24日召集の第186通常国会は午後に参院本会議場で天皇陛下を迎えて開会式を開いた。この後の衆参両院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説をする。これを受けた各党代表質問は衆院で28、29日.
安倍首相が施政方針演説 「好循環実現国会」へ意欲、「集団的自衛権」に言及
衆院本会議で施政方針演説する安倍晋三首相＝２４日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）
第１８６通常国会が２４日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。今国会を「好循環実現国会」と位置付け、４月の消費税増税対策について「経済対策により持続的な経済成長を確保する」と力説。経済再生と財政再建の両立させる決意を示した。第２次安倍政権発足後の国会演説としては「集団的自衛権」の文言を初めて明確に使用するなど、首相が意欲を示す「積極的平和主義」の意義も強調した。
首相は演説で成長戦略について、成長著しい新興国へのインフラ投資に官民一体で取り組む「インフラ輸出機構」創設を表明。イノベーション（技術革新）にも力を入れるため、新たな研究開発法人制度を新設し、「経済社会を一変させる挑戦的な研究開発を支援する」と打ち出した。
外交・安全保障政策では「積極的平和主義」を掲げ、日米同盟を基軸に世界の平和と安定に貢献する方針を強調。首脳会談を拒む中国や韓国とは関係改善に努める考えを示した。中国による防空識別圏の設定や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵犯には「力による現状変更の試みは決して受け入れることはできない」と牽制（けんせい）した。
集団的自衛権行使に関しては有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告後に、政府として「対応を検討する」との表現にとどめた。
原発政策では原子力規制委員会の安全性確認がない限り再稼働はないとの考えを表明した。
平成26年1月25日(土) 朝日新聞 朝刊 同感
コメント