０８／７／２３：気になる新聞記事

７／２３　朝日新聞　１７　１０版
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ドイツの気象学者が提唱



７／２３　朝日新聞　１３版　大阪　北摂２８

千里ニュータウン分譲戸建て
４％が空き家・空き地
ＮＰＯ調査
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http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000807230002
４％が空き家・空き地　千里ニュータウン
2008年07月23日

　千里ニュータウン（吹田・豊中市）で戸建てとして分譲された住宅地の４％が、現在では空き家や空き地になっていることが、地元のＮＰＯの調査で分かった。高齢化や世代交代が原因とみられ、ＮＰＯでは「街の価値を守るためにも、若い住民を新たに呼び込む必要がある」としている。

　調査をしたのはＮＰＯ法人「千里すまいを助けたい！」（片岡誠代表理事）。吹田で不動産コンサルタント業を営む片岡さんや友人の建築士らで０６年に設立した。ＮＰＯは「社会資本である住宅が放置されているのは問題」として、空き家の所有者と、一軒家を借りたいと希望する若い夫婦との橋渡し事業を進めている。


　調査によると、１９６２年に街開きした千里ニュータウンは高齢化率（６５歳以上の割合）が２９％と府内の平均（２０％）を大きく上回っている。中でも戸建てエリアは、団地のように建て替えをきっかけに若い世代が移り住むことがない。坪単価１００万円を超える場所もあるなど、若い夫婦には手が出せず住民の高齢化は進む一方だ。

　片岡さんらは戸建ての貸し借りの橋渡し事業を本格化させるにあたって、昨年夏から半年間かけ、一軒一軒を徒歩や自転車で調べて回った。その結果、６千戸のうち、１６０戸が空き家、６０戸が空き地だった。

　片岡さんは「購入者の子供が土地を相続する時期に差し掛かっている。子供は東京など別の場所に住んでいるため、不在地主化するケースが多い」と分析。また、体が不自由になって戸建てに住みきれなくなり、マンションに住み替えたあとも「子供が帰ってきて住むかも知れない」と一軒家を空き家のままにしているケースもあるという。

　持ち家を貸すことに抵抗感がある人も少なくないことから、ＮＰＯでは、賃貸期間を事前に定めておく定期借家契約を提案。所有者や借り手から仲介料は取らない代わりに、所有者から管理料（家賃の５％）を受け取って、ＮＰＯの活動費にあてるという。


　ＮＰＯでは高齢者の住み替え相談にも応じている。問い合わせは０６・６８７５・７４５９へ。