環太平洋戦略的経済連携協定
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環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、経済連携協定(EPA)の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定[1][2]。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう[3]。
現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。
目次 |
概要 [編集]
TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった[4][5]。
2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている[6]。
また、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカの2か国が占める[7]ため、実質は日米FTA（自由貿易協定）だとの見方もある[8]。「構成国GDP（参加未定含む）」節も参照。
2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）[1]を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。実質的に相互の関税自主権の放棄である。
金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は金融の非関税障壁となっており改正の必要があると米国が見なしているという報道がある。これに対し郵政・金融担当相の自見庄三郎は、報道などが先走っており、仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である、と会見で説明している[9]。
このほか、これまでのような外国企業の日本への進出・投資の規制や外国人労働者の受け入れ制限が条件交渉次第で難しくなるといった指摘もある。
連携協定の対象 [編集]
加盟国と交渉国がまとまり交渉の作業部会を設けている。連携協定が目指す貿易に関する作業部会の主な議題は次の通り[10][11]。
- 工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
- 金融、電子取引、電気通信などのサービス
- 公共事業や物品などの政府調達方法
- 技術の特許、商標などの知的財産権
- 投資のルール
- 衛生・検疫
- 労働規制や環境規制の調和
- 貿易の技術的障害の解決
- 貿易紛争の解決
各国の動向 [編集]
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国は協定を締結済み。
当初の4加盟国につづき、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明し、ラウンド（交渉会合）に臨んでいる。次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにした[1][12]。
その一方で、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月にTPPへの参加を断られた[13]。韓国は参加に前向きな姿勢を見せていた[14]が、その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみて米国との二国間交渉に切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至っている[15]。
中国は関心を示し情報収集などを行っていたが、その後の判断で参加しないことを明らかにした[16]。ベトナムは、associate（準参加国）として、交渉に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるかどうかについて疑問視する見方もある[17]。インドネシアやタイは参加していない[7]。ニュージーランド政府は「TPPにそれほどメリットがあるとは考えていない」とアメリカの外交文書が伝えていたことがウィキリークスに暴露されている。その一方で表向きニュージーランド政府は、TPPは外交の主要な柱とすると国内の説得も行っている[18]。台湾とフィリピンは参加の意向を表明したことがある[19][20]。
2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド4か国と新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はバラク・オバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同した[21]。
日本 [編集]
2010年10月8日、菅直人首相は、「米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有するための環境を整備するにあたっては、EPA・FTAが重要である。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する」という旨の総理指示を出した[22][23]。
11月9日、菅内閣は関係国との間での経済連携強化に向け「国を開く」という観点から、農業分野、人の移動分野および規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進すると閣議決定を行った。与野党内でも賛否両論の中心である農業分野は関係大臣からなる「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、2011年6月をめどに基本方針を決定するとした。さらに情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を始めるとした[24][25]。
11月13日、菅直人首相はAPECにおいて「日本はまた再び大きく国を開くことを決断した」と述べ、交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを正式に表明し、また「貿易の自由化いかんにかかわらず、このままでは日本の農業の展望は開けない」とも述べ農業の競争力強化への取り組みの決意も示した[26]。
11月30日、菅内閣は｢食と農林漁業の再生推進本部｣を発足し、首相、関係閣僚と民間有識者11人からなる｢食と農林漁業の再生実現会議｣を設置し初会合が開催された[27][28]。この初会合ではこの協定 (TPP) への参加と農業の改革や国際競争力強化の両立論や協定への参加を前提としないなど意見は分かれた[29]。2011年1月21日、この会議は米作などの場合、一定の広さの水田が必要な土地利用型農業、農地集約による生産性を向上させ競争力の強い農家の育成、集落の機能強化、土地を所有するが自らは稲作を行わない者への支援など提案している[30]。
12月3日、第4回ニュージーランド・ラウンド（交渉会合）に、まだTPPへの参加を決定していない日本はオブザーバー参加を打診していたものの、オブザーバー参加が断られたと大畠章宏経済産業相は記者会見で述べ、（交渉会合の）参加国はTPPに関する交渉で忙しく、個別接触も難しかったとしている[31][32]。交渉会合終了後に、政府は参加各国を個別に訪問し内容を確認するとした[31]。
12月9日、経済産業省は｢農業産業化支援ワーキンググループ｣を立ち上げ、資源エネルギー庁、中小企業庁や関係団体として日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構をメンバーとして農林水産省とは違った立場から農業の産業化を支援する作業部会を始めた[33]。
2011年2月26日、政府は公開討論会「開国フォーラム」をさいたま市で開いたが一般参加者からは情報不足の不満が相次いだ。会場からの質問に平野達男副内閣相は十分に答える事ができず政府の情報不足も露呈する形となった[34]。
2011年3月4日、全国農業協同組合中央会（JA全中）の茂木守会長は｢農業復権に向けた提言｣の改革案を発表。これは今後5年間に全国の中山間地域で10から15ha、平地で20から30haへと水田の面積の集約化を実施するもので各集落毎にJAの実施担当者を配置し、｢担い手｣を明確にするとした。ただし、TPPへの参加は反対としている[35][36]。
3月11日に東日本大震災が起こり、大震災からの復興と原子力事故への対応を最優先に、TPPの交渉参加の判断時期については総合的に検討するとして、5月17日の閣議で先送りを決定した[37]。
2010年10月から2011年9月末までの1年間に、42の道県議会でTPP参加に「参加すべきでない」、「慎重に検討すべき」、「農業の国内対策が必要」などの意見書が採択されている[38]。
2011年10月24日、JA全中が総理官邸を訪れ、1100万を超すTPP反対署名を藤村修官房長官に手渡した。[39]また、JA全中によるTPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員は10月25日現在で355人と全国会議員の半数近くにのぼる。[40]
農林漁業への壊滅的影響[7]や食料安全保障の観点から、多くの道府県議会で反対や慎重審議を求める意見書、特別決議の採択が相次いでいる[41]。
アメリカ合衆国 [編集]
アメリカは2000年以降、「Asia only」（アジアのみ）の経済ブロックを懸念していたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を推進するための機会にもなる[42]。
2011年3月30日、アメリカ合衆国通商代表部ロナルド・カーク代表はワシントンD.C.での講演会で、2011年東北地方太平洋沖地震の被害からの復興や福島第一原子力発電所事故の対処に日本政府は専念すべきなので、2011年6月までにTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認すると述べた[43]。
TPP推進のための米国企業連合 [編集]
米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求をアメリカ政府に行なっている。主な企業は次の通りである[44]。
（金融分野 ）シティグループ、（通信分野）AT&T、（建設会社）ベクテル、キャタピラー、（航空機製造）ボーイング、（飲料分野）コカ・コーラ、（物流サービス）フェデックス、 (IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、（保険）生命保険会社協議会、（小売業）ウォルマート、（メディア）タイム・ワーナー。（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他
また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張している。これはTPPにおいても北米自由貿易協定 (NAFTA) 同様に、「国際投資紛争解決センター (ICSID) 」を仲裁機関に指定する要求である。TPP協定に投資が含まれICSIDによる「紛争解決」の項目が組み込まれると、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが可能になる。このことの実現は例えば、米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味する。
例外事項 [編集]
2011年3月28日、第6回交渉会合が始まった。アメリカは 砂糖などを関税撤廃の例外を求めている模様と読売新聞はシンガポールからの記者の記事として報じている。これはアメリカ、オーストラリア間のFTAでは砂糖など108品目の関税撤廃の例外としており、TPPでも同じ扱いを求めるとの見方による[45]。 しかし、第6回交渉会合を終えた2011年4月1日、ニュージーランドのシンクレア首席交渉官は「関税撤廃の例外は認めない」と改めて強調している[46]。
日本におけるTPPに対する試算・評価 [編集]
TPP加入による経済効果として、内閣府は10年間で[47]GDP2.4 - 3.2兆円の増加、農水省は11.6兆円の損失と雇用340万人減（廃業農家による代替の生産活動が一切行われない場合）、経産省はTPPに不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減（日本は不参加の中で韓国が米中EUとFTA締結した場合）との試算[48]を発表している[49]。日本経済団体連合会（日本経団連）会長米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った[50]。一方で全国農業協同組合中央会（JA全中）会長茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行っている[51]。日本医師会は定例会見で「TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と指摘している[52]。また、日本との貿易量が大きい中国と韓国が参加しないTPPは日本の利益にならないとの意見もある。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。
識者の間でも評価は分かれている。例えば、竹中平蔵[53]や、高橋洋一[54]、大川良文[55]らは好意的な評価を与えている。
一方、斎藤環、中野剛志[56][57][58]、藤井聡[59]、東谷暁、三橋貴明[60]、宮台真司らはISD条項に基づく訴訟、グローバル・インバランスの是正問題や道徳観、諸外国の廉価な食料を日本が輸入することによる世界的な食料価格の高騰への懸念、協定のイニシアチブをめぐる力関係への懸念から、TPP加入は国益にならないと主張している。
各自治体の試算 [編集]
- 北海道庁は、仮に日本がTPPに参加すると、道内の主力産業である農林水産業や観光業にとりわけ大きな影響があるため、単年度で道内に2兆1千億円の影響が出て、約17万人の雇用が失われると試算している[61]。
- 岩手県庁は、仮に日本がTPPに参加するとコメや畜産品の生産の減少が予測され、県内生産額が2410億円減少すると試算している[62]。
- 沖縄県庁は、仮に日本がTPPに参加すると県内生産額が1420億円の打撃を受けると試算している。特に肉牛やサトウキビなどの農林水産物に影響が大きく及ぶとしている[63]。そのため、2011年11月01日に仲井真弘多知事が政府と与野党にTPP参加反対を求める要望書を手渡した[64]。
日本におけるTPPに対する反応 [編集]
国会 [編集]
- 日本がTPPの参加交渉に参加するか否かを巡って、現在、様々な論戦が繰り広げられている。政府と民主党の執行部はTPP参加交渉に積極的な立場であるが、反対・慎重派の議員も多い。
- 2011年10月25日に全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した際には、紹介議員として衆・参合わせて356人の議員が名を連ねた。反対派議員の政治的スタンスは保守から革新へと幅広い。野党のみならず与党からも124名がこの紹介議員として名を連ねた[65]。
推進派の政党 [編集]
- みんなの党
- みんなの党は、日本のTPP参加を推進する立場である[66]
- みんなの党の農業アジェンダでは、TPP参加表明後に、関税撤廃までの間に「平成の農業改革」を行いGDP30兆円産業を目指すとしている[67]。
- TPP推進の理由として江田憲司幹事長は、「資源に乏しく、人材と技術を駆使し「貿易立国」で「国を開いて」生きていくしかない日本にとって、TPP（環太平洋経済連携協定）への早急な参加は必要不可欠である」と主張している。農業政策については「我が国農業の足腰を強くし、農業を将来にわたって、成長・輸出産業に育てあげていくことだ」とする[68]。
- 例外として党所属の川田龍平は、TPP参加で日本の国民皆保険制度が崩れかねないとして、慎重的である[69]。
反対・慎重派の政党 [編集]
- 公明党
- 公明党は、日本のTPP参加に反対している。東京の日比谷公会堂で2011年10月26日に行われた「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」に井上義久幹事長が登壇し党幹部として反対を初めて正式に表明した[70]。
- 全国農業協同組合中央会（JA全中）が衆参両院議長に提出した「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」には公明党所属の25名が賛同議員として名を連ねている。この中には、党の要役である井上幹事長も含まれている[71]。
- 日本共産党
- 日本共産党は、日本のTPP参加に反対している。理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている[72]。
- 2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として志位和夫党委員長を含めた全議員が名を連ねている[73]。
- 社民党
- 社民党は、日本のTPP参加に反対している。2011年10月24日に福島瑞穂党首が政府に「環太平洋経済連携 (TPP) 協定交渉への参加表明に反対する申し入れ」を行った[74]。
- 2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として福島瑞穂党首を含めた全議員が名を連ねている[73]。
- 民主党の議員らが中心となり設立した議員連盟の「TPPを慎重に考える会」に福島党首らも参加している[75]
- 国民新党
- 国民新党は、2011年現在与党という立場であるが、政府が推進する日本のTPP参加には反対している。また、TPPを議論する政府の関係閣僚会合に国民新党の党籍を持つ自見庄三郎金融相を参加させることを要求している[76]。
- 民主党の議員らが中心となり設立した「TPPを慎重に考える会」に亀井代表らも参加している[75]
- 2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として亀井静香代表ら4名の議員が名を連ねている[73]。
- たちあがれ日本
- たちあがれ日本は、TPPの参加交渉に加わったうえで、判断すべきという主張である。ただし平沼赳夫代表は、日本のTPP参加について「政治家個人として、私は反対だ」と明言している[77]。
- 2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として平沼赳夫代表ら4名が名を連ねている[73]。
- 新党日本
- 新党日本は、日本のTPP参加に反対している。自動車に対する米国の輸入関税率を例に挙げて、TPPは貿易自由化協定でなく「貿易阻害協定」であるとも表明している[78]。
- 2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として田中康夫代表が名を連ねている[73]。
立場を明確に表明していない政党 [編集]
- 民主党
- 民主党は、党から輩出している首相及び閣僚と党の執行部は、日本のTPP加盟を目指している。ただ必ずしも一枚岩とは言えず鹿野道彦農林水産相ら一部はTPPに対して慎重な立場をとっている[65]。しかし党内にはTPP加盟に反対・慎重の立場をとる議員も多くいるため、現在、党内での意見集約は出来ていない。執行部は、党プロジェクトチーム (PT) 総会を開催し早期に意見集約を行い2011年11月12日からのアジア太平洋経済協力会議の開催前までに党としての結論を出す方針である[79]。
- 推進派
- 反対派
- 党内の反対派は、反TPPの議員連盟である「TPPを慎重に考える会」を結成した。会長は前農相の山田正彦。同会には200名以上の議員が参加している。2011年10月21日に国会内で開いた総決起集会には約110名の議員が参加し集会ではTPP交渉参加に対する反対決議が行われた。なお議員連盟には民主党議員のほか、国民新党と社民党の議員も参加している[75]。
- 他に、2011年10月25日全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した際に民主党から紹介議員として120人が名を連ねている[73]。
- 「TPPを慎重に考える会」の山田正彦会長は、慎重派は反TPPの立場をとる野党勢力とも連携し超党派による反対集会の開催も辞さない方針を明らかにした[81]。政府が交渉参加を決定した場合は離党もやむを得ないとする考えを示している[82]。
- 北海道支部は党執行部のTPP参加路線に否定的である。そのため支部として「TPPへの参加に慎重な対応を求める緊急要請行動」を実施している[83]。
- 反対・慎重派の主な議員 - 山田正彦、渡部恒三、鳩山由紀夫、田中真紀子、中井洽、福田衣里子
- 自由民主党
- 自民党は、交渉参加の賛否については明確な主張はしていない。2011年11月8日の総務会で、TPP参加について十分に議論して判断すべきとして、APEC首脳会議での野田首相の交渉参加表明に反対するという党方針を決定した[84] が、TPP参加の是非には触れていない[85]。
- 党内には推進派と反対派が混在しているが現時点では反対派の議員数が、推進派の議員数を大きく上回っている。 JA全中によるTPP交渉参加反対の請願においては、衆参の所属議員の82.6%にあたる166人が参加しており、事実上反対派が圧倒的優勢である。[86]。
- 推進派
- 反対派
- 自民党のTPP反対派は「環太平洋経済連携協定（TPP）参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）を設立した[84]。この議員連盟には衆参合わせて117人の議員が参加している[92]。
- 2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願に賛同する自民党所属の議員は166人である。自民党の全国会議員は201名であることから、数の上では反対派が圧倒しているのが明らかである。賛同議員の中には大島理森副総裁など党執行部の議員も含まれている[93]。
- 自民党の政務調査会の一つである総合農政・貿易調査会（加藤紘一会長）は2011年10月25日の会合で、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) への参加反対を決議した[94]。
- 自民党がTPP参加を論議するために設立した「外交・経済連携調査会」（会長・高村正彦）の会合では、交渉参加に反対する立場で党内の意見集約を図るよう求める意見が相次いでいる[95]。
- 反対派の主な議員 - 森喜朗、町村信孝、大島理森、加藤紘一、稲田朋美、江藤拓
- 新党改革
- 党としての立場は定まっていない。舛添要一代表はTPP推進派である[96]が、荒井広幸幹事長は、2011年10月25日に全国農業協同組合中央会（JA全中）が衆参両議院議長に提出した「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」の紹介議員となっている[73]。
国会に議席を有する政治団体と無所属の議員 [編集]
- 沖縄社会大衆党
- 沖縄社会大衆党は日本のTPP参加に反対している。10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として糸数慶子委員長が名を連ねている[73]。
- 新党大地
- 新党大地は、日本のTPP参加に反対している。理由の一つとしてTPP加盟により「地産地消」の農業が失われるとしている[97]。
- 10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として浅野貴博代表代行が名を連ねている[73]。
- 無所属の議員
- 衆議院7名、参議院2名の無所属の議員が、全国農業協同組合中央会（JA全中）の国会請願の紹介議員として名を連ねている[73]
地方自治体 [編集]
- 共同通信社が実施した環太平洋連携協定 (TPP) の交渉に関する緊急アンケート（2011年10月下旬実施）では、賛成派の都道府県知事は、条件付き参加も含め全国で6人に留まった。反対派は14人。賛否を保留したのは27人である。保留した知事からは、政府の説明不足を非難する声が目立った[98]。また東京都知事の石原慎太郎も10月28日の記者会見で反対を表明した。
地方首長の協議会 [編集]
- 東北市長会は、2010年10月18日に国会に日本がTPPへ参加することに対して慎重な対応を求める要望書を提出している[99]。
- 「四国4県町村長・議長大会」 は、2011年10月13日に開催した会合で、政府に対して環太平洋連携協定 (TPP) への不参加を要望する特別決議を行った[100]。
- 九州市長会は、2011年10月20日の総会で、政府に対し環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について慎重に審議するよう求めた[101]。
- 全国町村会は、2011年10月28日の会合で日本のTPP参加反対を決議した。主な理由として「農林漁業との両立困難」をあげている[102]。
地方議会 [編集]
- 2011年1月21日の時点で、政府のTPP参加交渉に対して「参加に反対」か「慎重対応」を求める決議が1115の地方議会で行われたことが農林水産省の調べで明らかになっている。内訳は、都道府県議会が40、市町村議会が1075（うち政令指定都市の議会が8）となる[103]。
- 2011年10月20日、農水省は省に寄せられたTPPに関する意見書が1474件になることを明らかにした。そのうち「参加すべきでない」が72.6%、「慎重に検討すべき」が22.4%で、95%の地方議会が政府に対して、日本のTPP参加交渉に反対か慎重な立場で判断することを求めている[104]。
国民世論 [編集]
- 世論調査では、各調査ごとにばらつきが見られる。一例として日本経済新聞が2011年10月31日付朝刊で報じた世論調査の結果によると、環太平洋経済連携協定 (TPP) に「参加すべきだ」と答えた人は45%で「参加すべきでない」32%を上回る結果となった[105]が、ニコニコ動画が2011年10月27日に実施したネット世論調査では、回答を得られた8万4012人中、「参加すべき」は20.9%で、44.4%の「日本はTPPに参加すべきではない」を大きく下回る結果となった[106]。
主な集会・デモ行進 [編集]
- 推進派
- 反対派
- 2011年10月26日、東京の日比谷野外音楽堂でJAグループ等が主催する「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が開催され約3000人が出席した。集会には日本医師会、全漁連、全森連、生活クラブ生協連合会など様々な関係団体が出席し、TPPに反対する与野党の国会議員約160人も参加した[108]。
- 全国各地でJAグループが主催するデモ活動や集会が相次いで行われている。集会には地方の首長や国会議員らなどが登壇する姿も見られる[109][110]。
- 山形県山形市では2011年11月7日、JA山形中央会や経済団体、消費者団体、医療団体が3000人規模のTPP参加阻止集会を開いた[111]。
- 長野県上伊那郡中川村では2011年2月20日に村のJA支所、村商工会や村建設業協会など主要な各団体が村を挙げたデモ行進を村内で行った。このデモ行進は曽我逸郎村長が先導する形をとる異例なものとなった[112]。
- 保守系市民団体の頑張れ日本!全国行動委員会は2011年11月4日に国会の周りで大規模な抗議活動を実施した[113]。
- 新左翼の中核派が主催した「11・6全国労働者総決起集会」には5950人が集まり、主張にTPP参加交渉の反対を掲げた[114]。
- 2011年11月8日、JA全中や農水系団体、消費者団体等が主催する6000人規模の「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が東京の両国国技館で開催された[115][116]。
主な業界団体・社会運動団体の動向 [編集]
- 推進派
- 反対・慎重派
- 第一次産業 - 農協（JAグループ）、農民連、全森連、全漁連（JFグループ）
- 商工業者 - 全商連
- 医療系団体 - 日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会
- 労働組合 - 全労連、フード連合（連合の食品系部門）、フリーター全般労働組合
- 生協・消費者団体 - 生活クラブ生協連合会、食と農の再生会議
- 市民・有識者の団体 - TPPを考える国民会議（TPP参加反対派の学者とTPP参加反対派の業界団体が結成）、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全労連、新日本婦人の会、農民連などで構成）
- 社会運動団体・政治団体 - 新日本婦人の会、婦人民主クラブ、在特会、日侵会、日本女性の会そよ風、主権会、頑張れ日本、全国革新懇、新社会党、中核派、革マル派、共産主義者同盟 (統一委員会)、日本共産党（左派）、日本労働党
交渉会合スケジュール [編集]
ラウンドと呼ばれる交渉会合のスケジュールは、2011年まではすでに開催予定国が決定している[117]。
| 年 | 開催月 | 回 | 開催国 |
|---|---|---|---|
| 2010年 | 3月 | 第1回 |  オーストラリア - アメリカなど4か国が参加表明 |
| 6月 | 第2回 |  アメリカ合衆国 |
|
| 10月 | 第3回 |  ブルネイ - マレーシア参加表明 |
|
| 12月 | 第4回 |  ニュージーランド |
|
| 2011年 | 2月 | 第5回 |  チリ |
| 3月 | 第6回 |  シンガポール |
|
| 6月 | 第7回 |  ベトナム |
|
| 9月 | 第8回 | アメリカ合衆国 |
|
| 10月 | 第9回 |  ペルー |
関連する制度的基盤の整備 [編集]
日本の前原誠司外務大臣は、2011年1月6日、アメリカの戦略国際問題研究所における外交演説において、
- 「覇権の下ではなく、協調を通じてアジア太平洋地域全体を発展させることが、各国の長期的利益と不可分一体であるとの基本的な考え方に立ち、新しい秩序を形成すべきです。その一環として、途上国の開発と経済成長を支えてきたインフラの整備に加え、法の支配、民主主義、人権の尊重、グローバル・コモンズ、知的財産権の保護を含む自由で公正な貿易・投資ルールといった制度的基盤 (institutional foundation) を整備していくことが必要です[118]。」
との主張をした。
なお、日本は、これまでもJICAの枠組みなどを利用しつつ、アジアにおける制度的基盤の整備への協力を進めてきた。その具体例としては、法務省法務総合研究所国際協力部による基本法（民法、民事訴訟法など）や司法制度の法整備支援[119]、特許庁による知的財産制度の法整備支援[120]などが挙げられる。また、金融庁も、アジア諸国との間で、金融・資本市場に関する政策協調を推進していく方針を発表している[121]。
脚注 [編集]
| [ヘルプ] |
- ^ a b c 「環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) の概要と意義」 亜細亜大学 国際貿易投資研究所
- ^ TPPに猛反発 対応策検討 十勝毎日新聞社ニュース 2010年10月22日
- ^ 4218「TPPの日本語訳」 - 道浦俊彦TIME
- ^ TPPに関する最も基本的な問題はなにか 〜賛否以前の問題が放置されている〜: 【National INtelligence agency of JApan (NINJA) 】日本情報分析局
- ^ Text of Original Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement CHAPTER 16 STRATEGIC PARTNERSHIP Article 16.2: Objectives 2. (d) encouraging the presence of the Parties and their goods and services in the respective markets of Asia, Pacific and Latin America;
- ^ 社説 -TPP協議 拙速さに懸念がつのる [リンク切れ]
- ^ a b c TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます －暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう、日本共産党
- ^ 事実上の「日米FTA」に 2010/11/10付日本経済新聞 朝刊
- ^ 2010年 11月 5日 ロイター
- ^ “Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement” (英語). New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade (2010年12月8日). 2011年1月14日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 読売新聞2011年1月14日13S版9面
- ^ 環太平洋経済協定、マレーシアも参加へ 8カ国が合意 マレーシアナビ! マレーシア発ニュース速報 2010/10/08 06:36 JST配信
- ^ TPP Countries Say Canada Not Ready To Join Talks, Press Vietnam To Decide Inside U.S. Trade - 10/22/2010. Posted: October 21, 2010.
- ^ 韓国、TPP参加を検討 李大統領、朝日新聞社と会見 2010年11月13日[リンク切れ]
- ^ 中野剛志（京都大学大学院助教）：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
- ^ TPP事務レベル会合、中国参加せず 産経ニュース 2010年11月9日[リンク切れ]
- ^ Wyden Floats Incremental Approach To Free Trade Deal With Vietnam Inside U.S.Trade 2010年6月25日
- ^ TPPは黒船か
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- ^ 第2回新成長戦略実現会議
- ^ 第2回新成長戦略実現会議での総理指示中「3.EPA」
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- ^ TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会 開会挨拶
- ^ 日本政府のTPP参加検討に対する問題提起
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- ^ 《インタビュー》中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる｜THE JOURNAL
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- ^ TPP賛成45%、反対32% 日経の世論調査 2011年10月31日J-CASTニュース 2011年10月31日閲覧
- ^ 「TPPに参加すべきではない」44.4% ニコニコ動画のアンケート結果 2011年10月28日（金）14時58分配信ニコニコニュース 2011年10月31日閲覧
- ^ 2011年10月26日12時08分 読売新聞 2011年10月31日閲覧
- ^ 「国民の声を聞け！」TPP交渉参加反対を訴える全国決起集会 東京・日比谷に3000人 2011.10.28農業協同組合新聞 2011年10月31日閲覧。
- ^ JA県青年大会：TPP交渉参加に反対 特別決議を採択 ／佐賀 2011年10月29日 地方版毎日新聞 2011年10月31日閲覧
- ^ TPP：交渉参加反対で一色 知事や国会議員も参加、総決起集会に1500人 ／熊本2011年10月30日 地方版 毎日新聞 2011年10月31日閲覧
- ^ ＴＰＰ参加阻止３０００人集会
- ^ TPP反対「村挙げて」デモ 中川村長先頭に380人2011年2月21日朝日新聞 2011年10月31日閲覧
- ^ 【東京都千代田区】 11/4（金） TPP絶対阻止！国会大包囲！国民行動 2011年10月24日（月）頑張れ日本!全国行動委員会公式サイト 2011年10月31日閲覧
- ^ 『前進』第2511号革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）公式サイト 2011年11月8日閲覧
- ^ 「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」の開催!!
- ^ ＴＰＰ反対で６０００人集会＝農林漁業者ら－東京
- ^ 包括的経済連携に関する検討状況 p.4 内閣官房 平成22年10月27日
- ^ 前原外務大臣外交演説「アジア太平洋に新しい地平線を拓く」 外務省 2011年1月6日
- ^ 国際協力部による法整備支援活動
- ^ アジア太平洋地域における知的財産権協力について 特許庁
- ^ 金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン 金融庁 2010年12月24日
関連項目 [編集]
- 自由貿易協定 (FTA)
- 経済連携協定 (EPA)
- 日本の農業
- 食料安全保障
- 貿易摩擦
- グローバリゼーション
- 法整備支援
- ISDS条項 (Investor State Dispute Settlement)
- TPPを考える国民会議
外部リンク [編集]
- 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉 平成23年11月 日本国外務省
- 包括的経済連携に関する資料 日本国農林水産省
- 考えてみよう！TPPのこと （TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク）
- TPP（環太平洋連携協定）に関するQ&A（農林中金総合研究所）
- TPP等の関連レポート一覧（農林中金総合研究所）
- 日本の農業 TPP参加で本当にダメになる？ - ウェッジ社（JR東海グループの出版社）
- 力強い農業の実現に向けた提言2011年2月10日（日本経済団体連合会）
- TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます －暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう2011年10月14日 （日本共産党）
- 環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 私訳
- Text of Original Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
- United States - New Zealand Council - TPP Resources
- The Trans-Pacific Partnership Digest - オークランド大学
- Letters from Ambassador Kirk announcing President Obama's intention to enter into TPP negotiations
- Office of the United States Trade Representative TPP Website
- New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade TPP Website
- Singapore Ministry of Trade and Industry Overview of Trans-Pacific SEP
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