絶対王政の「ぜったい」って，いったい・・？
１０／２ 日曜日 朝日新聞 ２７頁 ルイ１４世 ・・・・「絶対王政｝
絶対王政（ぜったいおうせい、英語: absolute monarchism）は、王が絶対的な権力を行使する政治の形態を指す。絶対主義や絶対君主制とも呼ばれる。
この記事では、16世紀から17世紀のヨーロッパにおける「絶対王政」について述べる。政体としての「絶対王政」については「絶対君主制」を参照すること
概要[編集]
歴史的に、中世までの諸侯や貴族、教会の権力が地方に乱立し、分権的であった状態から王が強大な権力を持って中央集権化を図り、中央官僚と常備軍（近衛兵）によって国家統一を成し遂げた時代に特徴的であった政治形態を指す。かつて、マルクス主義においては封建主義社会から資本主義社会への過渡期に現れたと位置づけられ、近年は社団国家などの概念を通じて説明されることが多い。
歴史[編集]
一般的に「絶対王政期」「絶対王政の時代」とは、西ヨーロッパにおける市民革命以前の時代を指す。おおよそ16世紀から17世紀にかけて到来し、イングランドのテューダー朝、フランスのブルボン朝、スウェーデンのヴァーサ王朝・プファルツ王朝などが挙げられる。とりわけ、ブルボン朝がその典型例とされ、1615年から1789年まで、身分制議会である三部会が召集されなかった。これは諸侯の権力の低下と、国王の権力があらゆる権力に優先したことを示している。フランス王ルイ14世が諌言する家臣に言った「朕は国家なり（L'État, c'est moi）」という言葉（「そんなことをなさっては国家と民のためになりません」に対して「民だけでいい」に続いて言ったとされる）は、この状況を端的に表現しているとされた。[誰によって?]
ただし、実際には王権が絶対であったわけではない。王権の絶対性は、貴族・ギルドなど特権を有する諸団体（社団）が統治に協力することで成立していたが、彼らは常に従順な協力者ではなかった。例えば、イングランドではマグナ・カルタに基づく議会の課税承認権を盾として財政的な制約に悩まされ続け（ただし、議会側の抵抗も当初は保守的な封建主義的な見地からのものが主であった）、またフランスで免税特権の剥奪をルイ16世が図った際には、彼らは再び身分制議会である三部会を開催し、自らの特権擁護のために王に反発している。このことが、社団の解体をもたらすフランス革命へとつながったのは皮肉であった。
当初、この「絶対王政」を正当化するような、明文化された法があったわけではない。しかし、後に王権神授説や自然法思想に基づく社会契約論などが示され、絶対王政を肯定化する試みがなされた。とはいえ、自然法思想に基づく社会契約論からは、王権の絶対性に異を唱えるジョン・ロックといった思想家も現れ、市民革命を擁護する論理的基盤が作られることにもなる。
また、17世紀から18世紀にかけてエルベ川以東でも、絶対主義国家を樹立した西欧への対抗上から「絶対王政の時代」が始まり、当時西欧で流行していた啓蒙主義思想と結びついて、啓蒙専制君主が出現した。プロイセン国王フリードリヒ2世が言ったとされる「国王は国家第一の下僕」という言葉は、人権思想や市民権思想が発達した啓蒙主義と結びついた啓蒙専制君主像を端的に示している。
「絶対王政」の時代において、国王は当時の身分制社会の枠組みに縛られながらも、諸侯の第一人者という立場から脱却して、各特権団体を従わせることに成功した。また、絶対王政を通じた中央集権国家の形成は、後に続く国民国家の形成に大きく寄与した。
絶対王政の潰滅[編集]
17世紀における地球全体の寒冷化や、三十年戦争に代表される残酷な戦乱の中で、人間の理性に絶対的な信頼を置き、こうした危機を克服しようとする考えが生じた。こうした状況下で啓蒙主義思想は隆盛へとむかい、人権思想、市民権思想が発達するとともに、絶対王政の論拠である王権神授説に厳しい批判が加えられた。また、18世紀までに王権の統制が届かないサロン、カフェといった「公共」空間が生まれ、権力の由来を神でなく「世論」に求めて王政の打倒を図る革命思想が流布していった。そして、市民革命が勃発すると絶対王政は崩れ、その後に到来する近代市民社会において国民国家の形成が進んだ。
イギリスにおいては清教徒革命、名誉革命を経た後、国王が権利の章典を承認し立憲君主制に移行したことによって絶対王政の時代は終わった。
フランスにおいては、フランス革命において国王が斬首され、政体は共和政に移行した。その後は帝政を経て王政復古により国王が復活するが、絶対王政を復活させようと企画した国王の意図は、1830年のフランス7月革命によって打倒された。
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