５月１７日・・・・
大阪都構想（おおさかとこうそう）は、大阪市を廃止し、その領域に特別区を設置するという構想である。戦時中に行われた東京府・東京市を廃止した東京都とした前例を参考にしており、大阪市等の廃止に伴い、大阪府などを都へ変更[† 1]をすることが検討されている。
近年、橋下徹大阪市長を中心とする大阪維新の会が実現を目指して掲げている構想である。
この構想の目的は、政令指定都市の大阪市を廃止して、中核市程度の権限と財源を持ち、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を「大阪都」に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。これにより、
- 従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政」の解消
- 大阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応
- より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利く地域サービスの実現
を達成しようというものである。なお、「大阪府と大阪市の二重行政の解消」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある[1]。
なお、大阪市地域にはそれぞれ区議会が設置されるが、大阪府議会では、定数削減後の88議席中27議席が配分されることとなり府議会全体の約31パーセントを占めることとなる。
- 現在の状況
大都市地域特別区設置法に基づき法定協議会が設置され、2014年7月23日に大阪都構想の設計書に当たる協定書（都構想案）が作成されたが、2014年10月27日に、自民党、公明党、民主党、共産党の反対により、協定書は大阪府議会・大阪市議会にてにそれぞれ否決された。
しかし、その後、公明党が「住民投票を行うことについては賛成する」として議会での承認について賛成に転じた。2015年1月13日、改めて開かれた法定協議会にて協定書が承認されたことから、同年3月の議会での承認を経て、同年5月17日に実現の是非を問う住民投票が行われる見通しである[2]。
§大阪都設置に向けた動き[編集]
1953年（昭和28年）12月の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」が始まりで、大阪府・市を廃止して大阪都を設置し、市内に都市区を設置するとされた。
2000年頃、太田房江大阪府知事（当時）が大阪府と大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱えて、2001年の「大阪府行財政計画」に「大阪都」という言葉が表現されている。この発言に対して磯村隆文大阪市長（当時）が大阪府を初めとする都道府県から独立した「スーパー指定都市」、「特別市」を主張し対立した経緯があった[3]。
§2011年大阪市長・大阪知事ダブル選挙まで[編集]
- 大阪20都区構想
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大阪都20区の区割り (2010年3月 / 大阪維新の会内部資料を元に作成)
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2010年3月に、橋下知事（当時）を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想で、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市の政令指定都市を解消させ大阪府と一体化させるというもので、2015年までの実現を目指すものとされた。
特別区については、東京都23区をモデルとしつつ、東京23区よりも独立性が高く、一般市よりも権限範囲の広い中核市レベルの自治体を想定し、20区内の水道・消防・公営交通などの大規模事業は、区内の固定資産税・法人税の税金などを収入を財源として都が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せるとされていた[4]。
- 現在の大阪市24の行政区を合併し8都区、堺市は7つの行政区を3都区に再編し周辺9市を特別区として大阪都20区に設置する。
- 大阪都20区の首長は区長を設置し、区議会議員による区議会を設置。区長と区議会議員は選挙で選出する方式とする[5]。
- 大阪市長・大阪府知事ダブル選挙
2010年4月に設置された「大阪府自治制度研究会」[6]や2011年7月に設置された「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」[7]によって、都構想の議論が具体化していくなか、平松邦夫大阪市長（当時）の任期満了（1期目）に伴い、大阪市長選挙が実施されることとなった。
このとき、当時3か月の任期を残していた大阪府知事の橋下徹が、大阪都構想などを争点とするために、知事を辞職して大阪市長選挙に鞍替え出馬をすることを表明したため、大阪市長選・大阪知事選が同日に行われるダブル選挙となった。
大阪市長選は、「大阪都構想」の推進および「教育基本条例案」「職員基本条例案」の制定を主張する橋下と、これに反対する現職の平松邦夫（自民党支持、民主党・共産党支援）の一騎打ちとなった。また、大阪知事選には、大阪維新の会幹事長の松井一郎、元池田市長の倉田薫（自民党支持・民主党支援）ら7名が立候補をし、やはり大阪都構想推進派の松井と反対派の倉田という構図となった。
両選挙は2011年11月27日に投開票され、大阪市長選は橋下徹が現職の平松邦夫に22万票以上の差をつける75万票を獲得し当選、大阪知事選は松井一郎が2位の倉田薫に約80万票の差をつける200万票を獲得し当選した。
§法定協の設置と協定書の作成[編集]
2014年7月の協定書における区割り案
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■東区 |
城東区、東成区、生野区、旭区、鶴見区 |
| ■北区 |
北区、都島区、淀川区、東淀川区 |
| ■湾岸区 |
港区、此花区、福島区、大正区、西淀川区、住之江区 |
| ■中央区 |
西成区、中央区、西区、天王寺区、浪速区 |
| ■南区 |
阿倍野区、平野区、住吉区、東住吉区 |
- 国会での法改正と法定協の設置
2012年8月29日、大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市地域特別区設置法）[8][9]が、民主党、自民党、生活、公明党、みんなの党など与野党7会派が共同提出する議員立法で可決され、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布された。
大都市地域特別区設置法は、「総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を都（東京都）に限定していたものを（地方自治法第281条第1項は「都の区はこれを特別区という」と規定していた）、他の道府県にも開いたものである。
大阪府と大阪市は、2012年4月より「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を発足させていたが、同評議会を引き継ぐ形で大都市地域特別区設置法の成立に伴い特別区設置協議会（法定協）が設置され、都構想の設計書である協定書の作成が進められることとなった[10][11]。
- 2013年堺市長選での維新の会の敗北
大阪都構想は、大阪市のみならず堺市ほかの大阪市周辺の市域をも対象とするものとして構想され、さらには、より広い関西州の形成（いわゆる道州制）をも念頭において構想されたものであった。
しかし、2013年9月29日に実施された堺市長選挙において、大阪都構想に反対する現職の竹山修身が、大阪維新の会の西林克敏元堺市議を19万8千票対14万票で破り再選を果たした事から、堺市が特別区に再編される事は事実上なくなった。なお、竹山修身は、橋下徹大阪府知事（当時）の全面的な支援を受けて2009年9月27日の市長選挙で堺市長に当選したが、2010年末ころから大阪都構想をめぐり橋下と対立するようになり、2011年2月16日、政令市の区長権限の強化はするが公選制の導入は考えないとの意向を表明し、大阪都構想に伴う堺市の廃止・分割には反対するようになった。
- 法定協での対立と橋下市長の辞任
2013年2月より、大都市地域特別区設置法に基づき設置された特別区設置協議会にて、都構想に関する区割案や財政調整制度など、都構想の本格的議論が開始されたが、区割り案の絞り込みについて大阪維新の会と他会派との間で議論が紛糾した。
このとき、自民党委員から「法定協議会を開催すればするほど、都構想の必要がないことが明らかになってきている」、民主・みらい委員から「大阪市の解体・廃止はしない。すべきではない」、共産党委員から「都構想は百害あって一利なしだということがはっきりした」という、都構想そのものに対する反対論が述べられた[12]。
大阪維新の会は法定協議会で議決に必要な過半数を占めていなかったため、公明党の協力を得ることが必要であった。しかし、上記の2014年1月31日の法定協議会にて、公明党が維新の会の提案に対して反対に回ったことから、維新の会は法定協議会での決議を得ることができなかった。このような法定協議会での意見対立は、橋下市長らが目指す2015年4月の制度実現を困難にするものであり、大阪都構想の事実上の頓挫を意味するものであった[13]。
2014年2月3日、橋下徹大阪市長は「大阪都構想の設計図づくりがストップさせられた」「民意の後押しを受けなければならない」として、市長職を辞任し、出直し市長選を行うと発表した[14]。これに対して、自民・民主・公明・共産の各党は、市長選に対する対立候補を見送るとの方針を明らかにした[15]。
- 橋下市長再選と協定書の作成
2014年3月23日に行われた大阪市長選挙で、橋下徹は37万7472票（得票率87.51%）を得て当選したが、他方で投票率は23.59%と過去最低を更新するものとなった。
維新の会は、2014年6月27日と7月3日に、過半数を占める大阪府議会の議会運営委員会で、府議会より選出されている自民党、民主党、公明党の法定協委員を維新の会の議員に差し替えて、法定協の過半数を確保した[16][17]。そして、2014年7月3日に第14回法定協が実施され、市議会より選出された委員が全員欠席するなか、全会一致で維新の会の主張する「5区・分離案」が承認され、同月23日の第17回法定協により協定書が決定された[18]。
翌24日に大阪都構想協定書は国に提出され[19][20]、同年9月1日に、総務大臣より「法令上の不備はなく容認できる」との意見書が浅田均法定協会長に交付された。なお、この際に、与野党の対立で府・市両議会が混乱していることについて、「関係者の間で真摯な議論を」と求める新藤総務相名の助言書も交付された[21]。
§住民投票へ[編集]
協定書は、2014年10月1日に、松井知事と橋下市長により、それぞれ大阪府議会、大阪市議会に提出されたが[22]、2014年10月27日に、自民党、公明党、民主党、共産党の反対により、協定書は大阪府議会・大阪市議会にてにそれぞれ否決された。
しかし、その後、公明党が「住民投票を行うことについては賛成する」として議会での承認について賛成に転じた。2015年1月13日、改めて開かれた法定協議会にて協定書が承認されたことから、同年3月の議会での承認を経て、同年5月17日に実現の是非を問う住民投票が行われる見通しである[23]。
2015年2月23日に大阪府議会、2月24日に大阪市議会に制度案（協定書）が再提案された[24]。 2014年10月に否決された内容とほぼ同じだが、今回は公明党が都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票の実施を了承し、可決は確実な情勢[24]。
§大阪市再編案[編集]
2012年11月14日、市の公募区長プロジェクトチームが、大阪24行政区を再編し5区と7区の特別区にまとめる素案を、橋下市長へ提示し公表した[25]。素案では、夜間人口30万人規模の7区案と、45万人規模の5区案を軸とし、税収上位2区である北区と中央区をそれぞれ分離もしく合体はする計4案となっている。2013年2月27日、第1回大阪府・大阪市特別区設置協議会が開催され、区割り案における25年後（2035年）の推計人口や鉄道網体系などが示された[26]。
このほかに、2014年1月17日、第12回特別区設置協議会（法定協）にて、自民党大阪府議議員団・大阪市議議員団から、「法定協を開催すればするほど都構想の必要性がないことが明らかになってきている」としたうえで、大阪市を解体せずそのまま残す「1区案」が提出されている[27]。
上記のとおり、2014年7月23日に決定された法定協議会協定書では、「5区・分離案」が採用されている。
| | 北区・中央区分離 | 北区・中央区合体 |
|---|
| 5区案 |
|
都島区、北区、淀川区、東淀川区 |
0481,511
|
 |
都島区、淀川区、東淀川区、旭区 |
0425,450
|
|---|
| 此花区、福島区、港区、大正区、西淀川区、住之江区 |
0432,242
|
此花区、福島区、西区、港区、大正区、西淀川区 |
0458,961
|
| 城東区、東成区、生野区、旭区、鶴見区 |
0477,388
|
城東区、東成区、生野区、鶴見区 |
0413,314
|
| 平野区、阿倍野区、住吉区、東住吉区 |
0443,333
|
平野区、住之江区、住吉区、東住吉区 |
0442,197
|
| 西成区、中央区、西区、天王寺区、浪速区 |
0444,933
|
西成区、北区、中央区、天王寺区、浪速区、阿倍野区 |
0539,485
|
| |
|---|
| 7区案 |
 |
都島区、北区、福島区 |
0299,493
|
 |
都島区、北区、中央区 |
0337,845
|
|---|
| 此花区、西区、港区、大正区、西淀川区 |
0372,050
|
此花区、福島区、西区、港区、西淀川区 |
0417,282
|
| 天王寺区、中央区、浪速区 |
0272,851
|
天王寺区、浪速区、東成区、生野区 |
0311,810
|
| 淀川区、東淀川区 |
0268,929
|
淀川区、東淀川区 |
0268,929
|
| 城東区、東成区、旭区、鶴見区 |
0383,838
|
城東区、旭区、鶴見区 |
0313,166
|
| 平野区、生野区、東住吉区 |
0336,493
|
平野区、阿倍野区、東住吉区 |
0330,749
|
| 西成区、住之江区、阿倍野区、住吉区 |
0345,753
|
西成区、大正区、住之江区、住吉区 |
0299,626
|
| 数字は区割り案の基準とした2035年の推計人口。 |
§大阪都構想の長所・短所[編集]
本項では、大阪維新の会が中心となって進める大阪市域への特別区設置について、 長所と短所、およびそれぞれに関わる論争点を記載する。
§行政効率の向上[編集]
大阪都構想が実現すると、広域行政を大阪都、基礎行政を特別区が担うことになる[28]。これにより、
などの効果が期待される（推進派の意見）。
大阪府と大阪市による非効率な二重行政の実態は、従来から指摘されてきた[32]。 府市議会の過半数の会派（維新、公明、自民）は、非効率な二重行政を解消する必要性を認めている[33]。 （ただし共産党は、行政機能を広域と基礎に区分けする考え方に賛同しておらず、二重行政という言葉はレッテル貼りに過ぎないと主張している[34][35]。また、個々の事例が「非効率な」二重行政に当たるかどうかについては意見が分かれる[36]。）
2011年、松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が誕生してからは、知事・市長が方針を決定することにより、二重行政の解消が進められている[37]。 しかし現行制度には、知事と市長の合意が取れなかった場合の調整制度が存在していない。 このことから橋下氏は、現行制度を維持する限り、利害が対立するような問題に対する合意形成は困難で、再び二重行政が生じる可能性が高いと主張している[38]。一方、今後も府市の連携協議を一段と押し進めることで二重行政を解消出来る、との声も大きく[39]、対立を深めている。
また、都構想が実現しても、大阪都と特別区の間で協議等による時間と労力の無駄遣いが生じる、という意見がある。 例えば府市の自民党は、特別区設置により自治体の数が増えることで、現状以上に合意形成が難しくなる、との懸念を表明している[40]。 これに対し橋下氏は、役割の異なる都と区の協議は無駄ではなく、また深刻な対立になりにくい政治のメカニズムがあるとの考えを述べている[41][42]。
§住民自治の強化[編集]
大阪都構想が実現すると、公選区長と議会を置いた特別区に、中核市並みの権限と財源が移譲される[43]。これにより、
- 住民に身近な行政サービスを提供出来るようになる。
- 地域の実情に応じて特色ある施策・事業の展開が図れるようになる。
- 特別区同士が切磋琢磨することで、行政改革が進む。
などの効果が期待される(推進派の意見)。
橋下徹大阪市長は、大阪市の行政における課題として、住民自治の不足（民政赤字）を挙げた[44]。 背景には、行政をなるべく小さな地域の住民の手で行うことを理想とする、ニア・イズ・ベターの考えがある。 大阪府市議会の主な会派（維新、公明、自民、民主・みらい、共産）は、ニア・イズ・ベターの考えに賛同しており、大阪市内の住民自治を強化する必要性を認めている[45]。
大阪市における区長権限の予算は平成24年度から合計約50億円→220億円（780億円）[46]→270億円（820億）[47]と年々増加してきた（括弧内は義務的経費を含めた数値）。しかし橋下氏は、現行制度の下で区役所にこれ以上の権限・財源を移していくことは難しい、との考えを述べている[48]。一方で、大阪都構想が実現した場合、特別区の歳出額は合計約6200億円になると算出される（平成24年度一般財源ベース）[49]。 このことから橋下氏は、都構想実現後に想定される特別区の権限・財源の規模は現行制度の下で達成できる水準とは比較にならない、と主張する[50]。 これに対し、現行制度の下でも都市内分権[51]を進めることで住民自治を強化出来る、とする意見も多く見られ[52][53]、論争が続いている。
§広域行政の一体性向上[編集]
大阪都構想が実現すると、広域行政が大阪都一つに統合される（広域行政の一元化）[54]。これにより、
- 大阪全体の成長・発展に向けた統一的戦略に基づく政策を、スピーディに実行出来るようになる。また、それにより経済が活性化する（財政試算には含まれない効果）。
- 大規模災害に備えた防災体制の強化など、大阪全体の安心・安全の確保に一体的に取り組める。
などの効果が期待される(推進派の意見)。
近年、国際的な都市間競争が激化する中、大阪の経済は低迷してきた[55]（ただし、それほど低迷していないとする分析もある[56]）。 低迷には様々な要因があるとされるが、 大阪維新の会は、有効な対策を講じられなかった「府市の関係」に問題があったと分析している[57]。 橋下氏は、大阪における都市の集積（人口、事業所数など）が市域外まで広がっている事実[58]を挙げ、都市の集積と広がりにあわせた広域行政の一元化の必要性を訴えた[59][60]。 一方で橋下氏は、府市の関係だけが大阪経済の低迷原因であるとは言いきれず、大阪都が実現したとしても、政策が伴わなければ大阪の経済が良くなるとは思わない、とも発言している[61]。 府市の自民党は、都構想と大阪の経済には何の因果関係も無く、現行制度の下で良い政策を進めることが重要である、と主張している[62]。
都構想に反対の立場の間でも、広域行政の一体性をどう捉えるかについて、様々な考え方がある[63]。 例えば、府市の自民党は、首長と議会が参画する「広域戦略協議会」を設置することで、府市の連携協議を進め、広域行政における一体性を高めることを提案している。 民主党は、広域行政の一体化はせず、府市それぞれの政策エンジンのパワーで、多様なニーズに対応する、としている。 共産党は、行政機能を広域と基礎に区分けする考え方に反対しており、戦略的な集中投資などでは「ゼネコン政治」の失敗を繰り返すだけだ、と批判している[64]。
§その他の利点[編集]
- 大阪市24区が再編され、各区に設置され区域間で重複していた施設等の統廃合が可能になる。
- また、府市が一体化されれば、大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の「役人天国」として知られ、現業部門の給料が特に高い。例を挙げると大阪市交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は、民間の2倍近い800万円弱（2009年）。過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の3割が年収1000万円を超えていたことも批判された[65]。
- 広域行政の一元化の実現例となり、道州制へ向けた、地方分権へのステップとなる。
再編コストは、特別区を設置すると必ず発生する。 大阪府市大都市局の試算によると、特別区設置に伴う庁舎建設・システム改修などのイニシャルコストは約600億円～680億円、システム運用経費などのランニングコストは年約15億円～20億円と推計される[66]。
一方、都構想の実現に伴う財政効果額の試算は、前提によって大きく結果が変わるため、論争がある。 橋下氏は、大阪都構想について、大阪都、民間会社、特別区、の三者に対する役割分担と捉える考えを主張している[67]。 これは、広域行政を「政策」と「事業」とに分けて捉え、原則として、広域政策は大阪都に、広域事業は民営化して民間会社に、基礎行政は特別区に分担しよう、という考えである。 実際、大阪市では地下鉄・バス事業[68]、水道事業[69]、ゴミの収集・輸送[70]、幼稚園・保育所[71]など様々な事業の民営化を目指して、取り組みが進められている。（2014年7月時点では、いずれも市議会で反対され実現はしていない。）
大都市局は、橋下市長のこの考え方に従い、地下鉄・バス事業、水道事業、ゴミの収集・輸送など幾つかの事業の民営化による効果を含めた、都構想の財政効果額の粗い試算を公表した[72]。この試算では、再編コストは財政効果額と、土地売却などの財源対策により対応が可能であり、平成45年度までの累計で約1400億円（移行日変更等を加味した新しい試算では約2700億円[73]）の財源活用可能額が得られる、と推計されている。
都構想が実現すると、保有財産や税収、歳出規模の異なる複数の特別区が誕生する[74]。これにより、
- 反対派は、特別区の財政力に格差が生じ、行政水準にバラつきが生じる。
などの悪影響が懸念する。 対策として、一部財産の共同処理や財政調整制度などの格差是正措置が検討されている。
§自民党大阪による批判[編集]
- 自民党大阪市議は、 「既存の自治体を複数の特別区に分割することは、基礎自治体の財政力・行政能力向上を目的とした平成の大合併に逆行する。府下の基礎自治体数が43から50程度に増加することで、府内全体で行政効率が悪くなり、施策の整合性も取りにくくなる」との懸念する[75][76]。
§再編コスト[編集]
特別区設置には大きな再編コスト（イニシャルコストとランニングコスト）が伴う。これにより、
- 財政に深刻なダメージを受け、行政サービスの質の低下を招く。
- 住所変更など住民や企業に余分な負担が生じ、経済に打撃を与える（財政試算には含まれないコスト）[77]。
などの悪影響が懸念される（反対派の意見）。 対策として、広域事業の民営化を含む財政効果額の利用と、土地売却などの財源対策による補てんが検討されている。
§基礎行政のサービス[編集]
- 大阪市が行ってきたユニバーサルな住民サービスが失われ、内容や規模が変わってしまう[78]。
- 2010年度の案では固定資産税・都市計画税・事業所税などの収入を都の財源とするため[79]、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性がある[80][81]。
§民主党による批判[編集]
都構想が実現すると、大阪市が行ってきた基礎行政を規模の小さな特別区が担うことになる。これにより、
特別区設置とは異なり、民営化自体は原理的には現行制度の下でも実現が可能である。都構想に反対する府市議会の各会派は、この点について強い懸念を表明している[88][89]。 民営化については、公務員の天下りの減少などの長所[90]と公務員が失業するなどの短所[91]がある。
§共産党による批判[編集]
共産党は、これらの是正措置が大がかり過ぎるため、理解を得られない可能性があるとの懸念を表明している[92]。 橋下氏は、現状でも大阪市によって行政区間の大きな格差が是正されており、住民に見える形にすることは住民自治に資する、との考えを述べている[93]。
また、橋下市長が市職員に対して「公務員という肩書で職場内での個人的な見解の表明」や「権限を有さない立場での無責任な発言」を慎むようにと発言し、この橋下発言に留意を促す文書が、各職場の管理職に宛てて配布されていることについて、民主法律協会が橋下市長の「箝口令」を批判している[94]。
- 産経新聞
- 大阪市を廃止・再編し、特別区を設置する「区割り」は、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。割りの組み合わせ次第では税収の多い特別区と少ない特別区が生まれ、税収の多い特別区から少ない特別区へと回す財政調整の仕組みも簡単に導入できるかどうか分からない部分がある[95] [96] 。
これらの批判を受け、大都市局は2014年7月、一部事業（地下鉄・バス事業とゴミの収集・輸送）の民営化を再編効果に加えない前提での粗い試算も公表した[97]。
- 再編コスト
この試算においても、再編コストは財源対策により対応が可能であり、平成45年度までに累計約1600億円の財源活用可能額が得られる、と推計されている。
- 行政事務
対策として、現区役所を支所として利用すること[98]、特別区による一部事務組合などを利用した水平連携[99]、などが検討されている。
- 財政
反対派から「都構想の実現により、特別区間の財政調整の仕組み調整できず、格差が広がる」との批判が2013年にあった。 大都市局の試算によると、公共施設などの普通財産承継による特別区間の格差は最大で約25倍になると見積もられている[100]。 これに対して、大阪市で「処分検討地」に指定されている財産を一部事務組合により特別区全体で共同処理するという対策が検討されている。 大都市局は、この対策を実行することにより、区の格差は約1.4倍にまで是正される[101]と試算している。
- 税収
大都市局の試算により、歳入(税収)の差が、最大で2.8倍になると見積もられている。 これについても、大都市局は、財政調整によって1.2倍まで是正されると試算している[102]。
大阪維新の会は、特別区設置の後、専門性の確保やサービスの公平性・効率性の確保が特に求められる事務[103]（全体の約6％[104]）について、一部事務組合による水平連携で実施することを検討している。
§実現への条件[編集]
- 特別区設置の手続
大都市地域における特別区の設置に関する法律[105]の成立により、以下の手続きが整備された。
- 特別区設置を目指す関係道府県および関係市町村の間で、特別区の設置に関する協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会（特別区設置協議会、法定協）を設置し（第4条第1項）、協定書を作成する（第5条第1項）。
- 法定協の作成された協定書は、知事および関係市町村の長を経由して、関係道府県および関係市町村の議会に付され、承認を得る必要がある（第6条第1項）。
- 上記の各議会の承認を得た場合、特別区の設置案は、関係市町村の住民投票に付され、有効投票の過半数の賛成を得なければならない（第7条第1項、第8条第1項）。
- 住民投票での過半数の賛成を得た場合、関係道府県および関係市町村は、総務大臣に対して、特別区の設置の申請をすることができ、総務大臣が認可をすることで、当該道府県に特別区が設置される（第8条第1項、第9条第1項）。なお、特別区設置後区長と区議会議員は選挙で選出される。
- 人口要件
大都市地域における特別区の設置に関する法律は特別区の設置ができる場合を、「人口200万人以上の政令指定都市」または「政令指定都市とその政令指定都市に隣接し同一道府県内にある隣接市町村の人口の合計が200万人以上である場合」に限定しており、この法律で東京都以外で特別区を新設し人口要件を満し、かつ設置可能な道府県は、北海道（札幌市とその隣接市町村）・埼玉県（さいたま市とその隣接市町村）・千葉県（千葉市とその隣接市町村）・神奈川県（横浜市単独、もしくは横浜市と川崎市、もしくは横浜市と川崎市とその隣接市町村）・愛知県（名古屋市単独、もしくは名古屋市とその隣接市町村）・京都府（京都市とその隣接市町村）・大阪府（大阪市単独、もしくは大阪市と堺市、もしくは大阪市と堺市とその隣接市町村）・兵庫県（神戸市とその隣接市町村）の8道府県のみとなっている。
- 福岡県は推計人口では要件を満たしている（福岡市とその隣接市町村）が、福岡市単独では法定人口約146万人で、隣接市町村を含めても人口200万人には届かず、今のところこの要件を満たしているとは言えない。
- 特別区を設置した道府県の名称について
大都市地域特別区設置法は第10条で「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなされる」と定めているが、同法により特別区を設置したとしても、その道府県が「都」という名称に変更されるものではない（地方自治法第3条第2項により都道府県の名称の変更には、別途法改正が必要）。なお、「都」に名称変更されない事について、橋下市長は「大阪府の名前のままでは、何がどう変わったのか実感してもらえない。法改正が必要なら迫る必要がある」「都がダメなら州ぐらいでもいい」と述べている[106]。
§大阪都構想に対する反応[編集]
§自治体首長[編集]
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§大阪府知事・大阪市長・堺市長[編集]
2011年11月27日に実施された大阪府知事選挙・大阪市長選挙は大きな争点で、大阪都構想を推進する大阪維新の会に所属する候補者がそれぞれ勝利した。しかし、大阪都構想が大きな争点となった2013年9月29日の堺市長選挙においては、それに反対の立場を唱える現職の竹山修身が、大阪都構想推進を訴える大阪維新の会所属候補を大差で破り、再選した。
- 松井一郎（大阪府知事）
- 「橋下市長同様に、関西州を初め地方分権・地域主権・道州制を目指し1歩でも進めるようなスタンスで臨む」と就任時に抱負を語った。大都市地域特別区設置法については「広域機能の一元化や大阪市を特別区再編など、めざすべき大都市制度の枠組みを考え、大都市制度推進協議会において議論を行うとともに、法定協議会設置に向けて準備を進めていきたい。大阪府と大阪市の壁を越えて、新しい大阪づくりの再建、広域行政一元化、府市二重行政の見直しを初め、病院や大学の統合、港湾管理の一元化、信用保証協会の統合など、これまでできなかった取組みを府市一体を実現したい」と語った[107] [108]。
- 橋下徹（大阪市市長）
- 市長就任会見時「大阪都構想は最後の恒久的な永続制度。府市統合本部は都構想のある意味決定する仕組みの中身の部分で政策ではなく決定時の仕組みの中身の部分。これまで大阪府庁・大阪市役所という都道府県に匹敵する役所が2つ存在していたから議論しても結局決まらなず、100年戦争と言われた府市合わせの時代で、物事が決まらなかった問題を解決していく制度が都構想である。恒久的な制度とするための大阪都構想へ制度化にしなければいけない。松井知事と僕で物事をこう進めていきますが、大阪都っていう制度を実現する」と述べた。大都市地域特別区設置法を初め国会で大阪都構想法案が成立した事は「本当によかった。議論が出来て自分自身が思ったことが実現される事について、いろんな批判がある中でが民主主義のプロセスと改めて感じたが、法案ができてやっとこれで入口。大阪維新の会で統治機構を変えるっていうのは掲げているが、普通の政治グループでは言えないことだっていうふうに思っている。大阪都構想の事例で認識し、国が大阪維新の会が考える統治機構変革に賛同は嬉しいが言うだけでは変わらない。日本各地で自治体のあり方、大都市のあり方についていろいろ議論が起こるのはいいことだがペーパーにまとめるだけでは何にも変わらない。やっぱり最後は選挙を通じて政治闘争するしかないのではなかろうか」とした[109] [110]。
- 平松邦夫（元大阪市市長）
- 「政令指定都市の権限を強化し、大阪市を核とする大都市圏（都市圏）が連携した、広域行政体を目指す（大都市圏州構想）」と表明し大阪市が消滅することには完全に反対の立場であった[111]。その一方、大阪都構想・大阪市解体から20都区再編については「地域政党「大阪維新の会」の代表または府知事（当時）で立場でものをおっしゃってるのか。その思いは一緒で大阪都構想は非常に微妙な状況で、個人的な思いもある。一歩も譲れない部分は地域主権というものの主体は市民、府民、町民、村民が見えてこない。大阪市がやっていることよりももっと優しいっていったい何ができるか。あるいはそこで都ができたときの財政構造がどうなるのか。「大阪維新の会」として、大阪市をあるいは大阪周辺を大阪都にする際の区割りで内部資料として漏れているものが、テレビやあるいは新聞で報道されているという認識で、本当にどう分けようとしているのか、西成区と確か阿倍野区と天王寺区が一つの区になった。阿倍野、天王寺、西成の人たちがそれにどういう思いを持つのか」と疑問を呈した[112]。
- 竹山修身（堺市市長）
- 「大阪府、大阪市の二重行政を解消し強い大阪を作ることが可能であり、長年府市間の問題解決し、関西発展を牽引する大阪にしていくことに都構想には賛成」としつつ、「大阪府と堺市間には二重行政はなく、一般市・中核市を経て政令指定都市移行まで、大阪府と役割分担を行い行政運営を進め、沿革の違いから、堺市と大阪府の間では、大阪市との関係においてみられる二重行政を生じさせることはな」く、「現状で何ら大阪府との間に二重行政がない堺市、現行の地方自治制度の中で、政令指定都市という基礎自治体として最大の権限と財源とを活用して市民とともにまちづくりを実行している堺市を分割することが、堺市民のためになるとは思えない。また「大阪都構想」における課題点などが明らかでない中では、やはり何が堺市民のメリットになるのかも分からず、中核的役割を担う堺市の分割が地域の活性化につながるものかどうかも分からない為堺市の分割には賛成できない」として、堺市の分割に対して反対し、2012年2月3日に「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」で松井知事、橋下市長と対談した際、堺市は大都市制度推進協議会から退団する旨を伝えた。
- 大都市地域特別区設置法については「今回の法案は、自治体、都道府県・市町村が、選択すれば特別区設置可能であることから多様な自治制度が可能である事が認められた事は一定前進であるのではなかろうか。大事な事は効率的な都道府県と市町村の役割分担をいかにやっている事が大事ではなかろうか。堺市は大阪市と違って大阪府に対して二重行政は無く、その特別区制度を適用することは不要であるので、決定するのは地域の住民であるため、住民の皆さんの意志というのは最大限尊重されなければならない」と述べた[113] [114] [115]。
§大阪府内市町村長[編集]
- 肯定的意見
北川嗣雄（羽曳野市市長）
- 「大阪府と大阪市の二重行政を目的とし政令市の大阪市・堺市・大阪府を解体し、再編を通じて特別区を10から12設置をする大阪都構想の議論は、大都市の制度のあり方の検討が始まり、実現へ大きなうねりとなっているのではないか。二重行政の解消、あるいは大阪の再生、成長を図っていくという点は同じ考えであるというふうに思っている」と述べた[116]。
馬場好弘（寝屋川市市長）
- 「二重行政の解消や周辺自治体の活性化、役割分担と責任分担の明確化などにつながる」と述べた[117]。
野田義和（東大阪市市長）
- 「地域経済の発展のためには大阪を東京に対抗できる都市として再編する必要があり、相当部分において協力できる」と述べた[118]。
倉田哲郎（箕面市市長）
- 「大阪都構想は、都道府県と政令市の二元行政の状態を解消し、広域機能の一元化をめざすと認識。大阪府と大阪市、2つの権限が張り合っている現在の構図は行政体として大きなロスであるのではないか。広域的な視点による1つの強い都市生活が必要」と述べた[119]。
西端勝樹（守口市市長）
- 「大阪都構想は、二重行政が解消されることにより効率化、大阪全体の活性化につながると考えられることから、メリットがある」と述べた[120]。
- 否定的意見
中田仁公（交野市市長）
- 「大阪都構想は、本市としてどう対応するかの段階にはまだ至っていない。市内市町村を中核市へと再編することは、平成の大合併の議論の際に議会も含めて合併について反対の意思表示をしている経緯から基礎自治体は、住民の顔が見える10万人程度規模が最適と考えている」と反対した[121]。
井上哲也（吹田市市長）
- 「基礎自治体の長として協力するが、吹田市を吹田区とする必要はない」と反対した[122]。
森山一正（摂津市市長）
- 「再編対象として周辺自治体をも巻き込むことに疑問」と述べた[123]。
浅利敬一郎（豊中市市長）
- 「大阪府・大阪市における二重行政の解消は以前からの課題と認識しているが「大阪都」の「特別区」として再編するという考え方については、自治都市の確立をめざしている本市の方向性と全く異なり、本市の歴史や文化を大切にしつつ、地域特性にそった施策を展開するためには、市民に身近な基礎自治体の充実を図るべきであると確信し、中核市への移行と地域自治の充実に向けた取組みを進めることとしている」と反対した[124]。
- 中立的意見
小南修身（池田市市長）
- 「大都市制度の検討や広域行政、二重行政の仕分けなど府市共通の重要事項の協議などについては動向を注視しながら府市、府内市町村を巻き込むテーマについて議論になった場合は積極的にこの議論に参加をし、意見を表明しなければいけない」と述べた[125]。
吉田友好（大阪狭山市市長）
- 「大阪都構想はマニフェストの中でも、詳細な制度設計、そして最終案は数年後に示すと表示されているが、最終判断は住民投票で市民・府民に決定するもの。この件については私の意見、皆さん方のご意見を聞きながら見解を考えている為、大阪都構想の中身が不透明な段階で意見を論じるというのは控えたい」と述べた[126]。
藤原龍男（貝塚市市長）
- 「橋下知事（当時）が提唱する大阪都構想は大阪府と大阪市の二重行政を解消を目的とし、大阪市、堺市と周辺の主要な市を20区再編することは、幾つかの課題や、意見が出ていて貝塚市への影響などまだまだ不明な点がある。この構想については幾つか不明点があるためその評価は差し控えたいが、反面マイナスの影響が明らかに出た時点では明確に反対の意見を述べたい」と述べた[127]。
園部一成（門真市市長）
- 「大阪ダブル選挙結果を通じ、地方自治枠組み・行政サービスなどの見直しが、住民から鋭く問われているので、多大な影響が生じてくるものと捉え、分析するとともに、避けることなく真正面から対応していかなければならない」と述べた[128]。
向井通彦（泉南市市長）
- 「大阪都構想を協議というものが加速していくのではないか。それらを再編後当然区議会と都議会が必要になるため、行政コストというのはかなりかかり、法律改正、住民投票、こういうものがハードルとしてある。府市統合会議で議論をして府民、あるいは市民の判断が得られるような形を取るべき。拙速に進めず合意形成の上で行っていただきたい」と述べた[129]。
濱田剛史（高槻市市長）
- 「大阪ダブル選挙を通じて、大阪府民が改革、変革を求めているということではないか。こういった府民の気持ち、思いをしっかりと市政に反映させていく必要があるのではないか。しかし大阪府といえど各市町村ごとに町の成り立ちも異なりますし、また市民性も異なる」と述べた[130]。
多田利喜（富田林市市長）
- 「橋下知事（当時）の考え方は、大阪も日本も沈むと言った基礎自治体のありかたなど、現状に対して非常に危機感を持っていた。大阪都構想は、大阪府と大阪市の再編については法的手段など山積みがあるため、富田林市にどのような影響があるのか、見えにくい状況である。将来や市民生活にプラスかどうかなどの観点から十分注視したい」と述べた[131]。
竹内脩（枚方市市長）
- 「大阪都構想は、具体論が提起されておらず、大阪の将来を見据えた総合的な議論ができない。大阪都市圏発展観点から、それが適正かどうか慎重に議論していきたい」と述べた[132]。
澤井宏文（松原市市長）
- 「大阪ダブル選挙は、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」が大きな争点だった。大阪府と府下市町村が相互に協力し合い、連携をとり政策を遂行していくことが重要で、大阪府と政令指定都市を解体し複数の特別区に再編する事については、府民の民意が示されたもので十分な議論が必要となってくるのではないか」と述べた[133]。
田代堯（岬町町長）
- 「大阪ダブル選挙で争点された大阪都構想は、大阪府と政令市の役割分担や広域行政と基礎自治体の役割、大阪府と大阪市を中心として本格的な議論が進められることと思うが、広域行政の今後の進展については相当に注意深く判断しなくてはならない」と述べた[134]。
田中誠太（八尾市市長）
- 「大阪ダブル選挙は『地方自治に対する閉塞感が大阪を変えたい』と思いが繋がり今回の選挙結果。大阪都構想は、二重行政の解消や行政施策の徹底的な洗い直しなどメリットがあるが制度設計がまだ不十分であるが制度設計・説明責任がいかに果たされるか、大阪都構想推進大綱の中で示されている、財源の問題や議員定数などについては、疑問点があるかもしれないけど、大阪都構想をはじめ大阪維新の会が掲げる政策が、今後の行政運営や大阪全体のまちづくりに大きな影響があることは間違いない」と述べた[135]。
§関西広域連合[編集]
山田啓二（京都府知事）
- 「大阪ダブル選挙で維新の会が大勝の背景は、大阪府と大阪市の仲が悪く何も生まれずこれではいけないと橋下市長は決意し、大阪都構想が出てきたものではなかろうか。 反面、潜在的問題や大都市問題が議論になる可能性が高く、都道府県知事会としても議論をしていかなければいけない。ダブル選挙で大阪府民・市民が、都構想を主張されている人を知事と市長に選んだ事は地方自治の地域、住民が選んだ体制を造成していく事が大事ではなかろうか。国が「こうやれ」と強制的に動く事ではなく選挙を通じて自分たちで対応でき、支援する事が、地方自治、地方分権をやってきた者の考え方で、都構想も支援をしたい」と賛成だが、大阪府と大阪市の二重行政の関係を通じて京都府と京都市の関係については「大発展を遂げ、大阪府自身が全体として都市になり、大阪府全体が一体的な行政をしなければ非常に不便な状況が生まれた。京都府と京都市との関係は異なり都市のあり方、歴史的問題などがそうした中で大阪府と大阪市がお互いにお金と力があったから勝手にできた。背景には、政令指定都市と都道府県の問題でこの制度自身がいろいろな問題を含んでいるのではないか。常に我々もこの問題に向き合い、その解決方策を議論しなければいけない」と静観するが、大都市地域特別区設置法は「それぞれの地域の事情があるので、今回の法案も基本的にそうした地域の事情に合わせて色々と対応可能の法案かもしれないが、私がどうこういうべきではない」と述べた[136] [137]。
門川大作（京都市市長）
- 「大阪都構想を始めとする構想が全国で動いているが都市の成り立ちも違うため，色々な形があっても良いのではと思うが現在の地方行財政制度が良いとは思わない。政令指定都市というのは都道府県と同等の行政能力を持ちあらゆる政策を総合的に行っているフル装備の行政機関で知恵も行政能力もあるが行財政制度がおかしなことになり二重行政を徹底して排除していかなければならない。こういったことが基本。大都市地域特別区設置法案は「地方自治体の在り方には多様な選択肢があってもいいと思うしそういう意味において前進するということは歓迎」と述べた[138][139][140]。
井戸敏三（兵庫県知事）
- 「大阪都構想の主張は分かりやすく、橋下氏の強い発信力や行動力に大阪再生を期待した結果、大都市制度議論は不可避。人口約370万人の横浜市のような大政令市と熊本市・岡山市の70万人前後の小政令市が同様の構造が、大規模政令市が基礎的自治体と示しているが、本当に基礎的自治体としていいものなのか。市民の期待に応えられる図体かどうかなどを含め、大都市行政のあり方を考える事例が大阪都構想になるのではないか。大都市における行政区はというものだけでいいのかどうか、行政区が基礎的自治体の機能を代替が可能かどうか疑問。それらを一つのポイントとして議論・検討を進めるべき」と評価。大都市地域特別区設置法については「大阪府は非常に小さい行政区が多い為、区再編を実施し特別区を設置して、大阪府が広域自治体として再整理実施することは、自治形式選択可能意味で意義が大きいのではないか。兵庫県と神戸市が周辺都市を再編し、特別区再編実施するについては神戸市と県がリードしながら協力すべきが大事で、県にかわる権能を担う政令市としての機能も果たしている」と反対した[141] [142]。
久元喜造（神戸市市長）
- 「大阪都構想実現の『大都市地域特別区設置法』施行を通じて「特別自治市」制度に存在しないことはバランスを崩してしまったものではないか。別名「指定都市解体法」とも呼びうるものであり一定の手続きを経て政令指定都市を解体し、特別区を設置可能の法律には大阪市に限られるものではなく、単独で200万人以上の人口を擁する横浜市、名古屋市、大阪市を初めとする五大都市、隣接市町村を含めれば200万以上となる札幌市、さいたま市、千葉市、川崎市、京都市、堺市、神戸市を含む市町村が対象であり法の目的は府県と指定都市の融合一体化。都道府県と政令指定都市を呑み込む形で融合一体化を図ろうとするものは必要性を認めたという点は重要だろうが「大阪都構想」を具体化した大都市法は、大阪市にあてはめたとしても他都市に適用して、指定都市を解体する必要は不要ではなかろうか。すでに大都市法は施行されているが、その存在を前提にして考えざるを得ないが、融合一体化のためのもうひとつの選択肢である「特別自治市」の制度化が図られるべきことは当然。」と述べた[143]。
仁坂吉伸（和歌山県知事）
- 「大阪都構想については私は賛成。政令指定都市は都道府県並みの権限を有しながらも、その小さい区域でそれを実行すると決まっていて、大阪府と大阪市はその部分が権限としてない状態になっていたことからこれまで区分されていた経緯から二重行政が発生した事に伴い、それらを解消目的とすれば、大組織で解消すべきではなかろうか。大阪府と大阪市を一元化して組織改革を実施する事から総合的に勘案して、松井知事や橋下市長が住民と一緒に今後考えていけばいいのではなかろうか。大阪を中心として考えると周辺地域を活性化し中心部も活性化することになるんだということを強く訴えるべき」と述べた[144]。
飯泉嘉門（徳島県知事）
- 「大阪都構想は「東京一極集中を打破」すること。日本全体が、安全・安心、機能が向上していくのではないか。東日本大震災を通じて日本が原点に立ち返り復興を考え、複眼構造というのは安全・安心の面でも経済の面でもあらゆる面で必要に。そうした一つの形が大阪都構想かも知れないが一つの挑戦だと思う。日本全体が災害にも強い、そして今、全国的に経済が厳しい中で、やはり東京の一極集中では弱いので47都道府県全部が活性化することによって、日本の力をもう一度取り戻すことができるのではないか」と述べた[145]。
平井伸治（鳥取県知事）
- 「大阪都構想はポジティブに検討すべき。ダブル選挙での民意が示されたわけである。政府は与野党を含めて政府国会での検討を急ぐべき。反論もあると思うかもしれないが、地域限定でやるべきで、都構想の仕組みに乗っかり決着するのが妥当ではないか。自治的にいろんなことは提案し、地域で話し合って決着していけばいいというふうに考えている。実現にはこれからよく話し合いが必要である」と述べた[146]。
§その他自治体首長[編集]
- 上記以外の近畿地方知事（現職）
鈴木英敬（三重県知事）
- 「大阪ダブル選挙結果は、橋下氏が府知事時代の改革の実績を評価したことと、現状の閉塞感を打破してほしいとの期待のあらわれが結果に出たのではないか。大都市制度を初めとする議論の意味では評価するが、具体的部分が明らかにされていないため見守りたい。大阪都構想は二重行政排除問題が議論されることは大いに賛同するが、大阪市と堺市の政令指定都市を解体して特別区を設置をすることが本当にいいのか」と述べた[147][148]。
荒井正吾（奈良県知事）
- 「大阪都構想は非常に大きな提案で政治的に対して反応がある状況と言える。関西広域連合と大阪都は行政の制度で性格が随分異なり、政令指定都市移行時独立性を高める目的が本来の構想だったが中途半端になってしまった。それらを解決する目的の都構想だが、政令指定都市問題に本当に解決するかは疑問であり大都市行政組織問題を議論する事は良い事。大阪都構想で法的・政治的な位置づけを考慮すると、地方制度調査会で大都市問題、政令指定都市問題を改めて議論する事が一般的なやり方かもしれないがそれで解決されるのか。民意は大阪都ということであって、府知事と市長がそのような意向であれば、動きとしてはそちらの方に行くが、今の大阪市、大阪府においては、そのように動くということになりつつ、行政組織上の問題で奈良県の関心どうこうではなく、政令指定都市と都道府県の問題ではなかろうか。奈良県に影響があるどうこうではなく、大阪府と大阪市の課題で他にも議論は出てくるのではないだろうか。大阪都は経済地盤沈下を回復手段であり、機能するかどうかは不透明な部分が多いが、大阪の経済が活性化するのは、奈良県にとってはプラス。奈良県の場合、産業、経済、雇用があればとても助かるため、大きな経済規模のまちが伸びることは、近隣にとってとてもうれしい事」と述べた[149]。
- 北海道・東北地方知事・政令市市長（現職）
高橋はるみ（北海道知事）
- 2011年の大阪のダブル選挙で橋下氏、松井氏が大勝したことを受け、「大阪都構想を通じて札幌市と北海道の二重行政の部分で解決すべき問題については国民全体が行政主体、国・広域自治体、市町村、政令指定都市や、中核都市など様々あり、同様なことを行っているとすれば無駄という意味での二重行政などについて、国民の関心が高まっているのではないか。大阪府の場合を照らし合わせると北海道と政令指定都市の札幌市との間では公共事業の分野など様々な分野で二重行政は多々あろうかと思う。そういう部分をリストアップし、共通認識を持ち、かつ、効率化することができないのかどうかではなかろうか。制度改正が必要であれば、大阪都を目指す大阪府、あるいは大阪市と連携をして、国への提案ということもありますが事実上、この重複行政を排除できる道が可能かどうか含めて含めてさまざまな方面の方々のご意見をお伺いしながら、この問題についての議論を深めていきたい。まずはどういう二重行政があるかということのリストアップから始まるのかなという感じを持っているところです。」[150] [151]。
上田文雄（札幌市市長）
- 2011年の大阪のダブル選挙で橋下氏、松井氏が大勝したことを受け、大阪都構想を通じて北海道と札幌の関係に影響する事については「それは多分ないだろう。大阪独自の大阪的大都市論と他都市の大都市の形とは異なっているが、この問題は非常に深い問題でもある。地域主権、基礎自治体を大事にすべきであると言う中、国レベルまで発展し兼ねない問題である」と述べた。大都市地域特別区設置法については「札幌が特別区設置をする事については消極に考えている。大阪府では必要かもしれないという判断であれば構わないが、全ての地域では一律不要」と否定した[152][153]。
三村申吾（青森県知事）
- 「関西広域機構が発足し大阪都構想を初めとする地方主権・地域主権を初めとする地域で、いろんな提言・提案することで議論は必要。大阪都構想を通じて関西の地域の試みで、関西圏域がぐっと強くなってくることを大いに期待」する一方、都構想を民意に問う出直し大阪市長選については「様々な政治手法であるといえ市長と議会は両輪だから、我々、常に議会とはご相談しなければならない。橋下さんの考え方はそれぞれのやり方、それぞれの立場は「こういった方法でなさるんだ」と述べた[154] [155]。
達増拓也（岩手県知事）
- 「大阪都構想やダブル選挙を始め、大阪を変えなければならないと言う有権者の声が強くて選挙結果に出たのだと思う。変化を引き起こすことが政治で、変化させないのであればそこに政治は不要である。行政が日常のことを粛々と行っていくべきで大阪はやはり変化が必要だということ。既存政党がそういう変化の担い手として、今一つ弱いとみなされてしまったというところがあると思う。政党は政治の団体であるためどういう変化を『私たちは引き起こすのか』、『こう変えます』を常に魅力的にアピールし続けないと政党は存在意義がないと思うが、みんな頑張ってほしい」と述べた[156]。
佐竹敬久（秋田県知事）
- 「野次馬的視点で言うと感覚で痛快。大阪都構想を掲げることは大阪府民には、前向き。私が大阪府民の立場だったら、第二首都の復活など楽しい題材。ダブル選挙では大阪都という前向きなことを題材にして選挙を戦ったことはいいことで既成政党、現状の国政に対する裏返しがあったのではないか。社会背景とすると、閉塞感の漂い、やや強い政治姿勢が支持される傾向にありがちだがそれらのバランスをどう取るかがこれからの難しい問題で、大都市制度も含めての地方自治の大きな節目になったのではないか。都道府県と市町村のあり方も問い直す時期がきて、多重行政の問題をどう処理するのかということが非常に大きな問題、大阪の今回のことが様々な面に派生してくるのではないか」と述べた[157]。
村井嘉浩（宮城県知事）
- 「橋下市長の大阪都構想は一つの考え方。大阪都を通じて行政の「無駄を省ける部分」と「新たな負担」が出てくるためそこはは慎重に検討していくべきではないか。この問題は大阪府と大阪市だけの問題ではなくて、国全体を巻き込んだ問題でもあるため、法改正までのレベルにつながる可能性が高い。大阪府と大阪市だけでは済む問題でないため、非常に強い関心を持っている」と述べた。
- 宮城県と仙台市の間でも二重行政を抱える事については、「仙台市とそれぞれの立場で調整をし、宮城県はスムーズに事業が進む事から二重行政など無駄は無い。大切な事はトップ同士（知事と政令市長）が良い人間関係を築く事が大事であるのではなかろうか。仙台市と宮城県の関係が順調のため二重行政になる問題はないが、大阪府と大阪市は上下水道、文化施設、大学（府立大学と市立大学）を抱えている為、二重行政になってしまっていることがあげられるため、宮城県と仙台市はそこまで深刻な問題ではないためではなかろうか」と述べた[158] [159] [160]。
奥山恵美子（仙台市市長）
- 「政令市が基礎自治体上､大きな権限を持って行政が実施する事は東日本大震災を教訓に大変地域住民の方の利便向上に寄与するのではなかろうか。大阪府と大阪市が一元化され大阪都になり、特別区を設置するのような形事は、権限が政令市よりも限られたものになるため、政令市を解体して特別区のにまで下げることについて本当にいいのかどうか、大阪の方々が理解されて判断をされるかどうか、議論を深めて認識していくべきではないか」と述べた[161]。
吉村美栄子（山形県知事）
- 「大阪ダブル選挙は大阪都構想が今回の争点で、大阪市民、大阪府民の方々がそういう決断をなさったのではないか。二重行政の解消と行政運営の効率化、今後の地方行政の在り方について、どのような議論がこれから展開されていくのか、地方分権の推進という観点からも、関心を持って見守っていきたい。県と政令市との仕組みが一体どうであるのか大きな議論になっていく」と述べた[162]。
佐藤雄平（福島県知事）
- 「大阪都構想・新潟州構想を初め、全国の地域で構想が出ているのでそれらを勉強してみたい。大阪都構想など都構想の中で地方分権が進まない事については日本全体は人口減少時代の中で一極集中が進み、今後も一極集中が進むのではないか。その時に、それぞれの地域に住む人が幸せであるかどうか観点をいろいろ思考していきたい」と述べた[163]。
- 関東地方知事・政令市市長（現職）
橋本昌（茨城県知事）
- 「大阪ダブル選挙で大阪維新の会が両方とも選挙で勝利した事は大阪都構想ではなく民意の表れが出たことであることから、尊重していかなくてはいけない。 選挙結果で政党支持者が支持せず投票していない事から政党を示す方向で投票していないということも明らかになっているのではないだろうか。これからどのように民意を把握していきどのように政治を行っていくのかで大変難しい時代になってきている。今回の大阪都構想の目的である行政の無駄をなくす、二重重複を減らすことは大阪府に限らずどこでもきちんとやっていかなければいけないことだと思う。大阪都構想に限らず地方自治制度の変遷はこれまであり、政令市を地方でも担えるような状況を作ることで権限を移譲していき様々な形で変化している一方、政令市から都に変える時には問題も出てきます。政令市のあり方は、これまでの経緯でその辺も含めて本格的な検討をしていく必要があるのではないかと思う。そういうところで、大阪都構想的な、県と市町村を一緒にした形をどのようにつくるべきか検討が必要」と述べた[164]
大澤正明（群馬県知事）
- 「橋下市長は大阪都を実現したい事は模索をしていることがわかる。国が混沌としている状況を地方から見直さなければいけない強い気持ちはあることは私自身も同様。国と地方の関係、行政関係を整理すべきで地方は地方の限界もあろうではなかろうか。橋下市長の行動は国にしっかりしてほしいという発信で大きなものがあろうか。松井知事も含め、大阪都構想を実現するために取り組んでいるが、二重行政など問題に取り組むという意欲は、高く評価しているが、それもかなりステップを踏んでいかなければならないのではないか」と述べた[165] [166]。
福田富一（栃木県知事）
- 「中京都構想、大阪都構造や新潟州構想を通じて、栃木県は宇都宮市並みの30万人から40万人の中核市が再編されれば、県庁の役割はほとんどなくなる。自治体が力をつけて、県が行う業務はほとんど市が担う形に移行していく事が私は理想ではないかと思う。政令指定都市と都道府県、役割があいまいになっていたり、二重行政が行われているという実態もあるが、大都市制度の問題は大いに議論を進めて、方向性を明示してもらうべき。大都市制度については戦後から議論されているため、古くて新しい課題だと言われ、政府の地方制度調査会で議論が進められると聞いているのでその推移を見守っていきたい」と述べた[167] [168]。
上田清司（埼玉県知事）
- 「大阪都構想は大阪府と大阪市がお互いに都合のいいところしかなく『行政は時々二重行政を典型的を一元化』が橋下氏の理論。現状制度では変更可能と不可能で、制度改正など課題は山積みかもしれないが、そういう意味での挑戦に対しては拍手を送りたいが、現状でできることについてはまだまだ大阪府は力不足。普段の努力が必要である事から制度が万能だとは思えない」と述べた。
- 埼玉県もさいたま市と二重行政を抱える点は「権限部分は二重行政は存在しない。さいたま市のエリアには県が関わる部分がなく、さいたま市と埼玉県の首脳が仲良くしている事で二重行政につながらない。市と県が仲が悪い事が原因で二重行政につながり、逆に仲が良ければ二重行政は起こりえない。首脳同士が定期的に案件ごとに協議・議論を重ね続ければ問題もないが大阪府と大阪市はこれまで軋轢があった為、両者が破綻した為二重行政につながった」と指摘。大都市地域特別区設置法については「東京都同様に政令市を解体し特別区設置、公選で区長選出、区議会を造る仕組みは魅力的ではないが、大阪府の場合は大阪市と軋轢が遭った事の経緯がある状態から課題はまだ残っているのでは。国に対して一石投じたためハードルまずは実験していただくべきではなかろうか。さいたま市は旧浦和市、旧大宮市、旧与野市、旧岩槻市の4市を合併させた事で成立した事に伴いムカデ競走が終わる状況に、さいたま市を解体して特別区設置し、区長公選・区議会を作る事は時期尚早」と述べた[169] [170] [171]。
清水勇人（さいたま市市長）
- 「大阪府ダブル選挙は大阪府民・市民の民意のあらわれが出たこと。市長選は現状の大阪を取り巻く閉塞感の強さと改革を求める大阪の有権者の皆さんの強い意志が出た事。発信力・行動力のあるので国との協議の中でも引き続きの活躍を期待したい。大阪都構想は大阪の地域事情も反映していることであり、法改正が必要となりますので、国を動かさなければならない。今回の大阪のダブル選挙を契機に大都市制度をめぐる議論が一層進む事を期待」と述べた。
- 大都市地域特別区設置法案（当時）については「地方からの提案がきっかけで国会に提出された事は大変画期的なもの。大都市には様々な課題を抱えていることから議論する機会がほとんどなかったのでは。橋下市長の発信力と行動力大きいが、この法案が大都市制度のあり方を見直す第一歩。特別区設置法案は大阪都構想がベースであり、西日本の中枢都市の位置、歴史的な府と市との問題解決を通じて提唱された。基礎自治体が大きな権限と財源を所持し、さいたま市を特別区に再編し設置は不要」と述べた[172][173]。
森田健作（千葉県知事）
- 「大阪ダブル選挙を通じて大阪都構想はあまりにも急ぐ必要性はある事に疑問。議論する事で解決方法が見つかるのではないか。橋下氏は自分の思っていることを堂々と言うことは良い事で、信念を持って貫くということはいいことで非常に興味を持っている。大阪都構想は橋下氏が主張することはわかる。実現に至るまで、国との議論など相当、いろんなところにおいての議論、言うなれば根回しも含めてやらなきゃいけないが急ぎ過ぎたのではないか。政治家として頑張っていただきたい」と述べた。
- 大都市地域特別区設置法については「大阪府が非常に比重が大きい事が原因で一字一句精査して、これはどうかなど、深追いすべき問題ではなかろうか。様々な意見があり『自分たちはこうしたいと』首長が言っていくことは決して悪いことではないが、実現までは大変」と述べた[174][175]。
熊谷俊人（千葉市市長）
- 「大阪都構想は、大阪市と大阪府の関係は特殊な関係で大阪市が圧倒的に強く、大阪府がある種おまけ的な状況にあったため二重行政の問題があった。二重行政を解消するという、その取り組みそのものは評価すべきだが、効率が悪い。東京都特別区が本当に基礎自治体といえるのかと疑問を感じるため、大阪都構想は、歴史に逆行する感じになりかねないか。着想は評価するが、手法としては非常に非効率。その上、この問題は絶対、国が変わらない限り実現できず、大阪府と大阪市の懸案事項がずっと止まってレベルが下がる」と述べた。
- 大都市地域特別区設置法は「背景には大阪の事情があると理解しているものの、千葉市は現行の枠組みを大幅に見直す必要性は無い。周辺自治体と合併し千葉市を解体して特別区設置し、区長を公選・区議会を設置することは千葉市の規模と周辺を合併しない限り、ありえる話ではないので現状、周辺市との合併との動きは無い為現実的ではない」と否定した[176] [177]。
舛添要一（東京都知事）
- 「大阪ダブル選挙で橋下徹氏と松井一郎氏の勝利に終わった勝因には中央政界の閉塞感であろうか。政権交代後の迷走を続けた民主党政権、政治への不信感が強まってしまった。民主党のみならず自民党の既成政党は国民の信頼を回復したわけではないだろうが、地方政界で元気のよい首長たちが注目を浴びるのは当然。大阪都構想は国会での法改正が必要であり、その実現への道のりは容易ではなかろうか。要は日本の形の見直しをどうするのかということに尽きる。地方分権を国に要求するなら道州制への移行を実現させる必要性がある。その上市町村という行政単位をどう変えていくかを議論せねばならないことから大阪ダブル選挙に結果が「日本の形の見直しをどうするのか」という国民的議論を巻き起こす起爆剤のきっかけになることを望む」と見解を示している[178]。
黒岩祐治（神奈川県知事）
- 「大阪都構想の背景には大阪府の大阪市間の二重行政など背景があったのではないか。橋下大阪市長が大阪府を改革していくんだと主張している中で神奈川県知事である私がとやかく横槍を言う筋合いではない。橋下市長は提言をして、大阪市民、府民の皆さんも「それで行く」と判断をされるなら、それが決まっていくのがやっぱり一番いいこと」と述べた。
- 神奈川県には横浜市・川崎市・相模原市の政令指定都市が存在し、二重行政を抱える点については「神奈川県と大阪府の事情は全く違う。橋下氏がダブル選挙で勝利直後の『大阪府・大阪市間の100年戦争に終止符を打ちたい』の発言を聞いた時は、神奈川県と横浜市・川崎市・相模原市との間には『戦争』はない。両者が役割分担・相乗効果を果たしている為、良い関係にありお互いが役割分担をしながら支え合っている」と述べた。大都市地域特別区設置法の利用については「地域の実情に合わせて、地域で決定して行く事が相応しいのでは。大阪都構想実現の枠組み法案が成立すると、対象個所で全部当てはめるべきだという事にはならない。地域問題が解決不可能であれば出るかもしれないが、皆さんの意見が出て来る事が無い為今申し上げる事は無い」と否定[179] [180] [181] [182]。
林文子（横浜市市長）
- 一部報道で大阪都構想に否定的な意見を述べたとされたことについて、「横浜市と大阪市は全く比較できないこと」と述べ、「横浜市は県から独立をして、県から預かっている様々な仕事を全てお任せいただき、その代わり財源も一緒に移していただいているだけの事で、大阪が考える都構想は横浜では当てはまらない」と述べた。堺市、大阪市を特別区に再編しようとする動きについては「関西圏の経済地盤沈下の意識で大阪を中心にして、東京都に肩を並べるような、関西圏の経済振興を行う強いお気持ちでリーダーシップを取っている。橋下市長就任に伴い多くの方々が、地域に合わせた仕組みをもう一回様々な形で議論されるため大変好ましいこと。大阪都構想がダブル選挙を通じて多くの民意を受けた事を国も注目して地域主権を見直すべきではなかろうか。地域に合わせ仕組みを見直そうと、様々な形で議論されるので、大変好ましいこと」と述べた。
- 神奈川県は横浜市の他に川崎市と相模原市の政令市を抱えていて二重行政を抱えている事は「黒岩知事同様、横浜市・川崎市・相模原市の3つの政令指定都市と神奈川県は協調関係にあるため関西圏とは全く違っている事から横浜と神奈川県の関係は同じような形ではない」と否定した。大都市地域特別区設置法の利用は「横浜市にある行政区の存在は非常に大事で分割せず絶対残すべき。行政区を特別区にしてほしいといった声は聞いていない。議論は必要かもしれないが横浜市は行政区で存続していく方針の為、解体して特別区設置する事は不要」と否定した[183][184]。
福田紀彦（川崎市市長）
- 大阪都構想については「神奈川県議会議員時代、県を解消し道州制の形で広域化すべきと主張した経緯があったので今回の『大阪都構想』の大枠は共感している。詳細な議論は未知数あるものの、巨大自治体の枠組みを変化させて民意を問うたことは大変意味のある選挙だったと思う。“二重行政の無駄を省く”解消以外に自治制度の在り方を見直してより良い仕組みをつくりあげる大きなステップになった事もありうるが、大枠は非常に評価している。政令市のあり方は国でもいろんな考え方が出ている事から川崎も課題になる。自治体の仕組みを住民に伝えることは難しいが、議論していくべき」とした[185] [186] [187]。
加山俊夫（相模原市市長）
- 「大阪ダブル選挙では「大阪都構想」が争点となり、松井大阪府知事、橋下大阪市長の両氏が当選された事に伴い、大都市制度・地方自治体制度の在り方について具体的に議論が進むだろう。政令指定都市が県から独立することではなく周辺都市、都道府県間の広域連携を通じて議論を重ね続け、将来的に全国を視野に広めるべき。大阪都構想は国と地方自治制度の在り方について風穴を開ける一点突破方法論であることから期待感を持ってみたい」と述べた[188] [189]。
- 中部地方知事・政令市市長（現職）
川勝平太（静岡県知事）
- 「大阪都構想は制度上の問題もあるかもしれない。二重行政というものを今以上にうまく克服できるのか疑問。府が都になるだけでこうした点も危惧されるのではないか。大阪都というもののモデルが東京都については東京に対抗が、プロ野球の巨人VS阪神みたいなイメージでは。東京に対抗されているという古い図式における構想では。したがって地域分権に大きなインパクトは大阪都ができてもあるかどうかなという懸念があるが、大阪都構想に大村愛知県知事や河村名古屋市長が、中京都構想にといったような新しい地域分権の流れが出来てくるかなとは期待するが、反面純粋に編成できるかどうかは相当に難しい道のりが予想される」と述べた[190]。
田辺信宏静岡市市長
- 「大阪都構想を初め大都市制度をめぐる動きは、現在我々の特別自治市構想、指定都市市長会で研究をしてきて、主張し続けた構想のみならず、大阪府と大阪市を一本化する大阪都構想など提案がされている中で、いずれの構想も、地域のことは地域で決定する地域主権改革の実現という点、強い地方をつくるという点で同じである。府県制度の廃止を唱えている県知事が居る事と、地方交付税廃止を掲げている大阪市長、地域主権、中央集権からシフトしく流れを造り、大きな流れとするとチャンスではなかろうか」と述べた[191]。
鈴木康友（浜松市市長）
- 「ダブル選挙を通じて、漂う“閉塞感”を吹き飛ばし大きな改革に向けて力を発揮してくれるという期待感が今回の選挙結果で現れ日本は地域主権改革が進歩していない事が如実に出た。大阪都構想は具体的に不透明部分が多いが、府の権限を強化より二重行政を解消、特別区設置し基礎自治体の権限を強化して、府と市を統合するようなものではない。横浜や名古屋、大阪を初めとする5大都市は分割する必要があるが現実的には不可能に近いが大都市制度というものを用意する必要はあるが国の法律が絡んでくるため、突破口を開いていくために橋下氏の様な人が来る事を歓迎」と述べた[192]。
大村秀章（愛知県知事）
- 「大阪ダブル選挙は本当に大きな熱気を感じた。大阪を再生するには、府民・市民の熱意を、熱気を感じた。是非これをさらに、この支持を生かして前に向けて進めていっていただきたい。大阪都構想は大阪の成長戦略を掲げて支持されたのではないか。この構想で我々が掲げる中京都構想にも大きな弾みになるのではないか。愛知・大阪・東京の3大都市圏を中心に、地方都市と協力しながら日本の大都市、世界と闘える大都市、日本を支えリードしていきたい」と述べたが、大都市地域特別区設置法は「大都市制度を変える大きな一歩だが、名古屋市を分割して特別区設置する考えはない」と否定した[193][194]。
河村たかし（名古屋市市長）
- 「大阪ダブル選挙で維新の会が勝利した事は現存政党への不信感が判明したこと。大阪都構想はそれぞれの地域主権であり、大阪は大阪なり、新潟は新潟、名古屋・愛知は名古屋・愛知なりのやり方があっていいのではないか」と述べた。大都市地域特別区設置法は「結局は議会の議決、住民投票で、名古屋の皆さんがどう考えられるか世論調査をしてみる必要がある」と述べた[195][196]。
横内正明（山梨県知事）
- 「橋下氏の主張する大阪都構想の内容は良く解る。過去から大阪府と大阪市は「府市合わせ」と仲が悪い経緯から結果的に府と市の両方が行う二重行政につながってしまった。昔からの大阪府と大阪市の関係は難しい。東京都同様に大阪市を再編して特別区設置し大阪全体を見る都知事を置けば、それが一番良い事が自然な考え方だと思うが法改正など難しい問題がある。都道府県と政令指定都市の関係を議論しなければならない課題で難しい問題を一歩動かすきっかけ。大阪府の区域は非常に狭く、3分の1の人口が大阪市とすると大阪府議会議員も3分の1在籍して大阪市区域で区行政も行うと議論は当然出ると重複して、結果二重行政や無駄が出てくることになってしまっている。そう言った状況を打破する為、東京都同様大阪市と大阪府を解体して特別区設置し、広域行政は大阪都が見て、身近な行政は市とか区が行う事は、十分検討すべき。橋下市長は考え、実現するために思い切った行動と気概は評価したい」難題に取り組む姿は評価していると述べた[197] [198] [199]。
阿部守一（長野県知事）
- 「大阪府・大阪市の二重行政という課題解決が一番のテーマ。大都市制度を初めとする県と政令市の関係は、政令指定都市制度ができたときからの、本当は自治法改正で特別市になるはずで、県の区域から除かれるはずだったのが今のような形になってしまった。県と政令市の間はそのとき以来さまざまな議論がある。長野県は大都市（政令指定都市）はないが、都道府県と市町村との関係のあり方は、大都市ほど明確な課題でもある。反面、意識されていない問題があり、市町村と県が悪いということではなく、日本の地方自治制度に内在しているもの。県と市町村の関係というものも全国的な視点でいえば道州制というもののあり方も視野に入れながら見直し、制度を含めて議論をしていかなければいけないだろう」と述べた[200]。
古田肇（岐阜県知事）
- 「国から地方（都道府県・政令市）への権限、財源の移譲を明らかにし、国と地方の役割を明確にすることが重要である。国の地方をありかたとする地方分権・地域主権を初めとする政令市・県の関係、大阪府と大阪市が合体して大阪都にすることは二重行政を省くなど強力になる。都道府県と政令市との関係を見直す事でより望ましい形であるべきであるので、大阪都構想、中京都構想、新潟州構想などと提唱されているが、1つの分権なり地方制度を巡る大きな論点大都市制度など私自身は非常に関心はある。岐阜県では、直接議論していないが、県の権限を市町村に移譲し人件費なども含め、県から市町村への権限の移譲を行ってきた。現在の流れを踏まえて、県と市町村との連携・役割分担を議論するか不透明かもしれないが、岐阜県が関与する立場はない」と述べた[201]。
- 北陸地方知事・政令市市長（現職）
泉田裕彦（新潟県知事）
- 「大阪ダブル選挙で争点になる大阪都構想は大阪府や大阪市に限らず、政令市と都道府県の関係は昔から根深い確執が存在していた事。橋下氏は「競争力のある地域社会を造る事」を想い府知事を辞任し、限界を感じていたと思う。大阪だけの全体問題ではなく、関西地域エリア全体の発展をどうすべきなのかということを考える仕組がないと無理であり、「関西がどう発展するかということを東京の霞ヶ関で考えている場合ではない」という想いが、地方自治制度問題提起をされる事は共感。それぞれの地域にあった自治制度がどうあるべきなのかという転換期に差し掛かっていて総務大臣も「大都市制度問題は避けて通れない」という発言をされている事は、霞ヶ関が手取り足取りで地方を指図する、上意下達の中央集権体系が問題ではなかろうか」と指摘。
- 新潟県でも新潟州構想を掲げている事から大阪ダブル選挙に対しての影響は「同じ地方分権を求める中で新潟州構想の進め方に何らかの影響が出るのではなかろうか」と静観。新潟県と新潟市の二重行政を抱える点は「県と市で協力しながら行っている。例えば県と市が抱える課題を別組織で調整すると時間と労力がかかる恐れがある為、その部分を知事と市長のトップ全て話し合って決めていくことが組織として調整できる仕組が必要ではなかろうか」と述べた。大都市地域特別区設置法は「新潟県と新潟市は法案の人口要件200万人以下であることは対象外ではあるが、大都市制度に風穴を開けた点である事に伴い一定の評価をすべきでは。地方自治制度の見直し、国の役割を果たして行く事に対して一歩進んだことではなかろうか。この法律案は地方自治の考え方を変える第一歩で、新潟市が対象外である事は『現時点』であるため将来はどうなるか不明」と述べた[202] [203] [204]。
篠田昭（新潟市市長）
- 「大阪ダブル選挙を通じて大阪都構想が焦点になる事について、多様な大都市制度を初めとする大阪都構想を他の都市対してに押しつける気はない。これからの大都市制度のあり方を考える時期に差し掛かっているのではなかろうか。大都市制度、政令指定都市の制度自体が不完全かつ、過渡期の暫定的な制度が現在も続いているる状況を、大都市が過剰に仕事をし、課題を抱えている中で答える事が出来ないのが現状で、大阪市民、府民が判断されればいいと思うのではなかろうか」と述べた[205] [206]。
石井隆一（富山県知事）
- 「大阪都構想は、大阪府と大阪市の間で二重行政的なことが多い。これらを簡素・効率的なものにして行政改革を実行しなければならない。橋下市長の考えは、そのときに大阪府に当たる部分が広域行政を実施し、大阪市と堺市の行政区に区分して基礎的自治体としての仕事に特化していくことは1つの考え方ではないか。大阪都に移行した際の部分は不透明な部分が多いが橋下市長も、もう少しこの大阪都構想の内容もしっかり詰めると主張しているが、そうした点も努力し、実現に至るまで、今までより改善しなければならないと困るため、様子を見守りたい」と述べた[207]。
谷本正憲（石川県知事）
- 「大阪ダブル選挙で焦点となった大阪都構想は橋下市長が『大阪の経済状況が悪化、市民の所得水準が下がり続けている』と危機感を持ち、大阪府同等の権限を持ちながら匹敵する予算規模を持つ政令市・大阪市との二重行政がまさに大阪の停滞を招いた最大の原因を解消する為に、知事任期を全うする事が一般的だが、任期をあと三カ月余り残し知事職を辞して、大阪市を解体を目的とした大阪市長選挙に立候補するという思い切った決断をされた。府知事満了前に辞任し認識をされて、二重行政解消を目的として大阪都構想を掲げられたのではないかと理解している一方、この構想には大阪固有の問題が背景にあるのではないかと思う。実現に至るまで、関係自治体の議会承認、特別法制定、自治法改正、国会議決、住民投票に伴う過半数同意など課題は山積みである事は事実だが他の都市に対して、ドミノ的に波及が起こり都市と地方間で格差拡大につながる懸念は考えにくい。これからが橋下市長の決断力と行動力が求められるのではないか思う。今後さまざまな議論が予想される為、今後の推移を関心を持って見守っていきたい」と述べた[208]。
西川一誠（福井県知事）
- 「大阪ダブル選挙の結果は現在政党・政府へ不満があった結果である。地域課題が必ずしも適切に解決されないままになっているというような状況もあるのかもしれない。課題を解決するためには、制度改正どうこうではなく地域住民の声に耳を傾け、議会と共に課題を着実に解決するよう真剣に努めて継続していき粘り強く実施することが重要。これが住民生活の向上を実現していく基本で任務であるのではないか。橋下が市長に当選された事は大阪府と大阪市で市民と十分議論してやっていただくということではないか」と述べた[209] [210]。
- 中国地方知事・政令市市長（現職）
伊原木隆太（岡山県知事）
- 「大阪市の橋下市長が辞職されて出直し選挙を通じて都構想の是非を市民に問う姿勢は橋下市長の信念に基づいた決断ではなかろうか。大阪府の事情は余り詳くないが政治人生をかけて取り組まれる姿勢はすごいことだなと思っています。大阪都構想については内容の中身は自分自身の勉強不足であることからわかりません。岡山県と大阪府、大阪市の問題は随分種類が別なので勉強はできておりません。」と述べた[211]。
湯崎英彦（広島県知事）
- 「大阪ダブル選挙は大阪都構想というのが大きな論点になったが、この構想については2つの側面がある。1つ目は大都市・中間自治体である都道府県を合併させて一元化させていく東京都と同じ方式が現実のものとして議論の俎上。2つ目は大阪の事情を踏まえたもので、それらの事情踏まえたものであるという部分。それらが広島に対して多様な大都市のあり方を考える意味において，非常に大きなインパクトがあるのではないか。大都市や自治のあり方を考えていく気運になったのではないか」と述べた[212]。
松井一実（広島市市長）
- 「大阪ダブル選挙結果は府民、市民が、問題提起に対して一定の方向性を出したということで民意の表れ。大阪都構想は第二の都市でありながら長年地盤沈下の背景があり、府市が必ずしも連携が十分でなく二重行政解消の中で問われた選挙であるということではないか。広島も政令指定都市であるという広島市と県との関係、そして県の行政と市の行政の二重行政はあるものの県庁、県知事と問題意識を共有し、意思疎通が図れているという認識しているため、大阪のようなケースはない。そういうことを改めて感じさせてもらう選挙だったのでは」と述べた[213]。
溝口善兵衛（島根県知事）
- 「大阪市と大阪府は政令市と府という2重行政問題を抱えている事から大きな争点になり、橋下氏の考え方に対する支持が多かった。大阪都構想は、自治体内部問題を初めとする問題は間接的にしかわからない」と述べた。橋下大阪市長が主張した大都市地域特別区設置法は「東京都の特別区を設置する形を、大阪が希望されてきた事からそれはそれで大阪府の希望に合ったため、一定の進展があったのではなかろうか。大都市で地域資源を活用し地域の発展に努力をしていくことが大切」と述べた[214][215]。
- 四国地方知事（現職）
浜田恵造（香川県知事）
- 「大阪都構想を初めとする大都市制度の問題は、非常に長い経緯、議論があるのではないか。戦前の日本において、横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の5大市が政令指定都市に移行されて、時代の流れと共に非常に増えているが、二重構造的部分があることは否めない。東京都も同様に違う自治制度についてもそれぞれの地域に抱えている問題も異なっているのではないか。今後、見直しが必要だとしても、どのように解決すべきかは一概に言えない。地方立場では、財源が集中の問題でもあり、広くそのような制度を考える時は都市部だけの事情で考えるというのではなく日本全体を考えた制度というものを考えるべき」と述べた[216]。
中村時広（愛媛県知事）
- 「大阪ダブル選挙は国と地方を考える大きな議論の舞台。大阪都構想は独自のプランであるため、大阪で議論したらいいと思う。今の閉塞感、国・地方の関係システムの限界は、誰しもが感じている。それを変えていことは誰かがリスクを取って問題提起をしなければ扉は開かないと思うが、この最初の突破口を果たすというのは相当な覚悟が必要。大阪都構想、ダブル選挙の結果ではなく、国と地方を考える大きな議論になる可能性が大きくなるのではなかろうか」と述べた[217]。
尾崎正直（高知県知事）
- 「大阪ダブル選挙で当選した松井知事と橋下市長には是非頑張っていただきたい」とエールを送る。反面「大阪には様々な問題があった。財政問題、府市の問題、不祥事も含めて、大阪府と大阪市では問題が噴出していて解決できずじまいだった。大阪ダブル選挙を通じて、閉塞感漂う大阪を再建してほしいと大阪府民の声があり一番応えられたのが、大阪維新の会が大勝されたのではないのか。背景には既成政党問題どうこうよりも行財政改革上の課題など説得力ある策を打ち出せたのかというところが非常に大きかったのではなかろうか。大阪の状況で抜本的な行財政改革することが、大きな課題になると思う。 大阪府と大阪市、堺市との間で、いろいろ問題が起こっていておざなりにしてしまった経緯がこれまであった。水道についても、統合して事業を一元化を検討したが結局決裂していった状況があったが、大阪都構想の評価高知の地からわざわざコメント申し上げることも差し控えさせていただきたい。その中で活発なご議論していただいて、最後は大阪の皆さんの判断によって決まっていくことがいいのではなかろうか」と述べた[218] [219]。
- 九州地方知事・政令市市長（現職）
小川洋（福岡県知事）
- 「橋下大阪市長の大阪都構想は、経済力の低下、財政問題や二重行政の解消に伴い、大阪府と大阪市・堺市を再編し、広域行政機能を強化した大阪都、特別区再編は新自治体の仕組みへの議論に一石投げたものではないか。都制移行に伴い具体的な政策が不透明でその実現までに議会との関係、法律改正などの課題があるが、今後橋下氏の都構想が具体化されていくのか、高い関心を持って注視していきたい」と述べた。
- 福岡県も福岡市と北九州市の政令市が存在して二重行政を抱える点については、「福岡県全体発展を考慮すると、県と政令指定都市が互いに連携・協力を図る事が基本」と述べた[220]。
北橋健治（北九州市市長）
- 「橋下市長が大阪都構想を始めとして地方分権を議論することはいいこと。地方自治のあり方、民主党内閣になって「地域主権」と大変大きなテーマでもある。基礎自治体、地方自治分権のあり方を国民的な議論をより活性化するという意味におきましても私は大変いいこと。地域住民のいろいろなニーズに的確に応えるということにもなかなか難しい面もあるが圏域を広げて考えるということは一つの方向性であるが、それぞれ自治体には歴史があり、地域住民・議会の思いというものがあるためよく注目していきたい」と述べた[221]。
高島宗一郎（福岡市市長）
- 「大阪ダブル選挙を通じて橋下市長が誕生して、都構想を提唱している事は、大阪市役所改革と言っているわけではなくて都構想や国へ制度改革を行うと言う事を大阪市民の信認を得たということ。橋下氏の突破力は基礎自治体にとってこれは非常に大きな援軍になってくる」と述べた。
- 大阪都構想の福岡市への影響については、「大阪の問題と福岡の問題は別のものと考えている。大阪府の権限が小さく大阪市の存在があまりにも大きすぎたことから大阪特有の問題ではなかろうか。政令市と県の関係も、基本的原則で基礎自治体優先の原則があるため行政機関が、多く実現してくれる機関であることが、地方自治の基本だが、反面規模についても担えない部分が存在する為これを補うのが広域自治体。福岡市に関しては、大阪とは全く別問題」と述べた[222][223]。
広瀬勝貞（大分県知事）
- 「分権改革・地域主権といった方向というのは我々もいろんな面で主張をしている。そういう中で、地方の制度、国と地方の関係、そういったものについても見直しをしなければならないという議論が必要。九州広域行政機構といったものを構想して、そして国に対して要求をしているという面もある。大阪都構想は分権改革、地域主権という方向での制度改革の一環である。大阪ダブル選挙で、大阪府民の皆さん、大阪市民の皆さんの選択があった。そういう意味では、我々も地方制度の見直しを主張しているため今回の結果というのは追い風である」と述べた[224]
古川康（佐賀県知事）
- 「大阪都構想を通じて、大阪が良い・悪い方向に行くかは不透明だが、大阪ダブル選挙を通じて民意を受け、その実現にむけて努力するのは当然だが、今回の場合は『「大阪市長は不用」を公約にあげて、大阪府知事に権限を持たせて、大阪市は廃止する』という前代未聞の選挙だったと言えるのではないか。大阪府と大阪市を一体化する大阪都構想を実現までには法改正が必要になるが、都をめざすのがいいかどうかは解らず、現在の府と市の二重行政の状況もよくわからない。大都市制度へ一石を投じ、議論を巻き起こしたことは良い事」と述べた[225]。
中村法道（長崎県知事）
- 「広瀬大分県知事と同様、九州7県の共同設立構想を初めとする九州広域行政機構（仮称）を検討している経緯より、大阪都構想をはじめとする地域主権の考え方の中で、国の地方機関の廃止・見直しが大きな課題であるのではないか」と述べた[226]。
蒲島郁夫（熊本県知事）
- 「大阪ダブル選挙の争点は明快であるが大阪府民と市民が大阪都構想をどう考えるか。橋下氏の独特の政治手法が争点」と述べた。熊本県と熊本市の二重行政を抱える点は「二重行政問題は都道府県と政令市の間での大きな問題。ただ、制度を上手にやるのではなく市長・知事の人間関係、市と県庁の相互関係が大きく、かつ、連携の文化が大事。制度を変えることではなく、現状制度で、熊本市と熊本県の連携、手を携える文化を作っていくことが重要。もし、法律上困難な制度的な問題の際、その制度的問題に対して解決を図っていことが大事。大阪市と大阪府の場合は「府市合わせ（不幸せ）」と対立があったため、関係がよくなかった」と述べた[227]。
幸山政史（熊本市市長）
- 「大阪都構想は、大阪府と大阪市とを統合して一元化して大阪都を特別区に再編することは財源の移譲を進めるという地方分権の考え方とは基本的には異なるのではないか。県と市の二重行政の弊害については、いわゆる二重行政というものにつき明確な定義があるわけではないか。各種事業や施設で、都道府県と市町村とが連携し、それぞれの役割や機能が分担をされれば二重行政の問題は発生しない」と述べた[228]
河野俊嗣（宮崎県知事）
- 「大阪ダブル選挙の結果は、政令指定都市制度、大阪都構想が主な争点の選挙で、大阪府民・市民の方々が閉塞感の打破・変革、制度に対する議論どうこうより、大阪府の現状を変革をしてほしいという強い気持ちが反映された選挙ではなかったのではないか。大阪都構想は、二重行政、府と市の「府市あわせ（不幸せ）」と言われてきて自治体の軋轢、確執など大阪の実情が浮き彫りになり、大都市制度のあり方を考えさせられる構想ではないか。実情を把握していない段階で賛否は差し控えさせていただきたいが、大阪の実情を踏まえて、今回、大都市制度に大きな一石が投じ、周りで議論していこうと試みがなされてるため、今後の議論の展開に大変興味・強い関心があるため動向を注視していきたい」と述べた[229]。
伊藤祐一郎（鹿児島県知事）
- 「大阪ダブル選挙を通じ、大阪維新の会が大阪府と大阪・堺両市を再編し、都に移行する大阪都構想を公約に大阪維新の会・既成政党の対立で二者択一を求めたことなどが有権者の投票行動を通じて今回の選挙結果で影響。経済のグローバル化、東京一極集中が加速し地域経済は低迷、住民の間には閉塞感が強まっていると指摘され、広域行政を一元化し、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進めるというのも一つの考え方だが、大阪市・堺市の政令市を解体し、大阪府と一元化して中核市レベルを設置する構想には実際の行政展開としては、公選区長と議会を持った基礎的地方公共団体である行政力の強い中核市を誕生させて全体としての一体性を失う」と述べた[230]。
仲井眞弘多（沖縄県知事）
- 「都道府県知事会で少し会話を交わしたのみだが、行動や考え方については報道を通じて解らない部分はある。反面、大阪府知事辞任し大阪市長へ当選、地域政党・大阪維新の会を立ち上げ、大阪都構想、普天間移設が掲載されている「維新八策」を掲げるなど大変な行動派」と述べた[231]。
- 中核市市長（現職）
谷藤裕明（盛岡市市長）
- 「大阪ダブル選挙の結果を通じて二重行政を解消するとする大阪都構想を支持したとみられる。大都市制度の見直しで「政令市の権限を拡充・特別自治市創設・地域間格差是正・二重行政解消・道州制」といろいろ構想があるので「大阪都構想」も一つの考え方で、国が「大都市制度のあり方」を諮問することはいい事で今回の選挙戦を受けて議論を予想されるはずである」と述べた[232]。
穂積志（秋田市市長）
- 「大阪ダブル選挙結果は、二重行政解消と同時に、国政・経済情勢、閉塞感の不満が爆発したため願う市民の声が反映。実現には、関係自治体の議決、住民投票での過半数賛成、地方自治法改正、特別法制定など課題は多く、実現の可能性は未知数だが、地方行政や大都市制度のあり方などに一石を投じた」と述べた[233]。
佐藤栄一（宇都宮市市長）
- 「大阪都構想等、大都市制度のあり方について議論が始まった。宇都宮市も中核市の仲間入りをしてさまざまな権限を国からいただくことができたが、時が経つにつれて経済と並行してだんだん地方の財政は厳しくなる。地方はどこも懸命に改革を既に進めています。そういう中にあって、国が遅々として進まず制度自体を見直していかなければいけなく、大都市と地方都市のあり方も考えなくてはならないと思う。「失われた20年」と言われて、今の日本のシステムや制度が立ち行かなくなっていることは誰もが言っていることです。大都市制度についても、早く結論を出していかなければならない」と国・制度の在り方に意見を述べた[234]。
高木政夫（前橋市市長）
- 「ダブル選挙の結果は既成政党の信頼が薄らいでいることが結果につながった。都道府県、市町村を含めて厳しい財政ということは先々見込まれているので、無駄を省き効率的な行政運営をしたいという一つの考えである。大阪都構想を実現するには、超えなければならないハードルがあると思うが、そこにチャレンジするのはいいことである」と述べた[235]。
森雅志（富山市市長）
- 「都道府県と市町村の二重行政については、少子化時代の中で財政的にも非常に厳しくなる中二重行政を排除していくということは当然のことですし誰もが考えることである。大阪市を解体どうこうの発言は選挙向きの発言ですので全否定はないが、もっと穏やかに市町村と都道府県の二重行政を排除していく方法は、現在の体制、制度の中でも十分にできる。県と市町村の仕事ぶりもやはり昔作った制度とは違ってきているのであろうと思う為「分権」というベクトルがあるため、県が主体で市町村が負担金を支払うというようなことも含めて、ある種の「分権」を住み分けをしていくことが、強く求められる時期に今来ていて、大阪のケースはそういうことだけではないか」と述べた[236]。
山野之義（金沢市市長）
- 「大阪ダブル選挙大阪都構想を通じて、橋下新市長に対しては共感を覚え強いシンパシー。発信力、突破力には一目・二目も置き、柔軟発想で果敢に挑戦をしていく姿勢がダブル選挙で行動に共感した市民の方が多かったのではないか。これから注視していきたい」と述べた[237]。
越直美（大津市市長）
- 「橋下徹市長の出直し市長選は大阪市民にとって都構想は重要。民意を問うことは正攻法であり大賛成。大阪都構想という、橋下市長は一丁目一番地の最も重要な政策であることから、市民の意見を問うに値する。選挙を通じて、市民の理解を深める機会にもなる」と述べた[238]。
仲川げん（奈良市市長）
- 「国・都道府県・市町村の三層構造を継続していく議論も必要だが、大阪ダブル選挙の大きな波の矛先は国に向けるべき。根本的には国会議員の定数や国会の機能などの議論を具体的に示すべき」と見解を示す。大阪都構想については「構想自体の中身が十分ではないと思うが政令市を解体して、奈良市と同様な30万人規模な中核市がたくさん生まれ、中核市長会にも大きな影響の可能性はある。自立的で持続可能な自治体経営をしていくためには、大阪都構想は大きな可能性を秘めている」と述べた[239]。
石見利勝（姫路市市長）
- 「地域分権の形態で地方から案が出ていることには興味はあるが、総務省も新しい案を出してくるだろうし市民の反応も興味がある」と述べた[240]。
稲村和美（尼崎市市長）
- 「大阪府ダブル選挙の結果は多くの大阪府民・大阪市民が、長引く景気停滞閉塞感の漂う現状を変えてほしいことと、二重行政の見直しや市役所改革を始めとする大阪都構想が進むことへの期待が結果」と述べた[241]。
河野昌弘（西宮市市長）
- 「大阪都構想については、今後の展開によっては、大阪域内だけの制度改革にとどまらず、周辺自治体、全国の自治体のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある。新しい行政システムのあり方をめぐる動向を注意深く見守る」と述べた[242]。
伊東香織（倉敷市市長）
- 「橋下大阪市長の政治姿勢は、府知事時代から言動がマスコミなどで取り上げられることも多く、多くの方がその発言に注目をされているというふうに感じている。特には大阪都構想を熱心に考え、自分が理想とされる地方自治を実施するには、国の法律や制度などを変える必要があると考えに行動」と述べた[243]。
大西秀人（高松市市長）
- 「知事を任期途中で辞めて大阪市長になることと大阪都を推進することとは直接つながらないが、都構想は地方分権社会・基礎自治体のあり方で一石を投じるという問題意識は大切」と述べた[244]。
野志克仁（松山市市長）
- 「大阪ダブル選挙の結果で大きな争点になったのは二重行政を解消し広域行政を一元的に担う大阪都構想の是非で大都市制度の見直しに向けた見直しと感じた。二重行政解消視点は、他県と市町村、特に県庁所在市の間にも懸案になり、新たな役割分担で検討していくことの重要性を示唆しているもの。大阪ダブル選挙結果は、地域を第一に考えて政策で行動することの大切さを再認識」と述べた[245]。
岡崎誠也（高知市市長）
- 「橋下新市長が率います大阪維新の会が掲げる大阪都構想は大変躍進をしている。大阪維新の会は、具体的に政策を住民の方々と対話する形式をとり、大阪市や堺市を中心になって開いている。大阪ダブル選挙での当選はかなり具体的に戦略的に戦っている。反面その考え方とかスピード感は，すばらしいものがあると思っている首長と議会との関係はいかがなものか」と述べた[246]。
釘宮磐（大分市市長）
- 「市民のための効率的な行政運営は、全国の自治体に共通でもありうる」と述べた[247]。
森博幸（鹿児島市市長）
- 「大阪府ダブル選挙を通じて、現状の大阪の自治体についてのありかたを問われた結果であり国も、今回の選挙結果を通じて地方自治制度のあり方について議論をすべきであり都道府県と政令市が2重行政を抱えていることから一石を投じたのではないか。日本の地方自治制度の中で、国・都道府県・地方公共団体の中で基礎自治体も政令市・中核市・特例市・一般市が存在する為、そういった制度を初めとする問題を投げかけた選挙ではなかったか」と述べた[248]。
翁長雄志（那覇市市長）
- 「大阪ダブル選挙結果で、大阪維新の会の圧勝という結果は、大阪府民・大阪市民が政治経済に漂う閉塞感に対する強い変革への思いの結果で、トップダウンで改革に突き進む橋下氏率いる大阪維新の会に対する大きな期待感もその背景にあったのでは。大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省くことを目的とした大阪都構想という大都市制度のあり方についてもその構想は法改正を伴うこともある。基地問題を含め、沖縄から日本を変えることが必要であると常々考えており、今回の大阪の改革の声の行方を注目したい。これからの地方自治を考える展望を与え、1つの契機になる。新知事と新市長には、府民と市民の期待を受け地方自治の形を改めて有権者に提案をしていただきたい」と述べた[249]。
- 特例市市長（現職）
小林眞（八戸市市長）
- 「大阪ダブル選挙は、府と政令市との二重行政解消を目的とした大阪都構想の是非が争点の1つ。二重行政解消・行政効率化、大阪都構想など大都市制度改革は直接影響があるとは考えていない。都道府県と政令市間の関係性が整理され、効率的な行政制度のあり方が検討されていく中で、基礎自治体と広域自治体との役割分担についても改めて考える契機が生じるのではないか」と述べた[250]。
加藤憲一（小田原市市長）
- 「大阪都構想をどう取り扱うべきかが問題ではないか。国民が暮らす基礎自治体である市町村の在り方に方向性を見定めていくべきではないか各自治体の首長の中にはあるはず。大きな流れは、基礎自治体の役割と権限や財源の移譲、基礎自治体を中心に広域で調整する広域組織、そして国という構造が望ましく、国や県からの財源・権限移譲が不可欠であること、基礎自治体として更なる努力が必要であることなど、今こそ基礎自治体論をしっかりと打ち出すべきではないか」と述べた[251]。
菅谷昭（松本市市長）
- 「大阪都構想は、大阪府知事・市長のダブル選挙を通じて、結果として民意は大阪都構想の推進を選択したもの。構想そのものについては私の立場で申し上げることは特にない」と述べた[252]。
田中俊行（四日市市市長）
- 「大阪都構想は、細かい部分が見えない。今まで大阪市の行政は大阪市が主導権を持っていた。大阪府の権限は大阪市に対してはなかったが、橋下氏が言っているのは、大阪府全体を操る権限を一極集中にしように見えるため、地方分権・地域主権の流れとは逆行するようなイメージもあるのではないか。大都市制度・二重行政を解消での実証実験みたいな形になるのでは。それがもし実現できれば、大都市制度とか、二重行政をなくすという大きなきっかけになるのかどうか、その辺は注目していきたい。反面大阪府民、大阪市民に対して大阪都構想とはこういうものですということを示すべきではないか」と述べた[253]。
中川智子（宝塚市市長）
- 2013年4月14日に行われた宝塚市長選挙・宝塚市議補選で「宝塚が大阪と一緒になることは許してはいけない。宝塚を維新から守る」と大阪維新の会が新構想している兵庫県の東部を大阪都構想している事を批判した[254]。
松浦正敬（松江市市長）
- 「都道府県の動きをテレビ等々で見る限り、都道府県知事の覚悟が見られない。関西広域連合、または大阪都構想といった動きはいずれも道州制には逆の方向の動きではなかろうか。大阪都構想も大阪市と堺市を廃止して大阪都をつくることは都道府県をもっと強化していくという考え方であるため道州制とは相入れない」と述べた[255]。
竹内功（鳥取市市長）
- 「大阪都構想を初め選挙の結果は、大阪府・大阪市の大都市圏の中における大きな自治体で、府と市のあり方を問題提起するものであった。現状の体制を通じて改革を必要とするという認識が選挙の結果に現れているのではないか」と述べた[256]。
安倍晋三（内閣総理大臣）
- 平成26年2月13日の衆議院予算委員会にて、維新の会所属の議員からの質問に対して、「大阪都構想については、大阪都構想を実現する制度的な枠組みとして、既に、平成二十四年九月に議員立法により大都市地域特別区設置法が成立をしたわけでございまして、私も当然賛成をしているわけでございます。」と述べた[257][258]。
菅義偉（内閣官房長官）
- 平成26年9月9日午後の定例会見にて、安倍総理が都構想に賛成し、一方で大阪の自民党が反対していることについて、「都構想については、私自身が党の事務局長というかたちでとりまとめて、党でも総務会でも決定しておりますから、総理も当然、そこは自民党総裁でありますので賛成をしてるという、そこは間違いないことです」と述べた[259]。
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§都構想以外の改革案[編集]
大阪府市については、大阪都構想のほかにも、以下のような種々の改革案が唱えられている。
- 特別自治市（仮称）
- 2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市市長会において政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度として、国に提案すると合意された大都市制度[260]。大都市が地域特性や実情にあわせ、広域自治体や周辺自治体と多様な連携を行いながら、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行うために、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の二層制の自治構造を廃し、広域自治体と特別自治市を同格とする新たな大都市制度。
- 特別市運動（第265条特別市）
- 特別市とは、大都市市域における大都市と府県の二重行政、大都市に対する国と府県の二重監督の弊害を除去するため大阪・名古屋・京都・神戸・横浜の五大都市を特別市として府県から独立させる制度。この五大都市は、東京を加えた六大都市として、明治時代から運動を進めていた長い歴史を持っている（東京市は東京府と合体し、昭和18年の東京都制施行により東京都となる[261]）。1947年制定の地方自治法には、「特別市」の規定（第265条特別市）が盛り込まれ、特別市は都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされ、市内に設けられる行政区の区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた。特別市（第265条特別市）について、五大都市が推進派、関係府県が反対派となって激しく対立したため、政府は1956年に地方自治法を改正し、第265条特別市の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度（いわゆる政令指定都市制度）を導入した。
- 大都市圏州構想
- 橋下知事（当時）の大阪都構想に対して、大阪市の平松市長（当時）が先行して打ち出していた大都市構想[262][263]。大阪市等の大都市を中心にネットワーク型の構造になっている都市と、その衛星都市郡（都市圏）を道州制の中で道州から独立した自治体である大都市圏州とし、行政単位として扱う構想である。
- 大阪市分割構想
- 現行の大阪市を、特別区ではなく8〜9の普通市に分割する構想[264][265][266]。大阪維新の会が2010年8月30日に開いたタウンミーティングで、橋下知事（当時）が新たに提示した。二重行政の解消には特別区とほぼ同様の効果があり、かつ法改正の必要がないため、従来からの大阪都（特別区）構想と併せて検討するとしている。これに対し大阪市の平松市長（当時）は、24区毎に税収面で大きな格差があることを理由に、大阪市消滅には一貫して反対の立場をとっている[267]。しかし2010年10月9日に大阪維新の会は市分割後の財政格差や市民感情に配慮し、分割構想案を撤回することを発表した[268]。
- 大阪広域戦略協議会
- 大阪府と大阪市・堺市の2政令指定都市に広域課題を協議するため「大阪広域戦略協議会」を条例で設置し、道州制実現に取り組むという、自民党大阪府連が打ち出している構想[269]。大阪広域戦略協議会は大阪都や大都市圏州のような新たな都市制度ではないが、これまで広域での連携の仕組みが制度として存在しなかった大阪府と大阪市・堺市の間に条例をもって協議の仕組みを制度として確立し、広域の行政政策の統一や大阪府と大阪市・堺市の間の行政サービスの重複の解消を行おうという構想である。
- 出典
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- ^ [1]
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- ^ 府市合わせは不幸せ? 橋下知事に市長逆襲「大都市圏州めざす」
- ^ 橋下知事（当時）が大阪市分割構想 複数の市にする新プラン
- ^ 橋下・大阪府知事（当時）が大阪市分割案「8～9市に」
- ^ 「大阪市を普通市8～9に分割」 橋下知事新構想
- ^ 大阪府知事と大阪市長の意見交換会 2010年9月9日
- ^ 橋下知事、大阪市を分割する「分市案」撤回
- ^ 橋下知事の「維新の会」に対抗 自民大阪府連が統一選の公約発表
- 注釈
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律 10 条にて「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、都とみなす」と定められている。ただし、地方自治法 第3条第2項は「都道府県の名称を変更するときは、法律でこれを定める」としており、大阪府の名称が直ちに大阪都に変更されるということでは無い。
§外部リンク[編集]
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日本維新の会 |
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| 役員・議員（解党時点） |
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| 歴代代表 |
初代： 橋下徹 – 2代： 石原慎太郎 – 3代 (共同代表制)：橋下徹・石原慎太郎 – （分党後）初代：橋下徹 |
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| 前身政党 |
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| 傘下・友好団体 |
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| かつての傘下・友好団体 |
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| 関連項目 |
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| ※2014年7月31日の分党時に一度解散し、同名の新党と次世代の党を設立する処理が行われている。 |
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