橋下大阪市長、都構想実現「住民の後押し必要」
市長を辞職して出直し選挙に出馬すると表明した橋下徹大阪市長(右)。左は松井一郎大阪府知事(3日、大阪市の大阪府公館)=共同
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は3日の記者会見で出直し選に踏み切る理由について、「(大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会で、大阪市を特別区に再編する)区割り案を1つに絞り込むことが否定された。推し進めるには住民の後押しが必要だ」と述べた。
辞職時期は「これから幹部会議を開く」とし、明言を避けた。維新共同代表は続投する意向を示した上で「(出直し選で)負ければ資格要件を失うんじゃないか」とも述べた。
橋下氏は出直し選について、都構想の是非を問う住民投票の際の判断材料となる協定書作りを進めるのが目的とし、「都構想の是非を問うものではない」と強調。再選を果たしても議会で協定書が否決された場合は「民主主義で認められる範囲で手段を考える」と話した。
市長選に多額の費用がかかる点には「民主主義で選挙のコストがかかるのは当たり前。(府と市の)二重行政にかかるコストの方が莫大だ」と説明。他党が対立候補の擁立見送りの動きを見せていることについて「(区割りの絞り込みに)反対しているのに対立候補を立てないのはおかしい。選挙で止めればいい」とけん制した。
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