COP24 開幕 「パリ協定」実行するルール作れるか

地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP24」が、さきほどポーランドで開幕しました。猛暑や洪水、乾燥に伴う山火事など、先進国でも温暖化との関連が指摘される災害が相次ぐ中、対策の強化に向け、共通のルールを採択できるのか、各国の姿勢が問われることになります。

「COP24」は、世界の190を超える国と地域が参加して、日本時間の午後8時半すぎにポーランドのカトヴィツェで開幕しました。

今回の会議は、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を確実に実行に移すうえで必要なルールを決めることが目標で、温室効果ガスの削減に向けた各国の取り組みをどのように検証するのかや、先進国が途上国に対してどのような支援を行うのかなど、ルールの中身をめぐって交渉が行われます。

しかし、先進国と途上国の間の意見の隔たりは大きく、アメリカのトランプ政権が「パリ協定」からの脱退を表明していることや、南米最大の温室効果ガスの排出国・ブラジルで、温暖化対策に後ろ向きとされる新政権が誕生することの影響が懸念されています。

会場入りした日本の交渉団の代表を務める菅沼健一大使は、「実効性のあるルールが採択できるよう日本も一丸となって貢献したい」と抱負を述べました。

会議は、各国の首脳や閣僚も参加して今月14日まで開かれます。

「日本もルールの取りまとめに貢献したい」

日本の交渉団の代表を務める菅沼健一大使は「日本でも猛暑など異常気象があった。世界が一丸となって気候変動を抑えるために取り組んでいかなければますます深刻になってしまう」と述べて、世界の温暖化対策を強化していく必要があると指摘しました。

そのうえで、「交渉を取り巻く環境は厳しいが、ルールを採択できるよう日本政府も各国に働きかけて取りまとめに貢献したい」と述べて、実効性のあるルール作りに向けて最善を尽くす考えを示しました。