１府１１省２庁：平成29年8月31日(木)

１府１１省２庁／しつもん！　ドラえもん　／　平成29年8月31日(木)　朝日新聞　朝刊

 

一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。また、単に「国の行政機関」もしくは中央省庁といった場合、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の1府11省2庁を指す。現行の中央省庁は、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。

行政機関のうち各省の長は、それぞれ各省大臣という（国家行政組織法5条1項）^[1][2]。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条項）。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条2項）。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法6条）^[3][2]。

なお、国の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の国の行政機関である。

 

日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。国の行政機関は、地方公共団体（地方政府）と対比して、中央省庁（ちゅうおうしょうちょう）、中央官庁（ちゅうおうかんちょう）あるいは単に省庁（しょうちょう）、府省（ふしょう）と呼ばれる。