立木 名 ：平成27年9月24日(木)

だけだ

日本法における立木[編集]

 

日本においては、一般に言う立木（たちき）・樹木のうち、立木ニ関スル法律（立木法、りゅうぼくほう）の適用対象となるものを立木（りゅうぼく）と定義している。立木法では、立木とは「一筆の土地又は一筆の土地の一部分に生立する樹木の集団で、その所有者が本法により所有権保存の登記を受けたるもの」のことをいうと定義する。

 

立木は土地の定着物であり、不動産とされる^[1]。原則として、土地の構成部分とされ、独立の取引対象とはならない。しかし、伐採前の立木のまま取引をする慣行があるため、立木法で対抗要件として立木の登記をすることにより、独立の取引対象となる^[2]。また、立木登記がされていなくても、明認方法をした場合にも、独立の取引対象となる。

 

明認方法とは、立木の幹の一部を削り所有者の住所氏名を墨書したり、それらを書いた札（明認札）を立木に掛けたりすることであり、登記をしなくても慣習的に対抗要件を満たすとされている。これを利用して、土地収用の問題が起きたときなどに、反対派が立木を所有して抵抗する「立木トラスト」とよばれる手法がとられることがある^[3][4][5]。