してきた津波の動きと複雑に交わったと見られる。福島第一原子力発電所付近（大熊町）で15m、隣接する富岡町付近で20mと、周囲に比べても地形に特段の違いがないにも関わらず極端に高い津波高を観測している事から、この付近では南北方向からの津波が増幅し合ったと推測される。

漁港のある自治体で100人以上の犠牲者があり、相馬市で約450人、南相馬市で650人以上、いわき市で約350人以上、浪江町で200人弱、新地町で100人以上が犠牲になるなど、甚大な被害を受けた。

この他に、双葉郡の双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の沿岸も大きな被害が出たが、沿岸集落がごく小規模かほとんどなかったため、それぞれ数十人の犠牲者であった。

双葉郡は漁港が未発達で産業に乏しかった過去から、積極的に東京電力の電力供給地となり、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、広野火力発電所と日本有数の電力供給源になっていた。そこを津波が襲来し、日本がかつて経験した事のない全電源喪失による福島第一原子力発電所事故の発生へと繋がっていく。

大熊町では、双葉病院に入院中の認知症患者と、隣接する老人介護施設の高齢者のうち227人が一時取り残された。原子炉が水素爆発して20〜30キロ圏内の住民10万人以上が周囲に避難する混乱の中、132人は医師・看護師を同乗させないまま観光用バスに乗せられ、13時間かけて200キロ移動した。残りの95人は5日後に自衛隊によって救助されたが、最終的に50人が衰弱死した。

このように、福島県では強制的な避難によって避難所を転々とする中で高齢者の犠牲になる事例が多く、震災関連死の認定者数も最も多い。

また、放射性物質の拡散は双葉郡に留まらず福島県の広範囲に広がった。12日20時には25キロ北の南相馬市で20μSV/h、15日4時には40 キロ南のいわき市で24μSV/hの最大値を計測した。晴れていたため風と共に通り過ぎる一時的な上昇であり、時間と共に低減していった。最も深刻な被害を及ぼしたのは、3月15日6時頃に発生した2号機の圧力抑制室の損傷である。9時には正門付近で11,930μSv/hを計測し、最大量の放射性物質が放出されたとみられるこの日は、午後には南東からの風に乗り、北西方面へと流れた。40キロ離れた飯舘村では16時に23μSV/hと急上昇し18時半には45μSV/h、伊達市を経由し、60キロ離れた福島市でも17時に22μSV/hと急上昇し19時半には24μSV/hを計測した。南東の風が長時間続き、高濃度の放射性物質が流れ込んでいる所に、不運な事に 17時ごろから県内各地で雨（雪）が降り始めたため、放射性物質は地面に落ちて土壌に沈着した。このため、北西方面に伸びるように深刻な土壌汚染を引き起こし、そこから発する放射性物質は長期に渡ってさまざまな被害を及ぼした。

飯舘村や伊達郡川俣町の一部は1ヶ月後、伊達市の一部は3ヶ月後に避難指定を受けたが、福島市などの中通り北部を中心に母子避難や妊婦避難など数万人単位の自主避難者が発生した。

地震の揺れ自体でも、福島県は被害は大きく、犠牲者数も最も多かった。内陸の中通り地方でも被害が目立ち、白河市では六反山が大規模に崩落し13人が犠牲に、須賀川市では藤沼ダムが決壊し土石流となって下流の集落を押し流し8人が犠牲^[68]、郡山市では市役所の一部が倒壊し1人犠牲になるなどした。

この白河市から郡山市にかけての中通り中南部は他県の内陸市町村に比べて家屋損壊も際立っており、矢吹町では総戸数の30%の家屋が全半壊、鏡石町では総戸数の23%の家屋が全半壊、郡山市では2万戸が全半壊、これらは共に津波被害のない内陸市町村としては最大級であった。

また1ヶ月後の4月11日には、いわき市南部の井戸沢断層付近を震源とする内陸直下型地震（福島県浜通り地震）が発生（震度6弱）した。この地震により、井戸沢断層と塩ノ平断層、また市内中部の湯ノ岳断層が同時多発的に数十キロに渡ってそれぞれずれ動き、市内至る所で断層の出現や土砂崩れ、地割れが相次ぎ4人が犠牲となった。

決壊した藤沼ダム
（福島県須賀川市）
（2011年5月25日撮影）
津波によって破壊されたいわき市の沿岸部（福島県いわき市）
（2011年3月27日撮影）
津波によって破壊された老人ホーム（福島県南相馬市）
（2011年4月16日撮影）

茨城県の被害

ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による茨城県の被害状況に関連するカテゴリがあります。

茨城県は、沖合が震源域となり、そのうえ関東平野の弱い地盤も重なって、宮城県や福島県と共に広範囲で激震を観測した。

地震の揺れ自体による被害としては、震度6以上の揺れを観測した市町村は29市町村であり、これは宮城県26市町村、福島県33市町村と並んで多かった。NEXCO東日本の各ICに設置された震度計で震度6強相当以上を観測したのも、宮城県6地点と福島県6地点に次いで茨城県3地点であり、その中でも最大震度を観測したのは水戸南ICであった。

そのため、揺れによる家屋損壊も福島県と宮城県に次いで大きく、犠牲者数も福島県に次ぐ多さであった。

東海村で常陸那珂火力発電所の煙突200m付近で作業員9人が作業中だったが、鋼鉄製の床板とともに転落した4人が犠牲に、行方市では鹿行大橋が崩落し1人が犠牲になるなどした。

津波の被害としては、浸水面積は23㎢であり、福島県と接する北茨城市で犠牲者が出た。また、高萩市、日立市、ひたちなか市、大洗町、神栖市などで市街地が浸水した。

液状化現象の被害も広範囲であり、特に霞ヶ浦・北浦南岸から利根川下流一帯の潮来市、神栖市、鹿嶋市、稲敷市などで被害が大きく、1万戸弱が被害を受けた。

液状化現象で損壊した道路（茨城県稲敷市）
（2011年4月10日撮影）
液状化現象による道床流失で被害を受けたひたちなか海浜鉄道湊線（茨城県ひたちなか市）
（2011年4月10日撮影）
鹿島灘に流れ着いた瓦礫（茨城県神栖市）
（2011年5月8日撮影）

千葉県の被害

ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による千葉県の被害状況に関連するカテゴリがあります。

津波の被害としては、浸水面積は17㎢であり、旭市で犠牲者が出た。また、銚子市、山武市など北東の沿岸部が浸水した。

液状化現象による被害としては、東京湾岸の埋め立て地で液状化現象が相次ぎ、特に市域の大部分が埋め立て地であった浦安市では深刻な被害が発生した。

我孫子市布佐（ふさ）東部地区^{[注 1]}の液状化では119棟の家屋が全壊扱いとなった。我孫子市は2012年1月時点での倒壊恐れのある約50棟に解体を要請したが、修理して住み続ける人もいた^{[注 2]}^[69]。

また、市原市にあるコスモ石油千葉製油所では大規模なコンビナート火災が発生した。

地震によって火災が発生した（千葉県千葉市）
（2011年3月11日撮影）
地震によって傾いた標識（千葉県浦安市）
（2011年4月4日撮影）
液状化現象による路面の浸水と噴砂（千葉県香取市）
（2011年3月11日撮影）
液状化被害で傾いた電柱（千葉県我孫子市）
（2011年3月12日撮影）

その他の都県の被害

栃木県では、芳賀町にある本田技術研究所で壁が崩れて1人が犠牲に、那須烏山市の夫婦が山崩れに巻き込まれて犠牲になるなどした。益子町の地蔵院で宇都宮氏の墓所にある戦国大名宇都宮成綱、宇都宮忠綱の五輪塔が被害を受けた^[70]。岩舟町にある霊山岩船山の西側の峰がV字に崩れ、さらに別の部分でも山肌が崩れたりしたが、人や家屋に被害はなかった。

東京都では、千代田区にある九段会館の天井仕上げ材の一部が崩落して2人が犠牲に、江東区の金属加工工場では化学薬品トリクロロエチレンを含んだガスが充満し、吸い込んだ従業員2人が犠牲に、町田市にある大型スーパーコストコの駐車場のスロープが崩落して2人が犠牲になるなどした。

日本国外の被害

詳細は「東北地方太平洋沖地震#日本国外」を参照

アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティでは5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち1人が犠牲になった^[71]^[72]。

インドネシアのパプア州でも、津波により1人が犠牲になり、5人が行方不明となった^[73]。

建造物

警察庁は2014年5月9日現在、全壊12万7,382戸、半壊27万3,019戸、全半焼297戸、床上浸水3,352戸、床下浸水1万0,218戸、一部破損74万2,206戸の被害が出たと発表している^[8]。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は岩手県で1万9,107戸、宮城県で8万2,987戸、福島県で2万1,252戸（いずれも5月9日現在）にのぼった。

（左）津波の被害を受けた石巻港。写真上部は東松島市大曲地区の冠水した水田（2011年3月20日、宮城県石巻市および東松島市）
（中）被災から1週間後の三陸海岸（2011年3月18日、岩手県上閉伊郡大槌町・吉里吉里駅周辺）
（右）福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域が設定された南相馬市内（2011年4月16日、福島県南相馬市原町区）

液状化現象及び地盤沈下

関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県千葉市美浜区・習志野市・船橋市・市川市・浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水・ガス供給停止・水田への土砂の堆積などの被害が生じた^[74]^[75]^[76]^[77]。東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけてのいわゆる「水郷地帯」での被害が目立ち、特に浦安市では市内の85%が液状化したほか^[78]、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した^[74]。

東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている^[79]。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している^[80]。また津波によって東北・関東の6県で2万3,600ヘクタールの農地が流失または冠水しており、農林水産省は3年後の完了をめどに瓦礫の撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めた^[81]^[82]^[83]。

（左）満潮で冠水する国道398号（2011年3月30日、宮城県石巻市湊町2丁目・吉野町付近）
（中）海水に浸った仙台平野沿岸部の水田（2011年4月6日、宮城県名取市）
（右）東京湾岸で発生した液状化現象（2011年4月1日、千葉県浦安市・新浦安駅前）

各種施設

詳細は「東日本大震災による各種施設の被害」を参照

千葉県市原市の「コスモ石油千葉製油所」LPGタンクが爆発炎上^[84]、この影響で近隣の劣化ウラン保管施設に延焼^[85]したほか、東北地方や茨城などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出た。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した^[86]^[87]。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている^[88]。

日本国外

太平洋の広い範囲に津波が到達したため、日本国外でも建造物の被害が出た。ハワイ諸島ではハワイ島西岸に津波が押し寄せ、浸水等により3軒のホテルが営業不能となるなど、数千万ドルに上る被害が発生した^[89]。カリフォルニア州のクレセントシティやサンタクルーズでは港湾が損壊し、停泊していた船舶の損害と合わせて1,400万ドルの被害が出た^[90]。チリでは数十の住宅が損壊し、200人近くが住家を失った^[91]。インドネシアでは、パプア州にあるヨテーファ湾沿岸の複数の村で、住宅が損壊する被害が出た^[92]。アメリカのオレゴン州などに流れ着いた漂流物に付着して、それまで現地では確認されていなかったワカメ、マコンブ、ノリなどの海藻が漂着し、成長していることが確認されている。これらは漁業や環境に危害を与える心配がある^[93]。

震災遺構

主な震災遺構を以下に示す^[94]^[95]。

釜石市
- 鵜住居（うのすまい）地区防災センター…2014年2月解体終了^[96]
陸前高田市
- 奇跡の一本松…復元、保存
南三陸町
- 南三陸町防災対策庁舎…南三陸町は解体方針（事業の関係上2013年度末まで）であったが、宮城県の有識者会議終了（2014年度中）までは解体されないこととなった。
石巻市
- 石巻市立大川小学校…検討中
大槌町
- 役場旧庁舎…一部保存の方針^[97]を検討。町長室があった部分は2014年4月から解体予定^[98]。
- 観光船「はまゆり」･･･解体されたが、復元検討中^[99]
気仙沼市
- 漁船「第18共徳丸」…2013年10月24日解体終了
女川町
- 旧女川交番…保存に向け寄付募集中。公園整備案がある^[100]。
宮古市
- たろう観光ホテル…保存

震災から3年で保存が検討されているのは、宮城県で15か所ほど、岩手県では8か所ある^[101]。

交通

道路

崩落した鹿行大橋（2011年3月27日、茨城県行方市）

警察庁は2014年5月9日現在、4,198箇所で道路の損壊があったと発表している^[8]。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながる道路が寸断され、岩手・宮城・福島の3県で少なくとも1万6,000人が孤立した^[102]^[103]^[104]。また、茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した^[105]。首都高速道路でも湾岸線を中心に被害が発生し^[106]、高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。

東日本高速道路（NEXCO東日本）管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。東北自動車道の浦和インターチェンジ - 碇ヶ関インターチェンジ間、秋田自動車道・釜石自動車道・八戸自動車道の一部、常磐自動車道の三郷ジャンクション以北^{[注 3]}、磐越自動車道の津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった^[107]。3月24日午前6時に全区間で通行止めが解除され、一般車両の通行が可能となったが^[108]、常磐自動車道の広野インターチェンジ - 常磐富岡インターチェンジ間は、福島第一原子力発電所事故の旧警戒区域内だが2014年2月22日に再開通した。当初2011年度に予定されていた常磐富岡インターチェンジ - 相馬インターチェンジ間は、開通が延期となった。なお、旧警戒区域外の南相馬インターチェンジ以北が2012年4月8日に先行開通された。その後、浪江インターチェンジ-南相馬インターチェンジ間は2014年中に、常磐富岡インターチェンジ-浪江インターチェンジ間は2015年のゴールデンウィーク前にそれぞれ開通を目指すことになった。

東北地方整備局は沿岸部の都市への救援のためくしの歯作戦を実行した。

鉄道

詳細は「東日本大震災による鉄道への影響」および「東日本大震災による帰宅困難者」を参照

津波により駅舎が全壊した新地駅（2011年4月4日、福島県相馬郡）

東日本旅客鉄道（JR東日本）管内の東北新幹線では、仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか^[109]、電柱や架線、高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した^[110]。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した^[111]。

三陸鉄道は北リアス線と南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後復旧工事が進められ順次営業を再開^[112]し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した^[113]。このほか、仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線の仙台空港駅も甚大な被害を受けた。

地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した^[114]。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生^[115]、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上^[116]^[117]、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった^[118]。また、3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた^[119]^[120]^[121]。

航空

津波の影響で泥水が堆積している仙台空港（2011年3月13日、宮城県名取市）

仙台空港は滑走路が津波で冠水し、空港ターミナルビルも大きな被害を受けたため、離着陸を停止した^[122]^[123]。津波により1階は完全に水没し、助けを待っていた約1,200人が孤立していたが、13日にほぼ全員が救出された^[124]。また、ターミナルビルの他、空港設備・作業車両等も大きな被害を受け、津波により空港に駐機、及び地上施設内で整備中の航空機がほぼ全滅する被害を受けた^[125]。これらの被害機の中には海上保安庁の第二管区海上保安本部仙台空港基地所属の航空機が多数含まれている。

4月13日から国内線の一部で1ヶ月ぶりに運航を再開し^[126]、7月25日に約4カ月半ぶりに国内線定期便の運航を再開^[127]。9月25日には空港ビルも完全復旧し、国際線定期便の運航が再開された^[128]。仙台空港の機能回復のため国土交通省では、排水路等の障害物の除去による自然排水の促進のほか、国土交通省が全国に配備している排水ポンプ車25台を集め、3月20日より広範囲の浸水解消を重点的、機動的に実施した^[129]。

花巻空港（岩手県）は旅客の対応が当面不可能として定期便の運航を停止し、緊急輸送のみを対象に3月11日18時50分から運用を再開した。三沢空港（青森県）も18時50分に運用を再開した。福島空港はタワーのガラスが全壊したものの運用可能であったため、閉鎖された仙台空港の代替として関西や札幌と結ぶ臨時便を運航することになった。山形空港は停電で運用を停止していたが、3月12日4時から運用を再開し、臨時的に24時間運用を開始した^[130]。茨城県小美玉市の茨城空港はターミナルビルの天井の一部が落下^[131]。3月12日には空港を閉鎖し、全ての便が欠航になった^[132]。茨城空港は14日から定期便の発着を再開し、花巻空港も17日にターミナルビルの営業を再開した^[133]。

震度6弱を記録した成田国際空港（千葉県）や、震度5強を記録した東京国際空港（羽田空港）は安全確認のために地震発生直後に全ての離着陸を中止したため、両空港に向かっていた航空機86機が両空港が閉鎖されたために降りられなくなり、中部国際空港（愛知県）や関西国際空港（大阪府）、新千歳空港（北海道）や横田基地（東京都）へ代替着陸した。なおこの内の14機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。羽田空港は一部の施設に損傷が確認されたものの当日中に安全が確認され再開されたが、旅客ターミナルや施設の一部に損傷が起きた成田空港の再開は12日朝に持ち越された。しかし京成電鉄とJRが12日午後まで運休となった上に、東京の都心部との間のリムジンバスの運航も12日夜まで運休するなど成田空港への公共交通手段によるアクセスが一時的に断絶した。なお、福島第一原子力発電所事故の後に国際民間航空機関 (ICAO) 、国際航空運送協会 (IATA) 、および世界保健機関 (WHO) から、日本への渡航について「健康上のリスクは認められない」とする声明が出された^[134]にもかかわらず、ルフトハンザドイツ航空やアリタリア-イタリア航空などの一部の外国航空会社が、放射能の影響や余震を恐れて成田空港への発着便を中部国際空港や関西国際空港への発着に切り替えた。

輸送

食料品や電池などを購入するためコンビニエンスストアに並ぶ仙台市民（2011年3月13日、宮城県仙台市若林区荒町）

ショッピングセンターに並ぶ仙台市民（2011年3月18日、宮城県仙台市宮城野区幸町）

震災によって道路・線路などの交通網が被害を受けたことから、郵便や運送などにも影響が出ている。被災地への必要な物資の輸送は3月16日から自衛隊に一元化され、航空自衛隊松島基地を拠点として活動している^[135]。自衛隊以外では海上保安庁の巡視船や航空機を利用した物資輸送が行われ、更に航海訓練所所属の航海練習船である銀河丸及び海王丸による医薬品などの緊急物資輸送^[136]、水産庁の調査捕鯨船日新丸や水産庁所属の漁業取締船、水産総合研究センターの調査船などを利用した物資供給が行われた^[137]。また全日本海員組合はチャーターした民間漁船を用いて、函館港から宮古港、気仙沼港、石巻港への物資輸送を行っている^[138]。

震災直後は、宮城、岩手、福島、茨城の4県を中心に北海道から愛知県まで広範囲にわたり、17道県の少なくとも約140万戸で断水が発生した。各地の水道事業者などでつくる日本水道協会は、全国の応急給水車約210台に、東北、関東両地方の被災地への派遣を要請^[139]。中部、近畿、中国、四国、九州の主に西日本側の自治体の給水車が被災地へと派遣された。

東北地方を中心に100局以上の郵便局に建物全壊や浸水などの大きな被害が出ており、また長野県北部地震によるものや被害規模の小さいものも含め約600局の郵便局に被害が出た^[140]^[141]。この他にも簡易郵便局、集配センターなどの郵便ネットワーク施設や、それら施設などで郵便業務に従事する者にも多くの被害が出ている^[140]^[141]。かんぽの宿松島には津波が3階まで押し寄せたが、130人以上の避難者とともに4階に移動し、12日には全員が救出された^[140]。また、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県で郵便物の配達が困難になり、北海道・東北6県・茨城県を差出元・差出先とする宅配便の引き受けを中止した^[142]。ヤマト運輸は3月11日、北海道および東北6県への全商品の荷受け・集荷および関東への低温宅配サービスなどの荷受けを中止した^[143]。佐川急便も北海道・東北行きの集荷と関東行きの一部集荷を見合わせた^[144]。日本郵船は、貨物船3隻が福島県で津波の被害に遭った^[143]。後に全て再開しているが、警戒区域内への配送は一切できない。

電子商取引大手のアマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止するとともに、北海道および東北への商品配送を停止した^[145]。後に再開しているが、警戒区域内への配送は現在でも不可能。

電力

詳細は東日本大震災による電力危機を参照

原子力事故の収束に向けた作業が続く福島第一原子力発電所（2011年4月13日、福島県双葉郡）

地震直後、東北電力管内では、青森県・岩手県・秋田県の全域、山形県・宮城県のほぼ全域、福島県の一部で合わせて440万戸、東京電力管内では茨城県全域などの404万6千戸が停電した^[9]。その後、東京電力では3月19日1時までに停電が解消した。東北電力管内では、4月7日16時までに停電世帯は16万戸まで減ったが、7日夜に起きた余震の直後に、再び401万戸が停電した^[146]。

複数の発電所が停止したことによる電力不足を受けて、東京電力管内では地域を分けて順に停電させる輪番停電（計画停電）が3月28日まで実施された。夏場には電力需要の高まりから再び電力不足が予想されたため、東京電力と東北電力の管内で大口需要家へ15%以上の節電を義務づける電力使用制限令が発動され、節電努力により計画停電は回避された。しかし事故の影響から、定期検査に入った各地の原子力発電所の再稼働を地元の自治体が認めなくなったため、関西電力、九州電力、北海道電力などでも電力不足となって節電が続けられている。

通信

アジアの通信各社では、インターネットや電話に使用される海底ケーブルが一部損傷を受けた^[147]。東日本電信電話（NTT東日本）は、地震の影響で電話が集中し、交換機の処理能力を超える恐れがあったため、最大90%の通話規制を実施した。また被災地周辺の公衆電話を無料で利用可能とした^[148]。NTTドコモ・東北支社は、携帯電話の無料充電や衛星携帯電話の貸与などのサービスを提供した。停電によって機能停止した携帯電話基地局は備付の自家発電により継続稼働させたが、停電が長時間に及んだため自家発電施設の燃料が枯渇し相次いで停波し通信サービスが停止した^[149]。そのため、移動電源車や可搬型発電機を配備した^[150]。

移動体通信各社では通信障害により電話がつながりにくい状況が生じ、音声通話についてNTTドコモでは90%、KDDIでは95%、ソフトバンクテレコムでは70%の通信規制を実施した^[149]。音声通話の通信規制が続く中、インターネットを使った情報交換が活発となった。Twitterなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスでは、被災者に対する呼びかけや、ボランティアや人道支援に関する呼びかけ、医師による健康相談などが行われた。また、東京電力の電気供給能力の不足による停電の恐れがある中、節電を呼び掛ける活動も行われた^[151]。一方で、情報交換の容易さからデマ情報も多く発信され、問題となった^[152]。

自衛隊

陸上自衛隊東北方面隊管内にある多賀城駐屯地^[153]や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。その他東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。

松島基地では駐機場、及び格納庫に駐機していた航空機28機（F-2B戦闘機×18機、T-4練習機×4機、U-125救難捜索機×2機、UH-60J救難ヘリコプター×4機）全てが水没するなどの被害を被った^[154]。これにより第4航空団は救援活動を行なおうにも手も足も出ない状況に陥った。

また、仙台空港において整備中であった、陸上自衛隊第1ヘリコプター団特別輸送ヘリコプター隊所属のEC225LP型1機が津波による空港の浸水によって水没し、全損となった。

陸海空自衛隊の派遣場所

防衛省は3月11日14時50分に「災害対策本部」を設置し、52分の自衛艦隊司令官による出動可能全艦艇への出港命令、57分の海上自衛隊大湊航空基地からのUH-60J発進を皮切りに、陸海空自衛隊が救助や偵察のためにヘリコプターや戦闘機・哨戒機等をスクランブル発進させた。陸上自衛隊のUH-1が撮影した何波にもわたって襲来する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている^[155]。また迅速、効果的に救助・支援活動を行うため、14日に陸海空自衛隊の各部隊による統合任務部隊として、君塚栄治東北方面総監を指揮官とする「災統合任務部隊」を編成。自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行った^[156]。27日現在人員約10万6900名（陸約7万、海空約3万6000）と回転翼217機、固定翼326機、艦船53隻が救援活動を行っている。また福島第一原発の対処には中央特殊武器防護隊を中心とした中央即応集団が専任し、他の部隊とは異なる指揮系統の元で活動している。

日々拡大する被害の復興のため、防衛省は3月16日に、防衛省・自衛隊創設以来初となる即応予備自衛官及び予備自衛官の災害招集命令を発令した^[157]^[158]。

自衛隊は発災から2ヶ月間、10万人態勢で復興支援を行ってきたが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダのテロリスト、ウサーマ・ビン・ラーディンの死亡が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから、段階的に派遣の規模を縮小する方針とした。航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している^[159]。

今回の派遣勢力は最大時で、人員約10万7000人（陸上自衛隊約7万人、海上自衛隊約1万5000人、航空自衛隊約2万1600人、福島第一原発対処約500人）、航空機約540機、艦艇59隻だった。発災から6月11日までの3ヶ月の派遣規模は、人員延べ約868万7000人、航空機同約4万 1000機、艦艇同約4100隻に達した。主な成果は、人命救助1万9286人、遺体収容は9487体。物資等輸送は約1万1500トン、医療チーム等の輸送は1万8310人、患者輸送175人。被災者の生活支援面では、給水支援が約3万2820トン、給食支援が約447万7440食、燃料支援が約 1400キロリットル。このほか入浴支援は約85万4980人、衛生等支援は約2万3370人となっている^[160]。震災を目撃したアメリカ海兵隊幹部たちは、もしアメリカ海兵隊のような軍事能力を持つ組織が日本にあったなら、数千名の命を救えたと指摘した^[161]。

発災から延べ4ヶ月にわたり10万人規模の統合任務部隊をもって被災者支援・復興を行ってきた防衛省は、2011年7月1日をもって災統合任務部隊を解散した。今後は東北地方の陸自部隊が中心となり支援活動を続ける。

7月1日に北澤俊美防衛相（当時）が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊指揮官の任を解く辞令を交付した^[162]。災統合任務部隊の編成解組後現地で支援任務を行ってきた第9師団は7月26日に岩手県内^[163]、第6師団は7月31日付けで宮城県内での支援任務を終了した^[164]。中央即応集団司令官を長として福島第一原子力発電所事故の対応にあたってきた部隊は2011年12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した^[165]。

ロシア軍および中国人民解放軍は、東日本大震災の発災直後から偵察機、戦闘機を波状的に日本の防空識別圏内に飛来させた。自衛隊は、災害派遣と並行して、戦闘機によるスクランブル発進を実施して対処した。両国軍用機による日本の防空識別圏内への飛来はその後も発生し、特にロシア軍は東北地方沖合に何回も航空機を飛来させている。

自衛隊員の災害関連死

2011年4月1日、震災発生翌日の12日から派遣されていた（12日に駐屯地を出発し、15日から作業に従事^[166]）50歳代の曹長（陸上自衛隊・旭川駐屯地所属）が死亡した^[167]。死因は過労死の可能性があるとされている^[168]。曹長が所属していた第2特科連隊の連隊長は曹長の死亡について、「誠に残念で、ご冥福をお祈りする。災害派遣活動との因果関係を調査し、原因を究明したい」と述べた^[169]。4月2日、防衛省は同曹長を1日付で准尉に特別昇任させることを決めた^[170]。15日には遠野市の指揮所で運用調整に当たっていた第9施設大隊所属の1等陸曹が脳幹出血で死亡^[171]、防衛省は同日付で1曹を曹長に特別昇任させた^[172]。1曹が所属していた第9施設大隊の大隊長は、「大変残念。倒れた隊員の復興に懸ける気持ちを受け継ぎ、全力で活動するとともに、隊員の健康管理に万全を期す」と述べた^[173]。5月27日未明には第18普通科連隊所属の3等陸曹が死亡。本震災における派遣の死者は3人目となった^[174]。

救助・支援活動

詳細は「東日本大震災に対する支援活動」、「東日本大震災に対する日本国外の対応」、および「トモダチ作戦」を参照

生存者を捜索する愛媛県今治市の消防隊員（2011年3月17日、釜石市鵜住居地区）

米空母ロナルド・レーガン艦内で支援の状況を確認する君塚栄治東北方面総監（2011年3月31日）

孤立した住民を入浴支援のため護衛艦ひゅうがに空輸する陸上自衛隊のヘリコプター（2011年4月1日、気仙沼大島）

震災発生を受けて同日15時14分に設置された内閣府緊急災害対策本部は2011年5月17日、同日までに2万6,708人が警察庁・消防庁・海上保安庁・自衛隊の派遣部隊によって救出されたと発表した^[175]。

また、日本国外の156の国・地域と41の機関が支援を表明し、28の国・地域・機関から救助隊を、53の国・地域・機関から救援物資を受け入れている^[175]。

被災地では、県や市などの物流の拠点まで輸送された食料や燃料、水、薬品などが隅々まで届かず、阪神・淡路大震災発生時と比較して物資が大幅に不足した。その理由として、各地の港湾が被災し、道路網が寸断されたこと、市や町の職員が犠牲になるなどして被災地側の受け入れ態勢が整わなかったこと、輸送車両の燃料が不足したこと、被害が広範囲に及び、避難者が指定避難所以外の施設に分散したこと、などが挙げられる。特に燃料が不足し、被災地では自動車で移動したり暖を取ったりすることも困難な状態が長く続いた。また福島県では、原発事故による被曝を恐れてトラックが引き返すなどし、沿岸部を中心に物資が届きにくくなった^[176]^[177]。奥羽山脈を超える国道347号を初めとするいくつかの道路は例年通り冬季閉鎖であったが、その情報を知らずに日本海側から救援に向かった車両が引き返す例が見られた^[178]。

ロイターの編集者であるFelix Salmonは日本に義援金を送るべきではない^[179]と主張している。日本は金満な国家であり、何千億ドルに相当するお金を刷って財源を捻出できるからである。金銭の国際援助は発展途上国にすべきものであり、対外純資産世界一である日本^[180]に国際援助モデルを適用するのは納得がいかないとしている。

緊急消防援助隊

東日本大震災被災地で活動する川口市消防局救助部隊

「緊急消防援助隊#活動実績」を参照

経済

「東日本大震災の経済への影響」も参照

福島第一原子力発電所事故に関わる経済面への影響については、「福島第一原子力発電所事故の影響#経済等への影響」を参照

義援金振込の集中による2011年3月のみずほ銀行システム障害については、「みずほ銀行#2011年3月のシステムトラブル」を参照

震災後東京市場では、震災や原発事故の影響が懸念され、3月15日には日経平均株価が前日比-10.55%、過去3番目に高い下落率の終値8,341円11銭という大幅下落を記録するなどした^[181]^[182]^[183]。一方為替相場では、復興資金調達のために円の価値が高まるとの思惑から急激な円高が進行し、3月17日に一時1ドル=76円台となって戦後最高値を更新した^[184]。これに対し日銀やG7合意に基づく協調介入により市場の安定化を図り^[185]、このため3月20日には80円台を回復し円高にも一応の歯止めがかかった^[186]。さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均も9,600円台を回復した^[187]。

しかし、世界銀行が最大で2,350億ドル（約19兆円）、日本政府が16 - 25兆円の震災被害想定額を発表するなど、経済的影響の大きさが伝えられたほか^[188]^[189]、日銀短観や景気動向調査でも景況感が悪化が伝えられた^[190]^[191]。工場の被災や部品不足により、国内外で生産停止や特定製品の品薄が発生した^[192]^[193]^[194]^[195]一方、「震災特需」「復興特需」による一部産業での景気の上向きが発生している^[196]^[197]^[198]。ただ、2011年末で推定12万人の震災失業が伝えられるなど^[199]、被災地を中心に経済への影響はいまだ続いている状況にある。

復興費用は10年間で23兆円（2011年7月時点）と見込まれていて、復興債による補填も行われている^[200]^[201]^[202]。

サプライチェーンの被害

燃料噴射システムなどを製造するケーヒンが被災し、現地仕入れ先4社が被災した。供給を受けていたホンダが一時操業停止した。
自動車エンジンオイルシールが国内シェア7割であるNOK福島工場（福島市）が被災した。特に大きな被害はなかったがインフラ停止のため20日ほど操業を停止した。
シリコンウェハーの世界シェア6割をもつ2工場、信越半導体白河工場（西郷村）とSUMCO米沢事業所が操業停止した。
国内建築ガラスの3割を生産する旭硝子鹿島工場（鹿島臨海工業地帯）が被災した上、専用港も破壊された。
国内最大のタイヤ工場である住友ゴム工業白河工場（白河市）が破壊された。
日量80万tの用紙生産をする日本製紙石巻工場が被災した。他にも岩沼工場、勿来工場（いわき市）も被災した。
日本のエチレン（石油化学製品の一次原料）の1割（80万t）を生産する三菱化学鹿島事業所が被災した上、コスモ石油千葉製油所の火災による影響を受けた丸善石油化学千葉工場のエチレン生産がストップした。鹿島コンビナートには三菱化学からエチレンの供給を受けている工場が20社以上ある。
甲状腺機能低下症治療薬のチラーヂンSを国内流通の98%を製造販売していた、あすか製薬いわき工場が被災し、生産がストップした。

政治・行政

国政

震災に関係する菅内閣の対応の詳細については菅内閣 (第2次改造)#東日本大震災への対応を参照

菅第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議賛成多数で可決させたものの、予算関連法案は成立させるめどが立たず、与野党間の対立も激しさを増していたが^[203]、震災発生後は一転し、震災発生から間もなく、菅直人首相が与野党の党首らを首相官邸に集め、「救国」のための協力を要請。野党側も対立姿勢を修正した^[204]。14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された^[205]。

2011年（平成23年）4月11日の閣議決定により、東日本大震災復興構想会議が設置された。同年6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部が内閣に設置された。7月25日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算（1兆9,988億円）が成立。11月20日、東日本大震災関係経費11兆7,335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算（12兆1,025億円）が成立。12月7日、東日本大震災復興特別区域法が成立。12月9日、復興庁設置法が成立し、震災からの復興を目的として期間を定めて設置される復興庁の所掌事務、組織が具体化された^[206]。2012年（平成24年）2月10日、復興庁が発足^[207]。

2012年（平成24年）1月27日、東日本大震災に関する15組織のうち、「原子力災害対策本部」、「政府・東京電力統合対策室」、「原発事故経済被害対応チーム」、「緊急災害対策本部」、「被災者生活支援チーム」、「官邸緊急参集チーム」、「各府省連絡会議」、「経済情勢に関する検討会合」、「電力需要に関する検討会合」、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。野田佳彦首相は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した^[208]^[209]^[210]。

政党の動き

この節では政策・政局的な内容を扱っている。金銭・物質的な支援活動については「東日本大震災に対する支援活動#政治団体」を参照

民主党は、3月11日に岡田克也幹事長を本部長として、党本部に「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した^[211]。
自由民主党は、3月11日に谷垣禎一総裁を本部長とする「平成23年3月11日地震緊急対策本部」を設置した^[212]。
公明党は、3月11日午後に山口那津男代表を総本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した^[213]。
みんなの党は、渡辺喜美代表を本部長とする「地震被害対策本部」を設置したと発表した^[214]。
日本共産党は、3月11日志位和夫委員長を本部長とする「日本共産党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置を発表した^[215]^[216]。
たちあがれ日本は、3月12日に平沼赳夫代表が緊急会見「東北地方太平洋沖地震対策について」を行った^[217]。
国民新党と新党日本は共同で、3月11日17時に亀井静香国民新党代表を本部長、田中康夫新党日本代表を本部長代行とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した^[218]。

諸派・無所属の政治家

沖縄社会大衆党の糸数慶子委員長は、被災者に弔意とお見舞いの意を表した^[219]。
新党大地代表代行の浅野貴博は、3月11日付けの自身のブログの中で、政府に迅速かつ的確な対応を求めると共に被災者へのお見舞いの言葉を載せた（代表の鈴木宗男は当時収監中）^[220]。
日本創新党の山田宏党首は、3月12日に党首声明として、被災者及び全ての国民に対してお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。またその中で、党としても被災者の支援に全力で努めると発表した^[221]。

地方行政

日本での選挙は第17回統一地方選挙を参照

岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町・女川町など各地で役所・役場が津波によって冠水・損壊し、岩手県大槌町では町長が死亡するなど、津波被害を受けた東北太平洋岸や原発事故のあった福島県浜通りでは、職員の多くが被災したため人手不足に陥ったり、役場・議会や行政書類が被害を受けた事などにより、行政機能が麻痺する自治体も出た^[222]^[223]^[102]^[224]。

2011年4月に第17回統一地方選挙が実施されたが、震災地域については被災地選挙延期法で延期されている。

千葉県浦安市では、市内の4分の3を占める埋立地で液状化現象による甚大な被害が発生したにもかかわらず、千葉県が予定通り実施するとしたことから、同市のみ最大2ヶ月の延期をすべきと主張し反発した。期日前投票^[225]を含めた全ての投開票事務が行われなかったため、5月に再選挙が実施されるまで、県議会議員2人が欠けた状態となった^[226]^[227]^[228]^[229]^[230]。

間接的な影響ではあるが、ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州で3月27日に行われた州議会選挙では、福島第一原子力発電所事故による反原発運動の高まりなどにより、同盟90/緑の党が第2党に躍進しドイツ社会民主党と連立与党を組むに至るなど^[231]、国外の政局でも日本の震災の影響を受けたところがあった。

皇室

詳細は「東日本大震災に対する皇室の対応」を参照

裁判

東京都中野区暴力団組員殺害事件の裁判が中断された。

報道

テレビ・ラジオ

「東日本大震災における放送関連の動き」も参照

地震の影響を報じる主要新聞（2011年3月12日、大阪府大阪市）

地震によって東北・関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けた。しかし、東北地方では電力の復旧が遅れたことから、自家発電機の燃料が尽きて停波する放送局が多数現れた。大手の放送局でもTBCラジオや東日本放送は親局が一時停波に追い込まれたが、数日中に復旧した。一方中継局も被災し、3月15日時点でテレビ63箇所、ラジオ2箇所が停波するなど、放送自体への影響が長引いた^[232]。

在京のテレビ・ラジオ各局は、地震発生直後に臨時ニュースを順次編成。その後は3月13日夜まで、ほぼ報道特別番組を中心とした特別編成を組んだ。レギュラーの報道番組も番組としての枠を外し、通常枠に近い時間帯の特別番組をキャスターやスタッフが担当して伝えるといった態勢が取られた。地震3日後の14日から地上波テレビ放送キー局では臨時報道特番の構成が緩和し、一部の情報番組とニュース番組のレギュラー番組が再開されたが、放送時間を拡大した特別版と緊急報道特番を組み合わせた構成の番組が主に放送され、ドラマ・アニメ・バラエティ・映画といったレギュラー番組の大多数が放送中止・繰り下げを継続した^[233]が、15日未明から順次バラエティ・ドラマ・映画などのレギュラー番組も再開した^[234]。

またテレビ各局で、3月11日の地震発生直後からテレビCMは長時間にわたって放送が中止された。テレビ朝日の約74時間、TBSの62時間、日本テレビとフジテレビの61時間など、各局で長期間CM停止が継続し、 CM総合研究所によると、在京民放キー局においては3月11日の14時50分に日本テレビで放送されてから、翌12日の23時56分にテレビ東京で再開されるまで、約33時間にわたってCMが一切放送されなかった^[235]^[236]^{[注 4]}。

CM枠が復帰してからも多くの企業が震災を考慮して自粛したため、大量に生じたCM枠の空きを埋めるためにACジャパンの公共広告4種類のみが高頻度で繰り返し放送される状態となった^[237]^[238]。この大量放送によって、視聴者からACジャパンへの問い合わせ・クレームが殺到した一方、CM好感度ランキングでACジャパンが首位を獲得するという現象もあった^[238]^[239]^[235]。この大規模な自粛は、震災以降日本国内に広まった「自粛ムード」の1つではあるが、諸外国からは特異な現象として指摘される例もあったという。^[240]^[241]

岩手県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県では、臨時災害放送局として既存のコミュニティ放送局が出力を増力したほか、自治体が災害FM局を開設した^[242]。その他では、在京5局で史上初のラジオ災害情報交差点発動が行われただけでなく、3月13日17時からインターネットサイマル配信サービスradikoのエリア制限を解除して全国で関東・関西地区の民放13局が聴取可能とし、3月25日10時からは中京地区の6局も加わった。この緊急対応は、関西・中京地区の12局で3月31日まで、関東地区の7局で4月11日まで継続された^[243]^[244]^[245]。東北6県と関東地方の一部の民放FM局をパソコンやスマートフォンで無料聴取するサービスも提供された^[246]。民放AM放送でも、地震後1週間程度の期間、Ustreamやニコニコ動画（ニコニコ生放送）、自前のWebサイト等でサイマル配信を実施した放送局があった^[247]^[248]^[249]。短波放送でも被災地の放送を全国向けに提供する局があった^[250]。

この他、末端のアマチュア無線では多くの無線家が非常通信に呼び出しを行い、7.030MHz（指定非常通信周波数）にて情報収集、7.043MHzでの安否確認に協力しており、これによって孤立した集落が救われた例もあった^[251]^[252]^[253]。

一方、地震動・液状化現象・津波により広範囲で被災した茨城県と千葉県では、地震直後の計画停電の対象エリアに茨城県潮来市や千葉県旭市が含まれるなどしたが、原因の1つとして被災状況が十分に報道されなかったことが挙げられた^[254]^[255]^[256]。

また、震災によって被災地では共同アンテナが破損したほか、地上デジタル放送の普及活動が停止したため、対策として地デジ難視対策衛星放送を行ったうえで、2011年7月24日に予定されていた地上デジタル放送への全面移行を、岩手、宮城、福島の3県については2012年3月31日に延期した^[257]^[258]。

日本国外でも、各メディアが地震関連のニュースを大きく報じている^[259]^[260]^[261]。

新聞

震災発生直後、全国紙やブロック紙、地方紙数紙が一斉に号外を発行した。3月12日付朝刊はスポーツ紙を含めた各紙とも、1面から最終面まで最大級の見出しと写真で震災の状況を報道した。また、日曜日の夕刊は通常は休刊だが、読売新聞と朝日新聞は3月13日（震災発生から3日目の日曜日）に「特別夕刊」を発行した。3月12日からしばらくの間、最終面に掲載されている番組表を中面に移設して震災関連の報道を優先した新聞社も、数多く存在した（全国紙は3月末まで番組表を中面に移設）^[262]。震災直後に発行された新聞では紙面のほとんどが震災報道に当てられたほか、ページ数もおおよそ半分に削減され^{[注 5]}、新聞広告も自粛された。

被災地に立地する新聞社は、災害援助協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続した^[263]^[264]。岩手県盛岡市の岩手日報社は、東北地方の地方新聞社6社（河北新報社を除く）で締結する災害時相互支援協定の発動を初めて要請し、自家発電機を有する青森市の東奥日報社で4ページの紙面を印刷。宮城県仙台市に発行本社を置くブロック紙『河北新報』は、免震構造の輪転機で印刷した2頁の号外を地震発生当日の23時過ぎに各避難所に届けた。翌日の朝刊は相互支援協定を締結していた新潟日報社に紙面制作を委託し、8頁の朝刊を発行。これらにより、停電のため映像として知られることのなかった沿岸部の深刻な津波被害の詳細を多くの市民が目にすることとなった^[265]。石巻市の地方紙・石巻日日新聞は、本社が津波で浸水し輪転機や編集作業用のコンピュータ等を全て失った。水に浸からずに済んだ印刷用ロールから切り出した紙に油性フェルトペンで集めた情報を手書きした壁新聞を作成し、震災翌日から市内の避難所に張り出して情報提供を6日間にわたって実施した。7日目には入手した複合コピー機を使用して印刷した新聞の配布を開始し、2週間後には関係者が応急復旧させた古い輪転機で印刷を再開した。この壁新聞はワシントンにあるニュース総合博物館「ニュージアム」からの要請により、6日分全てが寄贈された^[266]。

東北や関東の被災地では、交通インフラの損壊や燃料不足によって配達が遅延し、復旧までに4-5日以上を要した。『岩手東海新聞』（岩手県釜石、宮古市などを中心とする夕刊紙）は、本社にあった唯一の輪転機が水没し、読者の多くも被災したため収入の確保が難しくなり、3月29日付けで全従業員を解雇し、休刊となった。現在も発行再開の見通しは立っていない^[267]。このほか、『いわき民報』（福島県いわき市の夕刊紙）^[268]、『しんぶん赤旗』東北版（日本共産党の機関紙）^[269]、『大崎タイムス』（宮城県大崎市の日刊紙）、『三陸新報』（宮城県気仙沼市の日刊紙）などが数日休刊となった。その一方で『東海新報』（岩手県大船渡市の日刊紙）のように自家発電装置で輪転機を回して新聞発行を継続したところもあった。

3月11日付のニューヨーク・タイムズ紙では「日本の厳しい耐震基準や防災教育により、多くの人命が救われた」とする記事が掲載されたほか、3月15日付では「非常事態に陥っても他者への気遣いや礼節を守り続ける日本人の国民性に学ぶべきものがある」とする記事も掲載された^[270]^[271]。またワシントン・ポスト紙でも救助・復興活動にあたる消防団員や自衛官、警察官の様子を「能率的」と評したほか、被災者についても「冷静で礼儀正しく、驚くほどけなげに対処している」としている^[272]。

出版・印刷

津波の被害を受けた日本製紙石巻工場
（2011年6月7日、宮城県石巻市）

臨海部に所在する日本製紙の石巻工場と三菱製紙の八戸工場が津波により被災、また内陸部にある日本製紙の岩沼工場、勿来工場も津波の影響は受けなかったが、これらの工場を含む太平洋沿岸部にある製紙工場の生産設備、製品在庫の多くが損壊した。また、燃料不足等により、これらの工場からの出荷が困難となり、全国的に印刷用紙の需給が逼迫した。日本雑誌協会によると、3月18日の時点で発行を休止・中止または発売を延期した雑誌は、『週刊少年ジャンプ』ほか191誌に及んだ^[273]。このため、集英社を始めとした各出版社は、緊急措置として『週刊少年ジャンプ』^[274]や『週刊アスキー』^[275]などの一部雑誌の最新号をインターネット上で無料配信した。また、震災後しばらくは印刷用紙不足が続いたため、一部の雑誌ではページ数の削減や紙質の変更などの措置が取られた。中小印刷会社の中にはこれにより営業が不可能になり、短期間で倒産する企業も現れた。

インターネット

情報提供の手段としてインターネットを利用した対応が行われており、テレビではNHKと民放各局（日本テレビ・テレビ東京を除く）で「停電などでテレビを見られない視聴者への配慮」として、番組をニコニコ動画、Ustream、Yahoo! JAPANでリアルタイム配信した^[276]。ニコニコ動画では、NHK、フジテレビ、TBSニュースバードの許諾を得た上で、ライブストリーミング配信（NHKは総合テレビジョン・NHKワールドTVをリアルタイム配信）を行うとともに^[277]、独自の緊急生特番も実施し^[277]、これらの配信はアカウントなしで視聴が可能になっていた^[277]。Ustreamでは、NHK（総合テレビジョン・NHKワールドTV）、テレビ朝日、TBS（TBSニュースバード）、フジテレビ、テレビ神奈川、Yahoo! JAPANでは、NHK（総合テレビジョン・教育テレビジョン）のライブストリーミング配信を行った^[278]。なお、インターネット対応が行われたきっかけは、地震発生から約17分後に一人の中学生が行っていたNHKの臨時ニュースの無断配信からとされている^[279]。

報道規制

この節の加筆が望まれています。

2012年1月25日、国境なき記者団は東日本大震災の被災地や東京電力福島第一原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由に、「世界の報道自由度ランキング」において日本を前年の11位から22位へと格付けした^[280]。

試験・就職活動

入学試験

宮城県教育委員会は、3月14日から18日までを休校とし、15日に予定していた高等学校一般入学試験の合格者発表を22日以降に延期することを決めた^[281]。

地震発生直後の2011年3月12日 - 13日には国公立大学の入学試験後期日程が予定されていたが、12日は被災地にある32校の大学（私立大学含む）で試験が中止されることになった^[282]。国立36大学・公立15大学・私立7大学が12日の試験の開始時間繰り下げや、地震の影響を受けた受験生の個別対応を行い^[283]、追試の対応をした大学もある^[284]。文部科学省は、3月12日における国公立大学後期日程の受験者は6万5,667人（昨年から2万604人減少）であり、この減少は地震の影響によるものであるとしている^[285]。東北地方で同日に試験が実施された国公立大学は、全12校のうち秋田大学・秋田県立大学のみであった^[285]。翌13日においても6校で試験を中止し、5校で繰り下げ実施または個別対応を行った^[286]。

また、家屋の損壊した状況に応じて入学金や授業料の免除を行う大学や、震災や計画停電の影響を考慮して授業開始を5月以降とする大学も増えている^[287]。

資格試験

地震発生2日後の3月13日に行われる予定であった第161回国際コミュニケーション英語能力テスト (TOEIC) は、地震の影響で会場が確保できなくなったことなどを理由に^[288]、日本全国277会場すべてにおいて中止となった^[289]。受験予定人数は約16万人であった^[288]。

4月17日に行われる予定であった平成23年度春期情報処理技術者試験は、地震の影響を考慮し延期が決定した^[290]。「平成23年度特別情報処理技術者試験」として、6月26日または7月10日に実施されることになった（受験する試験区分により日付が異なる）^[291]。

このほか、各種資格試験において全国あるいは一部地域での日程変更が行われている。

就職活動

大手企業を中心に、2012年春に入社予定の学生を対象とした採用活動の開始時期を遅らせる動きが広がっている^[292]。また、地震の影響で東北地方を中心に内定取り消しや採用活動の中止などが相次ぎ、厚生労働省では緊急支援を検討している^[293] ^[294]。

イベント・スポーツ

詳細は「東日本大震災のイベント等への影響」および「東日本大震災によるスポーツへの影響」を参照

この震災によって、平成23年度春の褒章並びに叙勲、日本プロ野球の開幕戦など、多くの公的行事やイベントが中止または延期となったほか、映画の公開延期や商品の発売中止が起きるなど、様々な分野に少なからざる影響が生じた。

宗教

震災による宗教への影響も大きかった。伝統宗教、新宗教の双方で東日本大震災が発生したことから蒙った被害は甚だしい。神社を挙げてみると被害を受けた数は4818件にのぼり、そのなかの幾つかが本殿が全壊、あるいは半壊となる形での被害を蒙っている^[295]。被災地に存在していた宗教施設の中には名所としての価値があるものも数多く存在しており、それらが被災したことにより原型がなくなってしまったものが幾つか存在する。国の登録有形文化財であった日本基督教団福島教会は修復すれば維持可能であったものの、修復する費用が無かったために取り壊すこととなった。

各宗教法人は被災者への支援に乗り出しており、被災者への金銭、物資の提供、信者によるボランティア、住居を失った人々のために宗教施設を避難所として開放するなどといった活動が見られる。新宗教の中には多額の義捐金を出したところも存在しており、それのランキング表が作られている^[296]。

これまで行ってきた行事に震災関連の事柄を盛り込んだり、震災復興の願う行事を企画するなどといった形での宗教活動への影響が日本国内外での各宗教団体で見られる。

小惑星の命名

震災復興を祈り、国際天文学連合の「小惑星・彗星・流星2012」（2012年5月に新潟市の朱鷺メッセで開催）をきっかけとして、小惑星に被災地の地名が命名された。これは国立天文台がローウェル天文台に依頼して付けたものである^[297]^[298]。

県名・・・宮城(19534)、岩手(19691)、青森(19701)、茨城(19713)、栃木(19731)、千葉県(20613)

福島県の地方名・・・会津(14701)、浜通り(21966)、中通り(22719)

被災自治体名・・・陸前高田（22745,岩手県）、栄村（22885,長野県下水内郡^[299]）、津南町（22914,新潟県中魚沼郡^[300]）

その他、以下の震災関連で命名された小惑星がある。

東北(23649)、東日本(29157)、大震災(31152)

発生した問題

震災に便乗した犯罪がなかったわけではないが、諸外国で見られるような略奪や暴動はなく、秩序は保たれていた^[301]。

宮城県では、津波で大きな被害を受けた仙台市東部や多賀城市、石巻市などで、従業員のいない店舗や住宅、ガソリンスタンドや車などのガソリンを狙った窃盗事件が相次ぎ、地震発生から26日までに被害総額が約1億円に上った^[302]。また、全国的に義援金の募集が行われている中で募金詐欺も発生した^[303]^[304]。

警察庁の発表によると、岩手、宮城、福島の被災3県で3月11日から6月末までに発生したATMからの現金窃盗事件は56件、被害総額は6億8400万円に上った。その内の34件は福島県で発生し、そのほとんどが福島原発から20km圏内での犯行だった^[305]。また、20〜30km圏内でも大多数の住民が避難したため、空き巣の被害が相当数あった。20km圏内では住民の出入りが禁止されていたため、数か月後に順次開始された一時帰宅によって初めて空き巣が発覚する事案が多発した。

首都圏では不安を感じた市民が生活物資の買いだめを行う動きが収まらず、物流の回復後も小売店の店頭では品薄状態が続いて、震災の影響がなかった地域にも拡大した^[306]。震災だけでなく、東日本での電力不足なども加わったことなどから、日本全体が過度の自粛ムードに包まれ、経済への悪影響が懸念された^[307]。

また、地震関連の各種報道において、原発事故などによる風評被害が問題視されている^[308]。

また避難所などの関係から飼い主がペットを手放さざるを得なくなったり、飼い主が死去したりしたために引き取り先が無いペットや野生化したペットが福島県を中心に多発している^[309]。

また、被災当時にガソリンスタンドなど、給水所には長蛇の列ができており、半日待ってもガソリンを仕入れられない人たちも多くいた。

2013年、東京大学の研究グループは、東日本大震災以来体調不良になっていると訴える者が多いことに着目し、対象を若年層に絞って全国調査を行ったところ、当該症例数は有感余震回数と高い相関にあり、本震の震度、空間放射線量率、福島第一原子力発電所からの距離との相関性は低いことが判明したと発表した^[310]。

2014年 1月26日、厚生労働省研究班は、岩手、宮城、福島3県で震災当時に保育園児だった子供を対象に「子どもの行動チェックリスト」(CBCL)を用いた調査を行ったところ、25.9%の子が精神的問題に関する医療的ケアが必要な状況と分かったと発表した^[311]。調査対象の子供の43.9%が津波を目撃している^[312]。

復興

岩手・宮城・福島3県沿岸で発生した大量の災害廃棄物（瓦礫）と津波堆積物（土砂など）の処理が進められていて、復興庁は2014年3月末までに災害廃棄物の処理を完了することを目標としている。2012年11月末時点では、3県37市町村で、災害廃棄物は1,802万トンと推計されそのうち86%が撤去済み、34%が処分・処理済みで、また津波堆積物は956万トンと推計されそのうち60%が撤去済み、15%が処分・処理済みである。できる限り被災地内での処理を進める方針から、仮設焼却炉の増設が計画されているほか、被災地以外での処理（広域処理）も検討されているが放射性物質の問題から調整が難航している^[313]。

津波により市街地あるいは集落単位で建物やインフラが破壊され都市機能が失われた、岩手・宮城・福島3県沿岸などの地域では、復興の方向性を巡る議論が行われ、一部は事業が開始されている。具体的なアイデアには以下のようなものがある^[313]^[314]。

高台への移転 - 消失した市街地や集落を、従来の津波浸水地域ではなく、高台に移転して再建するもの。被災地の土地を国・自治体が買い上げる形で公費負担により集団移転を行うことが計画されている^[313]。
地盤かさ上げを伴う現地での再建 - 従来の津波浸水地域内で、地盤のかさ上げを行って津波のリスクを低減した上で再建するもの。区画整理方式や、拠点となる市街地を国・自治体が買い上げて一括整備する事業などが計画されている^[313]。
職住分離 - 住宅、行政庁舎、高台、病院などは高台・地盤かさ上げ地に移転する一方、産業に関連する施設は従来の津波浸水地域内に残すもの。水産や観光が主産業で全面的な移転が難しい地域で検討されている^[314]。
復興事業を機会とする新たな事業の展開 - 漁業・水産業の協業化、農業への民間投資、省エネルギー・再生可能エネルギーやスマートグリッドの導入（エコタウン）など^[314]。
津波防御施設の強化 - 防潮堤の復旧や強化のほか、幹線道路や鉄道を高い盛土として堤防としての機能を付加するものや、防災林や緑地などの防災用地を設けるものなど。宮城県の復興計画では、仙台湾岸南部は海岸線沿いに防潮堤、その内側に防災林・緑地、農地、盛土道路、産業用地、盛土鉄道、住宅地の順で帯状にゾーンを形成する多重防御とすることを構想している^[314]。
津波避難施設の強化 - 津波の緊急避難のためのビルやタワーを設けるものや、津波避難のための道路、一次・二次・収容避難場所を復旧強化するものなど。宮城県の復興計画では、特に職住分離を計画している地域の産業地域（低地）で緊急避難施設を強化することを構想している^[314]。
津波避難行動支援の強化 - 津波からの避難を啓発する防災教育、震災経験の継承など^[314]。

避難者

震災2年後の福島県の避難者は15.4万人（うち原発1次避難地域からは8.5万人）^[315]。

福島県の県外避難（2013年3月7日）（合計約5万人、県内避難は約10万人）

(1)山形県（9,513人）(2)東京都（7,449人）(3)新潟県（5,724人）(4)茨城県（3,943人）(5)埼玉県（3,820 人）(6)千葉県（3,313人）(7)栃木県（2,948人）(8)神奈川県（2,449人）(9)宮城県（2,328人）(10)北海道（1,802 人）(11)群馬県（1,688人）(12)長野県（1,003人）(13)静岡県（823人）(14)北海道（802人）(15)愛知県（795人） (16)沖縄県（738人）(17)大阪府（734人）(18)山梨県（710人）(19)京都府（702人）(20)兵庫県（604人）

著名人の被災　

羽生結弦（当時16歳、東北高校1年） - フィギュアスケート選手。「アイスリンク仙台」（仙台市泉区）で練習中に建物が大きく揺れ、スケート靴を履いたまま、外へ逃げた。羽生は、氷が波打ち、死の恐怖を感じて泣きながら逃げ出した、と語った。自宅も被害を受け、ライフラインが止まったため、4日間避難所暮らしをした。練習場が使えず、約60回のアイスショー公演で練習と感覚の維持をした^[316]^[317]^[318]。
和合亮一（当時43歳） - 高校教師、詩人。福島県立保原高等学校（福島県伊達市）で入試の合否判定会議中であった。震災を題材にした「詩の礫」をtwitterで発信し続け、後に出版した。
瀬名秀明（当時43歳）　-　作家。仙台市の自宅マンションで被災。

サンドウィッチマン（当時36歳）　-　お笑いコンビ。気仙沼港市場で東北放送『サンドのぼんやり〜ぬTV』のロケ中に東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生し被災した。
詳細は「サンドウィッチマン#東日本大震災のエピソード」を参照

題材とした作品

この震災は被害・被災の規模がきわめて大きく、社会全体に広範な影響をもたらしたことから、東日本大震災に関連して数多くの作品・表現が発表された。その内容は災害ドキュメンタリーや体験記・ノンフィクションの類を始め、鎮魂の思いを込めたもの、東日本大震災からの復興をテーマにしたもの、被災体験やボランティア体験を創作の契機としているものなど、多岐にわたる。

以下に東日本大震災に直接関連するものを挙げる。一般的な概念としての「絆」や「復興」を扱ったものは、ここでは取り上げない。

映画

（自主制作も含む）

フィクション

2012年1月公開『ヒミズ』園子温監督、第68回ヴェネツィア国際映画祭最優秀新人賞W受賞（染谷将太、二階堂ふみ） - 原作の設定を変更し、震災後の日本を舞台としている。
2012年3月公開『青いソラ白い雲』金子修介監督 - 震災後の福島を舞台としている。
2012年4月公開『ポテチ』中村義洋監督 - 震災後の仙台市を舞台としている。
2012年4月公開『トテチータ・チキチータ』古勝敦監督 - 震災前から震災後にかけての東北・東京を舞台としている。
2012年10月公開『希望の国』園子温監督 - 震災および福島第一原発の事故後、架空の県で更に発生した原発事故を描いている。
2012年12月公開『おだやかな日常』内田伸輝監督、杉野希妃主演・制作 - 福島原発事故による放射能被害を心配する東京の家族を描く^[319]。
2013年4月公開『桜並木の満開の下に』舩橋淳監督、臼田あさ美主演 - 震災後の日立市を舞台としている。　
2014年3月公開『家路』久保田直^[320]監督、松山ケンイチ、田中裕子、安藤サクラ、内野聖陽出演 - 震災後の福島を舞台としている^[321]。

ノンフィクション、ドキュメンタリー

2013年2月公開『先祖になる』池谷薫監督。陸前高田市気仙町荒町地区の77歳の独居老人に密着^[322]^[323]。
2013年2月公開『遺体明日への十日間』君塚良一監督。岩手県釜石市の遺体安置所に取材した石井光太のルポ^[324]が原作。西田敏行、緒形直人、勝地涼、國村隼、佐藤浩市、柳葉敏郎が出演。
2013年3月公開『わすれないふくしま』四ノ宮浩監督。原発事故で警戒区域となった福島県飯舘村の人々の暮らし。
2013年4月公開『ガレキとラジオ』梅村太郎、塚原一成監督。宮城県南三陸町の災害ラジオ局「FMみなさん(80.7MHz)」^[325]を扱った。ドキュメンタリーであったが一部に「やらせ」演出があった^[326]^[327]。
2012年3月公開『立入禁止区域・双葉〜されど我が故郷〜』佐藤武光監督^[328]
2013年3月公開『311』共同監督：森達也、綿井健陽、松林要樹、安岡卓治
2012年3月公開『friends after 3.11【劇場版】』岩井俊二監督
2011年11月公開『子どもたちの夏チェルノブイリと福島』田野隆太郎監督
2012年『季節、めぐりそれぞれの居場所』大宮浩一監督
『無人地帯／No Man's Zone』
『大津波のあとに』
『槌音』
『すぐそばにいたTOMODACHI 〜 The Neighbourly TOMODACHI』
『Pray for Japan Official Trailer』
『手のなかの武器』
『原発の町を追われて〜避難民・双葉町の記録』
『フタバから遠く離れて Nuclear Nation』舩橋淳監督、エンディングテーマ：坂本龍一
2012年制作『逃げ遅れる人々〜東日本大震災と障害者』飯田基晴監督 ^[329]
『相馬看花第一部奪われた土地の記憶』松林要樹監督。南相馬市原町区江井戸（えねい）の避難民を追った。
『相馬看花第二部祭りの馬』松林要樹監督^[330]^[331]
『犬と猫と人間2-動物たちの大震災』
『生き抜く南三陸町の人々の一年』森岡紀人監督
『Light up nippon』柿本ケンサク監督
『夢を生きる』テーラー・アンダーソン監督
『ギリギリの女たち』藤真美穂監督
『Negative: Nothing』クニューセル兄弟監督
『3.11 東日本大震災から学ぶ津波・命を守る心構え』
『三陸鉄道ふれあいの旅』
『より高く！より早く！！〜津波からの避難〜』
『3.11後を生きる』中田秀夫監督
『缶闘記 CANS OF HOPE』岸田浩和監督^[332]
2011年制作『うたごころ』榛葉健（しばけん）監督^[333]
2013年制作『僕らはココで生きていく』下山和也監督^[334]
『希望の明日へ』2012年3月の映画祭
2013年10月公開『今日子と修一の場合』^[335]奥田瑛二　企画・脚本・監督出演　安藤サクラ、柄本佑^[336]
2014年公開予定『1000年後の未来へ－3.11保健師たちの証言－』都鳥拓也・都鳥伸也^[337]
2014年3月『あれから Scince Then』篠崎誠監督^[338]

文学

フィクション

和合亮一『詩の礫』徳間書店、2011年
和合亮一『廃炉詩編』2013年3月
いとうせいこう『想像ラジオ』
綿矢りさ『大地のゲーム』
佐伯一麦『還れぬ家』 -後半部分でそれまでの本筋（2008年～2009年の出来事）と並行して東日本大震災後の主人公の様子が描かれる。
有川浩『空飛ぶ広報室』 - 単行本書き下ろしの後日談で東日本大震災時とその後の松島基地の描写がある。
くしまちみなと『おとめ桜の伝説〜小峰シロの物ノ怪事件簿〜』2012年 - 序章が福島県白河市の震災描写。小峰城崩落などがある。
熊谷達也『調律師』2013年 - 終盤で仙台市のコンサートホールを訪れた主人公が東日本大震災に巻き込まれる。
福井晴敏『震災後』

ノンフィクション、ルポ他

高山文彦『大津波を生きる』2012年^[339]
高嶋博視『武人の本懐　FROM THE SEA 東日本大震災における海上自衛隊の活動記録』講談社　2014年
草谷桂子『３・１１を心に刻む　ブックガイド』子どもの未来社、2013年^[340]
蟹江杏、佐藤史生『ふくしまの子どもたちが描く　あのとき、きょう、みらい。』徳間書店、2011年
小野智美編『女川一中生の句　あの日から』羽鳥書店、2013年

漫画

荒木飛呂彦『ジョジョリオン』（『ジョジョの奇妙な冒険』Part8) - 舞台のS市杜王町（現実の仙台市）にできた謎の隆起物「壁の目」は震災によってできたとされている。
雁屋哲原作・花咲アキラ作画『美味しんぼ』 - 2011年9月より連載開始した「被災地編・めげない人々」^[341]を皮切りに、被災地関連のシリーズを展開。
竜田一人『いちえふ福島第一原子力発電所労働記』 - 福島第一原子力発電所の廃炉作業員が執筆するルポタージュ漫画。2013年MANGA OPEN大賞受賞をきっかけに不定期連載を開始。

演劇

「東の風が吹くとき」作・演出　高木達^[342]^[343]　　青年座

ドラマ

最高の離婚 - 2013年1月10日から3月21日まで放送されたフジテレビの作品。主人公とその妻が震災発生時の東京で帰宅困難者となった状況で知り合うという設定で描かれた。
あまちゃん - 2013年4月1日から9月28日まで放送されたNHK 連続テレビ小説の作品。舞台となった岩手県北三陸市（現実の久慈市）が被災し、『海女カフェ』や観光協会、北三陸鉄道が被害に遭ったという設定で登場。なお、被害状況はニュース映像などを使用せず、鉄拳のイラストや観光協会に展示しているジオラマで表現した。
時は立ちどまらない - 2014年2月22日放送のテレビ朝日のスペシャルドラマ。

音楽

沢田研二「3月8日の雲」「恨まないよ」「F.A.P.P.」「カガヤケイノチ」（マキシシングル『3月8日の雲~カガヤケイノチ』収録）、「Pray~神の与え賜いし」「Uncle Donald」「Fridays Voice」「Deep Love」（マキシシングル『Pray』収録）、「三年想いよ」「櫻舗道」「東京五輪ありがとう」「一握り人の罪」「みんな入ろ」（マキシシングル『三年想いよ』収録）
小田和正「緑の丘」 - 東北大学校友会歌（小田は工学部建築学科卒業）
湯川潮音「その日わたしは」（アルバム『濡れない音符』所収）

脚注

[ヘルプ]

注釈

^ 利根川沿いの埋め立て地を持つ。
^ 7戸が曳家（ひきや）で秋田市に移築され、高齢認知症者向けのグループホームになる。
^ 緊急交通路指定には首都高三郷線・八潮南出口 - 三郷ジャンクション(下り)、三郷ジャンクション - 八潮入口(上り)を含む。
^ テレビ東京を除く民放4系列が、1980年以降にCMを全面カットして放送した例としては、1989年 1月7日の昭和天皇崩御における特別編成（局によって時間は異なるが、概ね1月7日午前5時台から1月9日未明までの約42時間）がこれまでの最長であり、本震災の報道においてはそれを上回った。なお、1995年 1月17日の阪神・淡路大震災発生時にも、ほぼ2日間のCMを全面カットした局があったが、こちらはあくまで在阪局の一部に限ったことで、系列全体を対象としたものではなかった。
^ 朝日新聞・東京版では通常40頁が20 - 24頁となった。

出典

^ 平成23年3月地震・火山月報（防災編）気象庁 (PDF)
^ “平成23年3月11日14時46分頃の三陸沖の地震について” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月11日)
^ “「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第15報）PDFファイル含む” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月13日) 2011年3月17日閲覧。
^ 2011年03月11日14時46分三陸沖 M 9.0 - 気象庁
^ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する観測・解析データなど -各地の震度- (PDF) 気象庁
^ “平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震津波の概要（第3報）”. 日本気象協会 (2011年4月22日). 2011年5月21日閲覧。
^ “現地調査結果”. 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ (2012年1月14日). 2012年2月9日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “東日本大震災について被害状況と警察措置” (プレスリリース), 警察庁, (2014年4月10日) 2014年4月10日閲覧。
^ ^a ^b 経済産業省報道発表
^ 厚生労働省平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第17報) 2011年3月16日
^ “全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数） (PDF)”. 復興庁 (2014年3月27日). 2014年4月10日閲覧。
^ “月例経済報告等に関する関係閣僚会議震災対応特別会合資料”. 内閣府 (2011年3月23日). 2011年5月23日閲覧。
^ “夏期の電力需給対策の骨格（案）”. 電力需給緊急対策本部 (2011年4月8日). 2011年4月16日閲覧。
^ 震災の呼称、閣議で「東日本大震災」に - 読売新聞2011年4月1日付
^ 3月12日朝刊1面トップ見出し、asahi.com（朝日新聞社）：東日本大震災 - ニュース特集
^ ホーム >東日本大震災
^ 東日本大震災特設サイト｜ウェザーニューズ
^ 【ニュース速報・東日本大震災…共同通信のニュース】
^ 東日本大震災の安否情報・被害状況
^ 東京新聞：東日本大震災:特集・連載 (TOKYO Web)
^ 東日本大震災で亡くなった方々
^ 東日本大震災の安否確認・緊急募金・ライフラインなどの情報
^ 記事検索結果 - 毎日jp
^ 東日本大震災：特集：日本経済新聞
^ フジテレビ週間番組表
^ 大震災、海外でも連日トップニュース
^ 【地震】死者・不明者1万3000人超警察庁まとめ
^ 東日本大震災緊急募金受け付け中
^ 3月20日（日）緊急報道特番生放送「池上彰の緊急報告大震災のなぜに答える」
^ TOKYO FM番組表
^ NHKニュース東北関東大震災（動画）
^ 仙台放送局東北関東大震災
^ 日本赤十字社 - 義援金・救援金募集
^ 赤い羽根共同募金 - 東北関東大震災への対応について
^ 震災表記の変更について。 - ふらっと / 編集室から（河北新報）2011年3月14日
^ 記事検索結果 - 毎日jp
^ 東北・関東大地震 - 一般社団法人共同通信社ニュース特集
^ 記事検索結果 - 毎日jp
^ “収まらぬ余震 …不安東北・関東大地震”. 東京新聞. (2011年3月12日) 2011年3月22日閲覧。
^ 東北・関東大地震災害義援金受け付け^{[リンク切れ]}
^ 日テレNEWS24 2011年3月11日「宮城・茨城沖大地震、32人死亡 NNN」
^ 日テレNEWS24 2011年3月12日「宮城・茨城沖大地震で238人死亡～警察庁」
^ 東日本巨大地震震災掲示板 :特集 :YOMIURI ONLINE（読売新聞）
^ 岩手日報・企画平成三陸大津波「記者の証言」
^ asahi.com:検証・三陸大津波 1）宿命-マイタウン岩手
^ 【MBS】2011年4月9日の番組表 16:00放送『そのとき、人々は〜平成三陸大津波の証言〜』
^ “死者・行方不明者 1万人超に”. NHK (2011年4月20日). 2011年3月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年4月26日閲覧。
^ 大震災・揺れの犠牲90人超
^ “避難所生活などで23人死亡”. NHK (2011年3月17日). 2011年3月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月18日閲覧。
^ “避難所の不衛生、寒さ…震災関連死疑い282人”. 読売新聞. (2011年4月11日) 2011年4月11日閲覧。
^ “東日本大震災における震災関連死の死者数 (PDF)”. 復興庁 (2013年12月24日). 2014年3月10日閲覧。
^ “震災関連死10都県で3048人長期避難で体調悪化”. 47NEWS. 共同通信社. (2014年3月10日) 2014年3月11日閲覧。
^ “震災関連死:福島1605人…直接死上回る避難長期化で”. 毎日新聞. (2013年12月17日). オリジナルの2013年12月17日時点によるアーカイブ。 2013年12月17日閲覧。
^ 消防庁平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（第132報）
^ “東日本大震災：不明の大槌町長、遺体で発見岩手”. 毎日新聞 (2011年3月20日). 2011年3月20日閲覧。
^ “松尾雄治氏が釜石SWにエール…ラグビー”. スポーツ報知 (2011年3月24日). 2011年3月26日閲覧。
^ “陸上マスターズ世界記録の104歳、津波で死亡”. 読売新聞 (2011年3月23日). 2011年3月25日閲覧。
^ “ジャンボ機250機分の波、世界一の防波堤破壊”. (2011年3月21日) 2012年7月22日閲覧。
^ “娘よ…この日に会えた四十九日の供養直後に発見”. 朝日新聞 (2011年4月29日). 2011年9月10日閲覧。
^ “【東日本大震災】「死にものぐるいで上に行け」津波で74人死亡・不明宮城・大川小の「あの時」”. 産経新聞 (2011年4月15日). 2011年9月10日閲覧。
^ “前石巻市長土井氏、震災で犠牲”. 河北新報 (2011年3月18日). 2011年3月20日閲覧。
^ “手作り避難所、７０人救った　１０年かけ岩山に　東松島”. 朝日新聞 (2011年3月31日). 2014年1月16日閲覧。
^ 統計情報せんだい（仙台市）
^ 都市計画区域と市街化区域及び市街化調整区域（仙台市）
^ “ご協力いただきましたサッカー用品が被災地に届きました。”. 益城ルネサンス熊本フットボールクラブ (2011年5月23日). 2012年12月5日閲覧。
^ 津波、自動車学校襲う教習生ら24人死亡宮城・山元（2011年3月23日付河北新報） - 2011年6月18日閲覧
^ “「松島が守ってくれた」対岸の町、死者1人”. 読売新聞 (2011年3月23日). 2011年4月26日閲覧。
^ “3・11にダム決壊、濁流で7人死亡していた”. 読売新聞. (2011年5月30日) 2011年5月30日閲覧。
^ 「液状化被害の民家秋田で再生」読売新聞2013年2月25日朝刊38面
^ 市村高男編著『中世宇都宮氏の世界下野・豊前・伊予の時空を翔る』彩流社、2013年、P248-P249（宇都宮氏墓所の概要）ISBN 978-4-7791-1949-1
^ “Waves sweep 4 out to sea in Crescent City as tsunami surges reach west coast |News10.net |Sacramento, California |Local News”. News10.net (2011年3月11日). 2011年3月11日閲覧。
^ 米西海岸に到達した津波の不明者、480キロ先で遺体発見 - ロイター・2011年4月13日
^ “地震の津波、世界中で被害をもたらす”. 日テレNEWS24 (2011年3月13日). 2011年3月13日閲覧。
^ ^a ^b “液状化範囲は過去最大「危険低い」と自治体認定の我孫子でも”. 産経新聞. (2011年4月6日) 2011年4月7日閲覧。
^ 傾く家・使えぬトイレ首都圏の水辺、液状化のつめ跡朝日新聞（2011年3月18日）2011年3月22日閲覧。
^ “東日本大震災：液状化で関東一の米どころも打撃/千葉”. 毎日新聞. (2011年3月28日) 2011年3月28日閲覧。
^ “「水もガスもトイレも使えない」東京湾岸「液状化」の惨状”. J-CASTニュース. (2011年3月15日) 2011年3月18日閲覧。
^ “液状化、東京・千葉・神奈川で1100棟損壊”. 読売新聞. (2011年4月8日) 2011年4月8日閲覧。
^ “地盤沈下に大潮重なる警戒を呼び掛け被災地、浸水・冠水の恐れ”. 産経新聞. (2011年3月17日) 2011年3月18日閲覧。
^ FNNニュース ^{[リンク切れ]}
^ “水田の除塩完了に3年 2万ヘクタール国が9割補助”. 朝日新聞. (2011年4月27日) 2011年5月22日閲覧。
^ “東日本大震災：被災地の太平洋沿岸、進む地盤沈下冠水被害招く”. 毎日新聞. (2011年4月30日) 2011年5月22日閲覧。
^ “農地塩害、9地区1400世帯が集団移転検討”. 読売新聞. (2011年4月26日) 2011年5月22日閲覧。
^ “震災で爆発した詳しい原因…コスモ石油のタンク”. 読売新聞 (2011年8月3日). 2013年1月8日閲覧。
^ 劣化ウラン保管施設も延焼コスモ石油のガスタンク火災で（2011年7月7日時点のインターネット・アーカイブ)
^ “東日本大震災による被害情報について（第87報）” (PDF) (プレスリリース), 文部科学省 2011年5月7日閲覧。
^ “震災で大学の被害900億円超最大級の加速器も破損”. 共同通信 (2011年5月7日). 2011年5月7日閲覧。
^ “東日本大震災：被害文化財は463件散逸防止などに着手”. 毎日新聞. (2011年4月6日) 2011年4月6日閲覧。
^ Tsunami damage estimate for Hawaii now tens of millions
^ Tsunami:Santa Cruz harbor dock destroyed, man swept out to sea near Klamath River
^ Japón: Aumentan a 8.649 los muertos y a 12.877 los desaparecidos
^ [1]^{[リンク切れ]}
^ “米オレゴンに日本のワカメ　震災で漂流、環境に影響懸念”. 朝日新聞. (2013年3月27日) 2013年3月27日閲覧。
^ 読売新聞2013年10月7日31面
^ 焦点－大震災から２年半／震災遺構相次ぐ解体／気仙沼「共徳丸」もあすから河北新報2013年09月08日
^ 読売新聞[2]
^ 全部残すと3-8億円かかるため、壁の一部を残し1.65億円。
^ NHKニュース[3]
^ 大槌町ホームページ[4]
^ [5]
^ NHKニュース[6]
^ ^a ^b 朝日新聞（大阪）2011年3月14日朝刊25面
^ 朝日新聞2011年3月15日23面
^ 朝日新聞（大阪）2011年3月19日朝刊5面
^ “鹿行大橋崩落新橋完成、来夏に前倒し”. 茨城新聞 (2011年4月30日). 2011年7月23日閲覧。
^ 東北地方太平洋沖地震による影響及び対応について(2011年3月14日)
^ “（第18報）東北地方太平洋沖地震に伴う高速道路の状況について（関東支社）”. 東日本高速道路 (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。
^ “【地震】東北道13日ぶり全線で通行止め解除”. テレビ朝日 (2011年3月24日). 2011年3月24日閲覧。
^ “電柱折れや架線断線…東北新幹線、被害は約590カ所”. 産経新聞 (2011年3月16日). 2011年3月17日閲覧。
^ “新幹線の被害1100カ所「復旧はかなりの時間」とJR”. 産経新聞 (2011年3月17日). 2011年3月17日閲覧。
^ “廃線懸念の津波被害7路線、JR東が復旧明言”. 読売新聞 (2011年4月5日). 2011年4月6日閲覧。
^ “三陸鉄道の復旧本格化久慈―田野畑間、来春開通”. 河北新報 (2011年11月4日). 2011年11月20日閲覧。
^ 三陸鉄道公式サイト（2014年1月17日：全線運行再開等について）
^ “地震：運転見合わせ JR東、私鉄、地下鉄など”. 毎日jp(毎日新聞) (2011年3月11日). 2011年3月11日閲覧。
^ 【東日本大震災】帰宅困難者推計515万人震災当日の首都圏都は備蓄条例提案へ msn産経ニュース、2011年11月22日。
^ “帰宅困難者、2万人超都庁舎など避難所に”. 日本経済新聞 (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。
^ 大震災、都内の帰宅困難者は9万人以上首都圏白書内藤尚志、朝日新聞、2011年6月14日。
^ “地震：国の施設を一時提供帰宅困難者に”. 毎日jp（毎日新聞） (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。
^ “計画停電での首都圏鉄道各社の運行予定まとめ”. GIGAZINE (2011年3月14日). 2011年3月18日閲覧。
^ “計画停電に被災地「被災状況の考慮不足」と東電陳謝”. 朝日新聞. (2011年3月14日) 2011年3月26日閲覧。
^ “JR五能線一部再開へ”. 陸奥新報 (2011年3月18日). 2011年3月26日閲覧。
^ “【ドキュメント】東北地方大地震屋上に約100人取り残される”. 中国新聞. (2011年3月11日) 2011年3月11日閲覧。
^ “地震：1300人が救助待つ仙台空港ビル”. 毎日jp(毎日新聞) (2011年3月11日). 2011年3月11日閲覧。
^ “一時は緊張の仙台空港ビル 1200人ほぼ全員救出自衛隊、泥の海に阻まれ近づけず”. 産経新聞. (2011年3月13日) 2011年3月13日閲覧。
^ 幸い、地震発生時は定期発着便の当発着時間を外れていたため、離着陸中の旅客機はおらず、それら乗客乗員の被害はなかった。
^ “仙台空港、13日から一部国内線の利用再開”. 読売新聞. (2011年4月8日) 2011年4月8日閲覧。
^ “東日本大震災：4カ月半ぶり定期便、仙台空港が再出発”. 毎日新聞. (2011年7月25日) 2011年7月25日閲覧。
^ “被災の仙台空港が全面復旧、国際定期便が再開”. 産経新聞. (2011年9月25日) 2011年9月25日閲覧。
^ “仙台空港再生の第一歩”. (2011年3月24日) 2012年5月19日閲覧。
^ “県内の停電が全面復旧山形空港、運用24時間化に”. 山形新聞 (2011年3月13日). 2011年3月15日閲覧。
^ “地震：成田空港の滑走路が全面閉鎖羽田は着陸のみ運用”. 毎日新聞. (2011年3月11日) 2011年3月12日閲覧。
^ “茨城空港閉鎖し全便欠航に”. NHKニュース（NHK水戸放送局）. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ “茨城空港、14日再開＝岩手・花巻も17日から”. 時事通信. (2011年3月13日) 2011年3月13日閲覧。
^ “国際機関等海外からのメッセージ” 2011年5月14日閲覧。
^ “東日本大震災：自衛隊、救援物資輸送に全力松島基地拠点に”. 毎日jp. (2011年3月17日) 2011年3月17日閲覧。
^ http://www.kohkun.go.jp/news_report.html?pBkPg=OLD&pRID=N20110407006
^ “東日本大震災による影響と対応～被災地への物資供給について～” (プレスリリース), 水産庁
^ “地震・津波による被害の状況” (プレスリリース), 水産庁
^ “断水、17道県140万戸水道協会、給水車派遣を要請”. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ ^a ^b ^c 東日本大震災長野県北部地震郵便局約600局が被害通信文化新報 2011年3月21日
^ ^a ^b 東日本大震災/郵便ネットワーク、ダメージ深刻日刊工業新聞
^ “5県の太平洋岸で配達困難に=郵便物返却の場合も-東日本大震災”. 時事通信. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ ^a ^b “地震：ヤマト運輸北海道と東北6県行き荷受け中止”. 毎日新聞. (2011年3月11日) 2011年3月12日閲覧。
^ “佐川急便、北海道や東北行きで集荷見合わせ救援物資も出発”. 産経新聞. (2011年3月13日) 2011年3月13日閲覧。
^ “アマゾンジャパン、流通設備に被害か-ジャスパー・チャン氏が声明”. japan.internet.com. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ 朝日新聞（大阪）2011年4月8日夕刊1面
^ “海底ケーブルに一部損傷-アジア通信各社、影響阻止に全力”. THE WALL STREET JOURNAL.. (2011年3月15日) 2011年3月15日閲覧。
^ “地震：NTT東が通話規制宮城などでは公衆電話無料”. 毎日新聞社. (2011年3月12日) 2011年3月15日閲覧。
^ ^a ^b 東日本大震災における電気通信土木設備の被害状況に関する考察日本地震工学会論文集 Vol.12 (2012) No.5 特集号「2011年東日本大震災」その2 p.5_55-5_68
^ “ドコモ東北支社、被災者向けに無料充電サービスなどを提供”. ITmedia. (2011年3月14日) 2011年3月15日閲覧。
^ “節電作戦賛同者がTwitterで広がる”. ITmediaNews. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ 震災でのデマ・ガセ情報に踊らされるな :サイバー護身術 - 読売新聞 3月25日
^ “写真とメールが物語る、黙して語らぬ自衛隊員の姿” (ja). MSN産経ニュース (2011年3月17日). 2011年3月28日閲覧。
^ “F2戦闘機18機など水没松島基地、1機120億円” (ja). 朝日新聞 (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。
^ “平成23年東北地方太平洋沖地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（17時00分現在）” (日本語) (プレスリリース), 防衛省・自衛隊, (2011年3月11日) 2011年3月12日閲覧。
^ “平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震自衛隊の活動状況（09時00分現在）” (日本語) (プレスリリース), 防衛省・自衛隊, (2011年3月27日) 2011年3月28日閲覧。
^ “予備自衛官・即応予備自衛官の災害招集について” (ja). 防衛省 (2011年3月16日). 2011年3月17日閲覧。
^ 平成22年3月16日閣議決定事項
^ “空自災派部隊半減、通常の訓練等へ移行”. 朝雲新聞. (2011年6月2日) 2011年6月4日閲覧。
^ “派遣人員延べ868万人に”. 朝雲新聞. (2011年6月16日) 2011年6月30日閲覧。
^ 北村淳 (2014年3月13日). “震災から3年、ようやく誕生しつつある水陸両用能力「強襲上陸部隊」と捉えるのは勘違い”. 日本ビジネスプレス 2014年3月13日閲覧。
^ “災統合任務部隊を解散、陸自中心の生活支援は継続”. MSN産経. (2011年7月1日) 2011年7月3日閲覧。
^ “岩手県下災派終わる、9師団が撤収”. 朝雲新聞. (2011年7月28日) 2011年8月2日閲覧。
^ 読売online（2011年8月1日、2011年8月2日閲覧）
^ 東日本大震災の災害派遣終了について防衛省報道資料・2011年12月28日閲覧
^ “陸自隊員、災害派遣初の死亡「誠に残念」”. サンケイスポーツ. (2011年4月2日) 2011年4月3日閲覧。
^ “岩手に震災派遣旭川の陸曹長が死亡”. 北海道新聞. (2011年4月2日) 2011年4月3日閲覧。
^ “【地震】震災支援の陸自隊員が死亡過労が原因か”. テレビ朝日. (2011年4月1日) 2011年4月3日閲覧。
^ “自衛官初の殉職 50代陸曹長体調崩し病死”. 日刊スポーツ. (2011年4月2日) 2011年4月3日閲覧。
^ “派遣中死亡の隊員、特別昇任＝防衛省”. 時事ドットコム（時事通信）. (2011年4月2日) 2011年4月3日閲覧。
^ 岩手へ災害派遣の自衛隊員死亡大震災で2人目朝日新聞2011年4月15日
^ “災害派遣の自衛隊員死亡＝宿営テントで倒れる-陸自”. 時事ドットコム（時事通信）. (2011年4月15日) 2011年4月28日閲覧。
^ “災害派遣の自衛隊員死亡/陸自八戸”. 陸奥新報. (2011年4月16日) 2011年4月28日閲覧。
^ 朝雲新聞・2011年6月2日号
^ ^a ^b “平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について”. 内閣府緊急災害対策本部 (2011年5月17日). 2011年5月21日閲覧。
^ 朝日新聞（大阪）2011年3月17日朝刊1-4面、3月19日朝刊5面、3月20日朝刊29面。
^ “避難所目前なのに…燃料なく物資の山も運べず”. 読売新聞. (2011年3月17日) 2011年5月21日閲覧。
^ 宮城、山形両県またぐ国道347号通年化へ改良促進（河北新報 2012年5月1日）
^ Don't donate money to Japan Reuters opinion 14 March 2011
^ Japan's net foreign assets hit the record high Reuters 24 May 2010
^ “東京株暴落 1300円超下げ下落率は過去2番目”. 産経新聞. (2011年3月15日) 2011年3月15日閲覧。
^ [7] SankeiBiz（サンケイビズ）、2011年3月24日。
^ 東京株1015円安下落率、過去3位の10・55% msn産経ニュース、2011年3月15日。
^ “円急騰、一時76円台…16年ぶり最高値更新”. 読売新聞. (2011年3月17日) 2011年3月17日閲覧。
^ “日銀が11兆円供給、5日間で総額82兆円に”. (2011年3月18日) 2011年3月23日閲覧。
^ “NY円は大幅反落、1ドル＝80円55〜65銭”. 読売新聞. (2011年3月20日) 2011年3月23日閲覧。
^ “日経平均大幅続伸、401円高の9608円”. 読売新聞 date=2011-03-22 2011年3月23日閲覧。
^ “世銀震災の被害額19兆円に”. NHKニュース. (2011年3月22日) 2011年3月22日閲覧。
^ 【東日本大震災】被害総額16兆～25兆円、政府試算原発事故被害は含まず MSN産経ニュース、2011年3月23日。
^ “景気動向：リーマン・ショックに次ぐ悪化帝国データ調査”. 毎日新聞社 (2011年4月5日). 2011年4月5日閲覧。
^ “日銀短観：景況感が悪化…震災影響、被災地以外にも拡大”. 毎日新聞社 (2011年4月5日). 2011年4月5日閲覧。
^ “東日本大震災：発生2カ月自動車部品なお不足電子関連、塗料の供給不安定”. 毎日新聞社 (2011年5月11日). 2011年5月15日閲覧。
^ 朝日新聞（大阪）2011年3月26日朝刊6面
^ “紙・インキ、供給不足の長期化懸念被災で工場停止、新聞・出版など打撃 (2/2ページ)”. SankeiBiz (2011年4月5日). 2011年4月9日閲覧。
^ 朝日新聞（大阪）2011年3月27日朝刊4面
^ ゼネコンに震災特需は早計、インフラ工事で実績豊富な鹿島、大成など有利【震災関連速報】（1） - 東洋経済オンライン 2011年3月14日
^ 震災後、意外と早かった「パソコンと家電」の市場回復 - ITpro 2011年4月8日
^ 【復興特需関連株】帝国繊維は大地震を受け防災意識が高まり経営環境は追い風強まる - サーチナ 2011年4月9日
^ 震災で今も失業推計12万人に:NHK:2011年1月7日 16時41分
^ 東日本大震災：復興事業は10年で23兆円規模、政府方針毎日新聞、2011年7月21日。
^ 東日本大震災からの復興の基本方針東日本大震災復興対策本部、平成23年7月29日。
^ 平成23年度国債発行予定額 2011年10月21日、財務省。
^ “予算案、衆院を通過離脱の16人が本会議欠席”. 日本経済新聞. (2011年3月1日) 2011年3月16日閲覧。
^ “与野党は一時政治休戦補正予算でも協力へ”. 産経ニュース. (2011年3月11日) 2011年3月16日閲覧。
^ “与野党、震災対応特措法で合意＝補正財源、予算減額で捻出も”. 時事ドットコム. (2011年3月14日) 2011年3月16日閲覧。
^ 復興庁設置法（12月9日成立）（東日本大震災復興対策本部、2011年12月17日閲覧）
^ “復興庁発足、専任・平野復興相に辞令交付”. 読売新聞. (2012年2月10日) 2012年2月18日閲覧。
^ 読売新聞2012年1月27日夕刊3版1面及び翌28日朝刊13S版1,2,3,4面、震災関連会議、10組織で議事録作らず
^ 原発事故の議事録ほとんどなし枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」産経ニュース2011年5月11日
^ 平成24年1月27日（金）午前 .閣議の概要について（斎藤勁内閣官房副長官）、平成24年1月27日（金）午前-内閣官房長官記者会見（斎藤勁内閣官房副長官)
^ “「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置について”. 民主党. (2011年3月11日) 2010年3月12日閲覧。
^ “自民党が対策本部設置” (日本語). 産経新聞. (2011年3月11日) 2011年3月11日閲覧。
^ “結束し国民の救難に全力”. 公明党 (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
^ “地震被害対策本部を設置しました”. みんなの党 (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
^ “東北地方太平洋沖地震による災害への救援を訴えます”. 日本共産党 (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
^ “日本共産党は、志位和夫委員長を本部長とする「東北地方・太平洋沖震災対策本部」を設置”. 穀田恵二 (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
^ “3月12日・平沼赳夫緊急会見「東北地方太平洋沖地震対策について」”. Youtube. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ “東北地方太平洋沖地震対策本部設置”. 国民新党Webサイト (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
^ “地震救済の街頭募金活動-社大党と有志で”. 糸数慶子ブログ「うみないび2」. (2011年3月15日) 2011年3月16日閲覧。
^ “政府の迅速かつ的確な対応を望みます。”. 浅野貴博ブログ (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
^ “【党首声明】東北地方太平洋地震で被災された皆さまとすべての国民の皆さま”. 日本創新党 (2010年3月12日). 2011年3月12日閲覧。
^ “東日本大震災：発生1週間沿岸部、傷深く--37市町村・毎日新聞調査”. 毎日新聞. (2011年3月19日) 2011年3月23日閲覧。
^ 朝日新聞（大阪）2011年3月13日朝刊28面
^ “宮城・女川町、役場水没、陸の孤島状態死者33人、不明73人”. 産経新聞. (2011年3月12日) 2011年5月15日閲覧。
^ “浦安市期日前投票始めず”. NHKニュース（日本放送協会）. (2011年4月2日) 2011年4月2日閲覧。
^ “浦安市「災害復旧中、統一選できない」県選管と対立中”. asahi.com（朝日新聞）. (2011年3月30日) 2011年4月1日閲覧。
^ “TDRの舞浜地区も液状化…浦安市「選挙ムリ」”. YOMIURI ONLINE（読売新聞）. (2011年3月24日) 2011年4月1日閲覧。
^ “県選管「執行の責務がある」浦安市選管に実施求める”. TOKYO Web（東京新聞）. (2011年3月31日) 2011年4月1日閲覧。
^ “投票の見通し立たない選挙戦へ”. NHKニュース（日本放送協会）. (2011年4月1日) 2011年4月2日閲覧。
^ “浦安市、千葉県議選の投票実施されず”. 日テレニュース24 (2011年4月11日). 2011年4月11日閲覧。
^ “独州議会選反原発「緑の党」躍進”. TOKYO Web（東京新聞）. (2011年3月27日) 2011年4月1日閲覧。
^ 東日本大震災：テレビ停波63カ所中継局被災、ラジオも2カ所毎日新聞 2011年3月16日
^ “大震災の影響で『笑っていいとも!』放送中止が決定”. サーチナ (2011年3月14日). 2011年3月15日閲覧。
^ “<民放テレビ>15日深夜までにバラエティー番組再開へ TBS「さしこの…」は見送り”. ニコニコニュース (2011年3月15日). 2011年3月16日閲覧。
^ ^a ^b “CM総研フォーラム 2011”. CM総合研究所 (2011年5月25日). 2011年5月31日閲覧。
^ 「CM自粛」でテレビ各局打撃「減収額10億円台後半」の局も MSN産経ニュース 2011年4月16日
^ “3月14日早朝からフジテレビがテレビコマーシャルの放送を再開 / マクドナルド等”. サーチナ (2011年3月14日). 2011年3月15日閲覧。
^ ^a ^b “テレビCMが「AC」だらけにその真相に迫る「AC」担当者単独インタビュー”. モデルプレス (2011年3月16日). 2011年3月18日閲覧。
^ “「東北地方太平洋沖地震」にあたって ACジャパンのCM放送についてのお詫びとお知らせ”. ACジャパン. 2011年3月16日閲覧。
^ 「自粛ムード」国内蔓延（2）「連帯意識を復興に」MSN産経ニュース 2011年4月1日
^ 「編集長インタビュー vol.33 震災と公共広告」、『日経トレンディ』第322号、日経BP、2011年5月、 9頁。
^ 被災者支える「声」災害FM開設相次ぐ最多の20局産経新聞 2011年4月14日
^ 緊急東北地方太平洋沖地震への緊急対応として (PDF) 、株式会社radiko、2011年3月13日
^ 中京地区のラジオ局が『radiko.jp』に参加 3月25日（金）10時より実用化試験配信を開始 (PDF) 、株式会社radiko、2011年3月23日
^ 東北地方太平洋沖地震への期間限定による緊急対応を段階的に終了 (PDF) 、株式会社radiko、2011年3月29日
^ “KDDI、LISMO WAVEを利用した「東北地方太平洋沖地震支援サイト」開設”. ITmedia (2011年3月15日). 2011年3月17日閲覧。
^ 茨城放送Twitter公式アカウント2011年3月13日10時4分のツイート
^ TBC東北放送 2011年3月16日閲覧
^ “TBSラジオ災害情報”. TBSラジオ&コミュニケーションズ (2011年3月14日). 2011年3月14日閲覧。
^ “ラジオNIKKEI、福島の地元ラジオ局の番組を放送-短波とradikoを使い、被災地から全国に情報発信”. AV Watch (2011年3月15日). 2011年3月16日閲覧。
^ 東日本大震災におけるJARLの活動
^ アマチュア無線家、情報の架け橋全国から被災地入り朝日新聞 2011年4月28日
^ 2011年04月05日（火）放送ろーかる直送便かんさい熱視線特集「被災地を救ったアマチュア無線」より
^ 東日本大震災県北地域「見捨てられた」茨城産経新聞 2011年3月20日
^ 東日本大震災善意に包まれて東京新聞 2011年3月21日
^ 「計画停電に被災地『被災状況の考慮不足』と東電陳謝」2011年3月14日朝日新聞
^ 【東日本大震災】東北3県の地デジ延期へ総務省、震災影響を考慮フジサンケイビジネスアイ 2011年4月8日
^ 東日本大震災：被災地は衛星放送で地デジ視聴可能に毎日新聞社 2011年4月7日
^ イギリスBBCニュース
^ cbc.ca
^ “【Pray for Japan , from the world】ABCのアマンプール氏、CNNのクーパー氏など米主要メディアの有名アンカーら、続々と日本入りで震災被災地の悲惨さをリポート。”. exciteニュース (2011年3月14日). 2011年3月18日閲覧。
^ “《東日本大震災》在京各紙、特別態勢で状況伝える”. (2011年3月15日) 2011年5月12日閲覧。
^ “《東日本大震災》新聞発行に甚大な被害特別態勢で発行継続計画停電、断水、燃料不足...予断許さず”. 日本新聞協会. (2011年3月15日) 2011年4月10日閲覧。
^ “《東日本大震災》懸命に新聞発行を継続北海道東南部にも被害”. 日本新聞協会. (2011年3月22日) 2011年4月10日閲覧。
^ “河北新報、朝刊発行しました”. 編集室から. (2011年3月12日) 2011年4月5日閲覧。
^ “その報道は誰のため? 被災した子どもにマイクを向けるな”. ニコニコニュース. (2011年3月22日) 2011年3月28日閲覧。
^ “東日本大震災：輪転機水没、記者2人失う岩手の夕刊紙”. (2011年4月20日) 2011年4月21日閲覧。
^ “東日本大震災：「いわき民報」22日付で復刊避難所で配布 /福島”. 毎日新聞. (2011年3月23日) 2011年4月1日閲覧。
^ “東北地方の読者のみなさんへおわびとお知らせ”. しんぶん赤旗. (2011年3月27日) 2011年4月5日閲覧。
^ ニューヨーク・タイムズ（電子版・2011年3月11日）
^ ニューヨーク・タイムズ（電子版・2011年3月15日）
^ ワシントン・ポスト（電子版・2011年3月15日）
^ “雑誌、発売延期相次ぐ印刷用紙不足・配送に遅れ”. 日本経済新聞. (2011年3月18日) 2011年4月1日閲覧。
^ 週刊少年ジャンプ特別無料配信について- Yahoo! JAPAN
^ 週刊アスキー読者の皆様、東北地方太平洋沖地震の被災地の皆様へ
^ “TVは12日も特別番組…民放各局CM抜き”. 読売新聞社. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ ^a ^b ^c “ニコ動、東北地震の緊急特番放映--NHK/フジのネット配信、専用投稿サイトも”. 毎日コミュニケーションズ. (2011年3月11日) 2011年3月12日閲覧。
^ 工藤ひろえ (2011年3月12日). “Ustream Asia、民放TV各局の東北地方太平洋沖地震報道番組を同時配信”. ケータイ Watch 2011年3月12日閲覧。
^ Ustream Asia株式会社 (2011年11月18日). “震災報道で「Ustream」が果たした役割その特性を活かして放送メディアを補完”. Softbank. 2014年4月7日閲覧。
^ “日本は22位に後退＝「アラブの春」で変動も-報道自由度ランク”. 時事ドットコム (時事通信社). (2012年1月25日) 2011年1月27日閲覧。
^ “14日からの休校決定=宮城県教委-東日本大震災”. 時事通信. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ “地震：国公私立大入試が中止・延期文科省”. 毎日新聞. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ “東大が13日の2次試験開始を2時間繰り下げ”. MSN産経ニュース. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ “東北沖大地震：国公立大2次後期、追試など対応”. 毎日新聞. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ ^a ^b “大震災で受験者2万人減=国公立大後期日程、103校が実施”. 時事通信. (2011年3月13日) 2011年3月13日閲覧。
^ “東日本大震災：国公私立大入試が中止 13日も6校文科省”. 毎日新聞. (2011年3月13日) 2011年3月13日閲覧。
^ “被災地の新入生、焦らないで各地の大学、特例措置次々”. 朝日新聞. (2011年3月21日) 2011年3月21日閲覧。
^ ^a ^b “「TOEIC」会場確保できず13日は中止”. 読売新聞. (2011年3月12日) 2011年3月12日閲覧。
^ “緊急のお知らせ”. 国際ビジネスコミュニケーション協会 (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。
^ “平成23年度春期試験の延期について”. 情報処理推進機構. (2011年3月15日) 2011年3月15日閲覧。
^ “平成23年度特別情報処理技術者試験（仮称）の実施について”. 情報処理推進機構. (2011年3月25日) 2011年3月25日閲覧。
^ “採用試験延期相次ぐ”. 読売新聞. (2011年3月17日) 2011年3月17日閲覧。
^ “大卒内定率、初の80%割れ＝政府、被災地に緊急支援検討 - 2月時点”. 時事通信社. (2011年3月18日) 2011年3月18日閲覧。
^ “震災も影響…内定取り消し、昨年の3・6倍に”. YOMIURI ONLINE. (2011年9月21日) 2011年9月21日閲覧。
^ 白旗神社｜東日本大震災神社被災状況 « しらはたフォト・ブログ
^ これが宗教法人の「義援金ランキング」だ PRESIDENT 2011年5月2日号
^ 『天文学者、復興を星に祈る』日本経済新聞2013年1月18日夕刊1面「明日への話題」渡部潤一、国立天文台副台長、教授、福島県出身。
^ 天文学者、復興を星に祈る：被災地名などを小惑星に命名自然科学研究機構国立天文台2012年5月 9日
^ 大震災翌日の2011年3月12日の長野県北部地震
^ 大震災翌日の2011年3月12日長野県北部地震
^ 東北関東大震災、米メディアはどう見たかその1 困難に耐え回復する日本人の「レジリアンス」賞賛 - Techinsight 3月23日
^ 被災地で窃盗被害相次ぎ警戒 - NHKニュース 3月30日
^ 義援金名目の不審電話、ご用心警視庁が注意呼びかけ - asahi.comマイタウン東京 3月18日
^ 詐欺紳士、悪質業者がゾロゾロ…震災“便乗犯罪”もケタ外れ - ZAKZAK 4月7日
^ こじあけられた被災地のATM6億円の記録犯人グループは捕まらず - 週刊現代 2011年08月02日
^ 都内で買いだめ収まらず企業の対応も焼け石に水+（1-3ページ） - MSN産経ニュース 3月15日
^ NY紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」 - MSN産経ニュース 3月29日
^ [8] Yahoo!ニュース 2012年6月28日閲覧
^ 「人間不信だ」置き去りペットたち犬、猫“野生化”動物愛護団体、初の警戒区域入り（1-3ページ）産経ニュース 2011年12月8日掲載
^ Takashi Sugimoto, Tomohiro Shinozaki and Yuki Miyamoto (2013). “Aftershocks Associated With Impaired Health Caused by the Great East Japan Disaster Among Youth Across Japan: A National Cross-Sectional Survey” (PDF). Interactive Journal of Medical Reserch 2 (2): e31. doi:10.2196/ijmr.2585.
^ “東日本大震災:被災園児25%問題行動引きこもり、暴力長期ケア必要−−厚労省調査”. 毎日新聞社. (2014年1月27日) 2014年1月27日閲覧。
^ “クローズアップ2014:被災地の子ども調査大人の心理、影響”. 毎日新聞社. (2014年1月27日) 2014年1月27日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 「復興の現状と取組 (PDF) 」復興庁、2013年1月10日、25-29頁
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 「宮城県震災復興計画 (PDF) 」宮城県、2011年11月10日、11-20, 63-67, 69-72頁
^ 読売新聞2013年3月5日35面
^ ストーリーｆｒｏｍＳＯＣＨＩ:羽生結弦の精神的成長　「被災」と向き合った３年間毎日新聞　2014年02月16日　東京朝刊
^ 「羽生選手、震災を語る」　2014年3月10日読売新聞
^ 被災地のこと忘れないで…羽生選手、震災を語る : ウインタースポーツ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
^ （被爆国から２０１４）広島出身　背負って生きる　杉野希妃聞き手・花房吾早子　朝日新聞　2014年5月31日22時30分
^ くぼた　なお。
^ [www.bitters.co.jp/ieji/ 映画『家路』公式サイト]
^ 第63回ベルリン国際映画祭エキュメニカル賞特別賞、第37回香港国際映画祭ファイアーバード賞(グランプリ)受賞
^ 池谷薫監督最新作『先祖になる』オフィシャルサイト
^ 「遺体―震災、津波の果てに」2011年11月。新潮社。ISBN 978-4-10-305453-5
^ 南三陸災害エフエム　80.7MHz
^ 映画「ガレキとラジオ」
^ “ヤラセ”映画でナレーション…役所広司「愕然としました」,スポニチ, 2014年3月5日付
^ 以下17本の紹介は「特集3.11：東日本大震災から1年...映画の絆」(シネマトゥデイ)をもとに編集。
^ ドキュメンタリー映画　逃げ遅れる人々　トップ
^ 「原発事故、流転の馬たち」日本経済新聞2014年1月10日40面（文化面）
^ ニュース | 映画『祭の馬』公式サイト
^ ドキュメンタリー作品『缶闘記』　Cans of hope | 越境PRESS
^ ドキュメンタリー映画「うたごころ」
^ 監督挨拶 - 映画「僕らはココで生きていく」
^ 「映画の使命南三陸で実感」日本経済新聞　2013年10月16日44面
^ 今日子と修一の場合
^ 「保健師80人震災証言」読売新聞　2013年9月19日35面
^ 映画『あれから Since Then』オフィシャルサイト
^ 『未来の書き手への「遺言」』読売新聞 2013年3月5日17面文化部待田晋哉記者
^ 震災の記憶つづる３００冊紹介2014年2月16日読売新聞
^ 「美味しんぼ」スピ連載が新シリーズ「被災地編」に突入 - コミックナタリー
^ たかぎとおる。1950年福島県いわき市久之浜生まれ。震災時には家の1階に津波が入り、その後3日間放射能から逃れて避難所にいた。明治大学卒。1972－2013青年座。福島第一原発近くの架空の村が金で荒廃する「風の家」（NHK)で1989年度イタリア放送協会賞受賞。老夫婦が放射能で衰弱していく様子を描いた「風が吹くとき」（2011年）の脚本。
^ 「生きる力福島で見つめる　原発事故で知った人間の強さ」日本経済新聞2013年9月18日夕刊16面

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災に関連するカテゴリがあります。

首相官邸・東北地方太平洋沖地震への対応
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
内閣府・防災情報
厚生労働省・東北地方太平洋沖地震関連情報
国土交通省・災害情報
農林水産省・東日本大震災に関する情報
経済産業省・東日本大震災関連情報
東日本大震災アーカイブ（朝日新聞社提供の被災者証言や写真をGoogle Earthにマッピング）
東日本大震災の地域別被害状況
東日本大震災タイムライン（3月11日より6月18日まで：100日間の主な出来事）（防災科学技術研究所）（PDFファイル）
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の概要（PDFファイル）
東日本大震災クロニクル 2011.3.11-2011.5.11（新聞報道・書籍・Webサイトなどの資料にもとづいた分野別タイムライン）（一橋大学「社会と基盤」研究会、2011年12月）（PDFファイル）
3.11 忘れない FNN東日本大震災アーカイブ - 公式YouTubeチャンネル

[隠す]

表・話・編・歴

東日本大震災

被災地域

宮城県 • 岩手県 • 福島県 • 青森県 • 埼玉県 • 茨城県 • 千葉県 • 東京都 • 神奈川県 • 栃木県 • 北海道（太字は、死者1,000人以上）

地震

地震の経過	東北地方太平洋沖地震（本震: 2011年（平成23年）3月11日（金）、Mw9.0、最大震度7） • 前震・本震・余震・誘発地震の記録 • 前駆活動

メカニズム	太平洋プレート • 北米プレート • 日本海溝 • 海溝型 • 連動型 • 超巨大地震 • 津波 • 長周期地震動 • 地殻変動・液状化 • 想定外問題（三陸沖地震）

被害と影響

被害と影響	人的被害 • 施設被害 • 交通 • 鉄道 • 帰宅困難者 • 教育 • イベント等 • スポーツ • 出版 • メディア • 石巻日日新聞 • テレビ・ラジオ • 犯罪・問題行為 • 第17回統一地方選挙 • 経済

東京電力福島第一原発事故	東京電力 • 福島第一原子力発電所 • 事故の経緯（2011年3月） • 事故の経緯（2011年4月以降） • 放射性物質の拡散 • 事故の影響 • フクシマ50 • 原子力安全・保安院 • 原子力安全委員会 • 原子力規制委員会・原子力規制庁 • 原子力損害賠償支援機構 • 原子力災害対策特別措置法 • 原発事故避難者特例法 • 原発事故被害者救済法 • 放射性物質汚染対処特措法 • 被曝 • 被曝限度 • 食の安全 • 日本の原子力政策

電力危機	発電所の復旧増設 • 輪番停電 • 節電 • 電気使用制限等規則 • でんき予報 • 原発再稼働問題

対応と支援

日本政府	政治行政の対応 • 内閣の対応（菅直人 • 枝野幸男 • 震災情報官邸発→政策情報官邸発） • 復興基本法 • 復興対策本部→復興庁 • 復興構想会議 • 復興特別区域 • 特別財政援助法 • 事業者再生支援機構 • 皇室の対応（天皇陛下のおことば）

日本国内	物資の提供 • 募金活動 • 義援金寄付 • 個人・団体の支援活動 • チャリティー活動 • Pray for Japan • 東北六魂祭 • 臨時災害放送局 • 心理支援センター • 収容避難場所 • 仮設住宅

日本国外	アジア諸国 • ヨーロッパ諸国 • 北米諸国 • トモダチ作戦 • パシフィック・アシスト作戦