消費者庁の発足。
・実際よりずっとよく見せる表示を禁ずる景品表示法
・衛生の観点からの表示を禁じる食品衛生法
－壊れた！！と叫ぶは、猪。よく見て買うわも猪。居場所？・・・ジヤン。－
| 新たな中央官庁「消費者庁」きょう発足 | 09/01 05:08 |
| 消費者庁は内閣府や農林水産省、経済産業省など、消費者問題に関わる行政機能を一元化した組織です。 全国の消費生活センターなどを通じて情報収集を行い、問題ある業者に対し、立入調査や勧告など行政指導を行うことができます。 消費者庁設置法は前の国会で民主党も修正合意の上、成立しましたが、麻生総理の一声で、発足が前倒しされ、総選挙２日後のきょう発足となった形です。 次の政権を担う民主党は、内閣府の元事務次官、内田俊一氏が初代長官に就任したことなどに反発していて、人事や組織の見直しも含め、消費者庁は波乱の船出となりそうです。（01日00:58） |
概要 [編集]
消費者庁は、消費者行政を一元的に所管するため、内閣府の外局として設置される予定の行政機関である。2009年（平成21年）5月に関連三法[1]が成立し、同年9月1日に発足。
消費者庁の長は消費者庁長官で（設置法2条2項）、職員の定員は202人[2]。主任の大臣となる内閣総理大臣のほか、消費者政策担当の内閣府特命担当大臣が常設される。消費者庁の組織は、長官、次長、審議官（2人）、参事官（2人）の下に、総務課と、司令塔部門となる政策調整課、企画課、消費者情報課、執行部門となる消費者安全課、取引・物価対策課、表示対策課、食品表示課が置かれる8課体制となる予定[2]。
また、第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が設置される。消費者委員会は、内閣総理大臣によって任命される委員10名以内で組織され、事務局が置かれるほか、必要に応じて臨時委員、専門委員が置かれる。
沿革 [編集]
消費者庁は、2008年（平成20年）1月18日に、内閣総理大臣福田康夫が第169回国会（常会）で行った施政方針演説の中で示した、「消費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織」の構想を具体化した行政機関である。
- 福田康夫内閣総理大臣による施政方針演説（2008年1月18日）
- （略）国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場からつくられた法律、制度、さらには行政や政治を国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私は、このような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います。
- 今年を「生活者や消費者が主役となる社会」へ向けたスタートの年と位置付け、あらゆる制度を見直していきます。現在進めている法律や制度の「国民目線の総点検」に加えて、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を常設します。新組織は、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府の舵取り役になるものです。既に検討を開始しており、なるべく早期に具体像を固める予定です。（略）
こうして、消費者庁の設置は、福田康夫内閣が進める政策の一つとなり、内閣総理大臣が随時開催する消費者行政推進会議（同年2月8日閣議決定により設置）において、その組織・所管法令の内容等について検討された。同会議は座長の佐々木毅以下11名の委員により組織され、会議の庶務は内閣官房に置かれた消費者行政一元化準備室が行うものとされた。会議は、委員のほか政府からの出席者も交えて、月に2回のペースで行われた。
同会議は、同年4月23日の第6回会合の後に「消費者庁（仮称）の創設に向けて」と題して、消費者庁の所管、位置づけなど「6つの基本方針」と国民本位の行政実現など「守るべき3原則」をまとめた文書を発表し、同年6月13日に最終報告書となる「消費者行政推進会議取りまとめ ～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」を発表した[3]。福田内閣は同月末に報告書の内容をもとにした「基本計画」を閣議決定し、同年9月29日、麻生内閣が第170回国会（臨時会）に「消費者庁設置法案」および関連法案を提出した。同国会では同法案は成立に至らず、会期末において継続審議とされた。
同法案は、第171回国会（常会）の衆議院消費者問題特別委員会において審議された。この結果、委員会では消費者委員会を設置するなどの共同修正案が提出され、2009年（平成21年）4月16日に共同修正案を全会一致で可決、翌17日には委員長報告のとおり衆議院本会議でも共同修正案を全会一致可決した。法案を送付された参議院でも消費者問題特別委員会で審議され、同年5月28日に委員会の全会一致で可決、翌29日には参議院本会議でも全会一致で可決成立した。
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