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教育 荒川区は、なぜ小中学生にタブレットを配布するのか？ | ICPF 情報通信政策フォーラム
ICPF 情報通信政策フォーラム
教育 荒川区は、なぜ小中学生にタブレットを配布するのか？
日時：7月31日（木曜日） 午後6時30分～8時30分
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
司会：榎並利博氏（富士通総研 経済研究所主席研究員）
講師：西川太一郎氏（荒川区長）
コメンテーター：上松恵理子氏（武蔵野学院大学 准教授）
＊荒川区教育委員会の駒崎彰一氏と菅原千保子氏に、現場で実施している内容について、質疑応答時にお答えいただいた。
＜西川氏の講演内容＞
タブレットPCの導入は、当初、一昨年にスタートできるよう準備を進めていたが、教育委員会の申し出により時期が遅れた。それは、学校現場のベテランの先生方に、研修が必要であったためである。しかし、今はベテランの先生方はこれまでの経験を生かしタブレットＰＣの効果的な活用を始めている。
荒川区は、小中学生は12,000名と小規模である。このことが、導入の際には逆のスケールメリットがあったと考えられる。
まずは、電子黒板を導入するところから始めた。先生方にはデジタル教育の技術に慣れてもらい基礎的な学びでこれらのツールを用いて実りのある教育を行えるよう、校長先生たちにお願いした。当初、授業で電子黒板を扱うことが嫌だと思った先生は多く、効果があると思った先生は30%しかいなかった。しかし、電子黒板にあわせデジタル教科書のネットワーク配信を導入して一年が経った頃、効果的に分かりやすい指導ができたと答えた先生が96%になった。
タブレットPCの導入は「一番のり効果」を狙った。「一番のり効果」は、予算の縮減をもたらした。端末は、リースで5年間契約であり、当初総額40億円を超える見積もりであったものが10億近く縮減することができた。
タブレットPC導入前に、学校図書館の充実に着手した。柳田邦男氏（ノンフィクション作家）、永井伸和氏（学生時代の仲間で、鳥取・島根で書店を経営している）らの指導のもと、蔵書数は、文部科学省の学校図書標準、東京都の学校平均蔵書数を軽く超えている。西川氏自身、子どもの頃、本はいくらでも読んでいいと家族に言われていた。そういった経験から、「読みたい本を読めない子どもをゼロにしたい。」という思いがあった。教育への思いの原点である。
また、各学校に非常勤職員として学校司書を雇用した。また、大規模校には補助員も置くようにしたのである。
一方で、「学校パワーアップ事業」として校長の予算裁量権を拡大した。区内の全ての小中学校校長に、それぞれ年間180万円を、校長の裁量で自由に使っていい予算として設定している。全国でこのような予算を組む自治体は他にはない。用途としては、伝統文化を教えるために、琴や三味線、お茶の御手前、御師匠様を招聘して授業を行うといったことなど様々な使い方が広がっている。
また、荒川区は豊かな家庭ばかりではない。議会では、タブレットPCに何億円ものお金を使うなら、「貧しい子どもに文房具を配れないのか？」、「学校給食を全て無償化できないのか？」といった意見があった。豊かな家庭もあるが、23区中24番目と過去に言われたこともある。それほど貧しく、特徴のない区であった。
しかし、今、荒川区は、財政力も23区中上位で、全国でも上位に位置している。
国立社会保障・人口問題研究所の社会保障応用分析研究部長 阿部 彩 氏はこう言っていた。「教育は投資である。この投資は、必ず戻ってくる投資である。今ある格差を公費でならして、貧しい家の少年少女は、機会均等で読みたい本が読めるようになる。」
福沢諭吉が明治4年に、岩倉使節団等での経験を踏まえ、学問のすすめを著した。これは、教育の格差はあってはならない。どんな村であっても、文字が読めない人がいてはいけない、学校へ行けない人があってはいけない…という思いを込めたものである。
結果的に、人を育てることの情熱、貧富の差があってはいけないという思いが、タブレットPC導入を決定した。
＜上松氏のコメント＞
一時の流行ではなく、哲学を持ってタブレットPCの導入を決定されていると感じた。世界の導入事例を見ても、日本は先進国に比べると、とても遅れている現状がある。端末を配ることで先生が喜んで使えば教育現場が変わる。その時代に応じたスキルや能力が必要になってきているので、学習者である児童生徒にとって、よいスパイラルになるのではないかと期待している。
韓国では、2000年から端末だけではなく通信費も貧困家庭に配っている。親の年収に沿って恵まれない子どもには通信費を配するという取り組みは、韓国の教育科学技術部やKERISなどのHPに記載されている。
＜西川氏の補足＞
授業では効果的なところはどこなのかを考えて使っている状況である。子どもたちのリテラシーを育てて行こうという取り組みも進めている。小学校1・2年生は蔵書から学ぶ。3年生からはローマ字を学ぶため、電子百科事典やこども向けのポータルサイトでインターネットを利用することを想定している。中学生になった時点で、フィルタリングなしで扱うことができるように、カリキュラムを準備している。子どもたちが学習ツールとして適切に、主体的に使えるよう準備をしている。いわゆる21世紀型スキルを身に着けることが目標である。PISA調査の協調型問題解決能力に照準を合わせていきたい。最終的なイメージは試行錯誤中である。日本の学習指導要領に合わせたものを考えていきたい。
＜駒崎氏コメント＞
授業では、ずっとタブレットＰＣを使うのではなく、効果的な場面で使っている状況である。
また、子どもたちのリテラシーを育てて行こうという取り組みも進めている。特に調べ学習では、小学校1・2年生は学校図書館の蔵書から調べる。3年生からはローマ字を学ぶため、電子百科事典やこども向けのポータルサイトでインターネットを利用することを想定している。中学生になった時点で、主体的かつ適切にネット検索ができるように、段階的なカリキュラムを準備している。つまり、子どもたちが学習ツールとして適切に、主体的に使えるよう準備をしている。
最終的には、いわゆる「21世紀型スキル」を身に付けさせることが目標である。PISA2015年調査の「協調型問題解決能力」に照準を合わせていきたい。試行錯誤しながら取組を進めている。日本の学習指導要領に合わせた取組を進めていきたい。
＜上松氏のコメント＞
日本中でタブレット端末を配る状況になると、教員研修があちこちで行われるようになるだろう。北欧では、子どもたちが自分で考えて使うことができるような指導を行うための、教員研修を行っている。教員研修は、一斉に教師が指導を受けるというものではなく、内容は、ディスカッションや、提案といったものである。教員研修自体もそういった形態であるため、普段の授業においても先生が統制するやり方ではなく、子どもたちが自分たちで考える。デジタルの特性を活かすことが大事だと考える。
＜質疑応答＞
Q（質問）：学校現場では校長の理解があったとされているが、どのようにご理解いただいたのか？
A（回答）：段階的な導入を進めた。まずは、電子黒板から始め、指導者用デジタル教科書を導入したことで、教員がわかりやすい授業をできるようになった。このことは、校長が一番わかっている。また、タブレットPC導入には、まったく抵抗がなかった。段階的に導入することで順調に進むことが見えてきた。
Q：荒川区報ジュニア版の区民や保護者の反応はどうなのか？
A：そもそもタブレットPCのために作った印刷物ではなく、以前から2ヶ月に一度発行している。このように、子ども向けに広報誌を出しているところは全国どこにもない。発行には年間600万円かかっている。はじめは、こどもが道端に捨てていったりしたケースもあったが、家庭に持ち帰る子どもから情報を得たおじいちゃんおばあちゃんが、今では圧倒的な読者となり、孫と共通の話題を話せると言われている。
Q：研修について。今までは、先生の役割は知識の伝達が主だった。ICTが入ることで、ファシリテーターの役割も出てくるのではないだろうか？
A：最終的には、教員がファシリテートを行う姿になる。現在、教員研修では、機器の使い方に関する内容を全く行っておらず、先生方には、こういった授業ができるというイメージを徹底的に見せている。機器の使い方は、常駐しているICT支援員に質問するよう伝えている。ICT支援員の任期は一年間である。機器の使い方は、とにかく使ってみて、わからないことを支援員に聞くよう勧めている。
それと共に、21世紀型育成スキルの研修も実施する予定である。一方的に教え込むのではなく、プロジェクト型で先生方が意見を出し合いながらまとめていく形態で、来週初めて実施する予定だ。今後、タブレットPCが子供たちの学習ツールになったとき、教員の役割は、ファシリテートになるだろう。
Q： アメリカではiPadの事例が多い。荒川区では、富士通製を導入するようだが、その背景は？
A：結果として、Windowsタブレットになった。最終的な決め手は、コンピュータ室をなくす想定であるためである。キーボードを取り付けられるようにすることで、情報活用能力の育成を目指す。
＜西川氏のコメント＞
全国に普及することについて。単一自治体に補助金はいらない。
自治体に補助するよりも、各メーカーに対して開発支援をし、端末の単価を下げる努力をお願いしている。
首長に教育現場からの理念を教えてくれたのは、校長という存在。校長を無視しては、絶対にできない。校長の現場の経営を踏まえ、体得されている思いを聞く首長がいなければ、タブレットPC導入は、実現できなかっただろう。区長と教育現場が意思を通じ合っている区は、他にはないと思う。タブレットPC導入は、校長と教育委員会をターゲットにしないとうまくいかないだろう。
Q：例えば、佐賀県武雄市では、算数と理科に教科を絞り、いわゆる反転学習を行っている。予習で動画を観て、確認テストをタブレットPCにて実施するといった使い方である。荒川区ではどのように使っているのか？
A：基礎基本はしっかり教え込むものとして、従来の「読み・書き・計算」は重要。
教育委員会からは、タブレットＰＣの使い方の指示は出していない。教師や子どもたちの発想を大切にしている。
例えば、中学校の数学では、先生がコンパスで作図をしている様子をタブレットで録画し、生徒たちに配信する。何度も再生が可能であるため、生徒は自分のペースで反復学習を行うことが可能になる。また、体育の長距離走において、ストップウォッチで記録を行っていたが、ICT支援員と協力して数値を入力することで、一周ごとのラップタイムがわかるようになった。
これらは全て、教員の授業力にかかっている。ベテラン教員は経験値があるので、いろいろな授業のデザインをもっている。タブレットを介して、教員同士のコミュニケーションも広がっている。
また、学習に課題のある児童、いわゆる発達障害がある子が、集中して取り組むことができるといった結果もある。タブレットPCにカメラ機能が付いているので、実技教科での活用が広がっている。動きを伴うものは比較して見ることができる。
Q：聾学校の生徒は、質問するときにうまく伝えることができない。英語を日本語、日本語を英語にするアプリをベースに、京都の情報通信機構にて、日本語から日本語に変換してくれるアプリを作成してもらったことがある。これは、預けた財布を返してくださいと言えず、2時間歩いて帰った人がいたことが発端である。この技術は、伝えるというツールとして、おじいちゃんおばあちゃんにも使えるのではないか。
A：ご提案をまっすぐ受け止めていきたい。荒川区は、東京ではじめて手話を独立した言語としての法整備を、国に求めた唯一の自治体である。本件は、福祉・障がい者のための政策課長に伝えたい。荒川区では、コミュニケーションボードを作っている。災害時のあらゆる場面を想定した、折り返し20ページくらいのものである。指でさせば、トイレはどこですか？お水は？といったことを聞くことができる。主な目的は、障害を持つ方のために作ったものであり、特許を取るようすすめられたりもしたが、これは、どこでもだれでも使ってもらうことが大事なのではないかと考えている。
Q：トラブルが起きたとき、ICT支援員が対応されていると思うが、彼らがいないと円滑に進められないのではないか？また、支援員の育成はどのように行っているのか？
A：ICT支援員は、いなくてもおそらくできると考える。
また、トラブルは間違いなくある。学校環境は、一斉アクセスするタイミングが多々あり、数台は止まってしまうことがある。すべてICT支援員が解決しているのではなく、教員は、常に授業の副案を用意している。支援員がいればある程度のトラブル解決はできる。今、支援員にお願いしているのは、トラブルシューティングをまとめることである。支援員には、授業支援に強い人間と、機器対処に強い人間の二種類に分類できる。教員とのコミュニケーションを図りながら対応を進めていく。
また、子どもたちの端末が繋がらないときは、再起動で解決できることが多いため、モジュールリセットボタンをつくってもらった。こういった工夫を行っている。
＜上松氏のコメント＞
フューチャースクールの例を学校で取り入れたら、日本ほど支援員を置いているところはないと言われるだろう。そういう状況は、教員のスキルがとても低いか、システムが壊れやすいか、といった理由しか考えられない。韓国では支援員は教員資格を有しており、各学校に一名いる。教員である支援員が研究授業や時間割のコーディネートを行っている。現場の課題として、教員免許がない支援員の必要性を重要視する例は世界的には稀である。それよりも、これは普段の授業で普通に使えるようなもので良いので、教員のICTスキルをつけるべきである。
また、二つの課題がある。ひとつは、これまでの知識注入型の授業であればよいが、タブレットを導入することで、授業時間1コマ45分や50分では足りなくなるだろうということ。もうひとつは、教科の枠を越えた授業が必ず出てくるだろうということである。これは、一教員の立場ではどうにもし難いことである。
＜西川氏のコメント＞
首長の決断だけでは、うまくいかない。先進事例等を充分に把握した事務局職員（指導主事）がいない自治体では、なかなかうまくいかないと考える。
デモ、素朴に なぜ小学生に
【タブレット端末の教育活用】 「なぜ導入するか」という問いより「導入しない理由は何か」を問いたい
５月１５日にＥＤＩＸ専門セミナーで発表された広尾学園中学校・高等学校の講演内容は、ほぼ満席の教育関係者に強い印象を与えた。同学園の「生徒全員の ｉＰａｄ活用」効果は現実的だ。「生徒のモチベーションが上がる」「海外との交流ができる」「集中力がアップする」「教員の授業研究のきっかけになる」な ど、新しい機器は新しい教育のきっかけになり得るものだが、同校の成果はそれにとどまらない。「生徒数５００人が１５００人になった」「受験者数が倍増し た」「４年前と進路先が変わった」とリアルな部分も明確で、だからこその説得力がある。発表者は同学園広報部の金子暁部長。
広尾学園中学校・高等学校
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協働学習はiPad、プレゼン制作は |
広尾学園は大正７年に順心女学校として設立された私立学校だ。しかし２００５年には生徒数約５００名と低迷。ここから大改革が始まった。
まず２００７年に広尾学園中学校・高等学校と改称し、「特進コース」を共学化。インターナショナルコースも設置した。２０１０年には中学校のインターナ ショナルクラスにスタンダードグループを設置、翌年には、高校に医進・サイエンスコースを設置した。教育にｉＰａｄを始めとするＩＣＴを積極的に導入した のは２０１１年だ。
これらの成果から、中学校受験生数が東京都で連続トップとなり、進路も変化した。２０１０年当時から比較すると、２０１３年には国公立大学入学者が４人 から２０人に、早慶上理ＩＣＵは６人から７７人に、ＧＭＡＲＣＨは１４人から１２９人に、医学部はゼロから４人になっている。さらにカリフォルニア大学や ニューヨーク大学、トロント大学、ブリティッシュコロンビア大学など海外大学への進学も増えた。
金子氏は「どん底を体験して多くのことを学んだ」と話す。「どん底は大きなチャンス。共学化もＩＣＴの導入も時期尚早と言われたが、変化を拒む人は必ずいる。この不安を踏み越えることで世界は変わる」。
■協働学習でｉＰａｄが活躍
ＩＣＴ活用のきっかけになったのが、ｉＰａｄだ。「これまでは、圧倒的な知識を持つ教員がその知識を伝授する場が学校であった。ｉＰａｄを見たとき、デジタルネイティブに向いた教育を提供する圧倒的なきっかけになると直感した」。
２０１１年度、校内に１５０台のｉＰａｄを導入。医進・サイエンスクラス生徒３８名にｉＰａｄを貸与した。次年度は中学校の新入生２０４名及び医進・サ イエンスクラス３８名全員にｉＰａｄ購入を義務付けることで、ｉＰａｄ２８０名、マックブック１３１名の１人１台体制となった。
医進サイエンスコースでは当初、Ｇｏｏｇｌｅなどから活用。数か月後、生徒に必要なアプリについてアンケートを行い、「電卓」「手書きノートアプリ」などを導入した。その後１人１台体制となることで、様々な活用が行われている。
漢字が苦手なインターナショナルクラスでは、個別学習で成果が上がった。特別講座として希望制でキャリア教育やロボットのプログラミングを継続して行っ ているが、今年は生徒自らｉＰａｄを持ち込み、実際に動かしているロボットの様子をｉＰａｄで撮影してプレゼンにまとめた。
インターナショナルクラスでは、プレゼン制作はマックブックを使うが、話し合いなどの協働学習ではｉＰａｄに切り替わるという。
■校務も効率化
校務も効率化した。同学園では試験問題と補足などをまとめた５００ページにも及ぶ「解答解説集」を作成しており、試験後すぐに使うため、試験数週間前に は入稿する必要があった。これが現在はＰＤＦ配信に変更、これによりテスト数週間前のテスト・解説完成というタイトなスケジュールから解放された。
同校では年２回、「広尾学園×ｉＰａｄ×ＩＣＴ教育」カンファレンスを開催し、公開授業を行っている。昨年は多くの教育関係者が来校し、その授業の様子 について、ツイッターなどを中心に多数の人が発信しており、多くの反響があった。これにより同校の評判は一層高まった。
■ＩＣＴ導入は重要な仕事の１つ
金子氏は「情報端末の導入は、もはや教育に携わる人間にとって重要な『仕事』の１つ。日本では、教育関係者の不安が最優先される。しかし、生徒の未来を考 えると、活用していかざるを得ない。デジタルネイティブをデジタルイミグラント（ｄｉｇｉｔａｌ ｉｍｍｉｇｒａｎｔ）の考え方で教えることに疑問を持つべき。『なぜ導入すべきなのか』の理由を並べるのではなく『なぜ導入しないのか』を問いたい。学校 でネットワークやＩＣＴ機器を活用することは、デジタルネイティブの活躍の場を学校で用意しているということ。禁止していては、才能あるデジタルネイティ ブは校外活動に移行してしまう」と話す。
「今後育みたいのは、本質を感じる力、それを捉える思考力や全体を見渡せる力。それを育むツールがＩＣＴ。ＩＣＴ活用推進と共に人間的な力を育みたい」と述べた。
教育現場でタブレット端末浸透 2020年の「1人1台目標」前倒しが進む
コンシューマー
教育現場でタブレット端末の導入が進んでいる。国は2020年までに小中学校の生徒1人に1台を整備する 目標を掲げているが、既に新年度の4月から先駆けて整備する自治体が出ており、今後は他地域にも広がりそうだ。タブレット導入で学びのスタイルに変革が起 きる一方、100年以上も続いてきた「紙の教科書」を置き換えることに対しては、電子化への拒絶反応や法改正といった壁も待ち受けている。
4年前「全員に配れ」と叫んだ孫氏
 DiTTで副会長・事務局長をつとめる慶應大学の中村伊知哉教授 |
教育現場へタブレット端末や電子教科書の導入を教育界の有識者と民間企業側から進める団体に「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）がある。東京大学の 元総長で三菱総研理事長の小宮山宏氏が会長をつとめ、発起人にはソフトバンクの孫正義社長や日本マイクロソフトの樋口泰行社長らが名を連ねた。現在、会員 企業は100社以上にのぼり、タブレットや電子教科書に関わる企業の大半が参画している。
今から4年ほど前、2010年5月のDiTT発 足時に孫社長は「15年までに小中学校の生徒や教員全員に配布しなければならない」と声をはりあげた。当時、まだ日本ではiPadが発売されたばかり。こ の提言を懐疑的に受け取る層も少なくなかったが、現実には、ほぼ同氏が訴えた通りの速度で導入が進んできたことになる。
DiTT副会長で事務局長をつとめる慶應義塾大学の中村伊知哉教授は「導入の是非を議論している段階は去年で終わった」との見方を示す。
荒川区や佐賀で来年から全員配布
 デジタル教科書教材協議会（DiTT）にはIT企業や教育関連企業、大手新聞社など100社超が集結しており“オールジャパン”の様相だ |
この4月から東京都荒川区や佐賀県武雄市は、市内小中学校の全生徒へのタブレット導入を決めている。大阪市でも早期導入を目指し実証実験が進む。佐賀県では、この4月に県内公立高校へ入学する新入生にタブレットの購入を義務付け、全国で話題となった。
政府が掲げた「20年に1人1台」という目標は、先進自治体によって“前倒し”されつつあるのが現状だ。
課題となる導入コスト面でも、リース形式により1人あたり年間1万円程度まで下げられる見通しが立っており、予算面という壁も次第に低くなってきた。
授業が双方向になることの利点
教育現場にタブレットが入ってくることで、授業が様変りすると予想されている。
たとえば、教員側の電子黒板と連動した生徒のタブレットから、回答や意見を促したり、授業に関連する映像や写真を生徒へ配信したり、双方向性が強化される ことが最大の特徴だ。手を上げた生徒だけに回答させる従来のスタイルではなく、教室内にいる全生徒の理解度を見ながら授業を進めることが容易になる。ま た、テスト採点など教員側の業務軽減にも役立つと見られている。
生徒は授業以外でもタブレットを通じて分からない問題に何度も挑戦する「反復学習」が可能となり、知識を定着させることに効果を発揮すると期待される。
取り扱いに慣れたデジタル世代
タブレットの導入に際しては、教員がITリテラシー（知識）を向上しなければならない課題もあるが、実証実験を行った学校では「年配の先生のほうが上手く 活用しており、授業力を強化することに成功していた。一度使ってもらえればその効果を分かってもらえる」（中村教授）という。これも操作が容易なタブレッ トならではの利点といえそうだ。
また、電子機器特有の故障や破損といった問題も「高価な機器だと子どもが理解しているためか、実証実験を行った佐賀県武雄市では2年間で1台も壊れていない」（同）。幼少時から電子端末に親しんだ世代にとって、大人が危惧する以前に自然と慣れていたようだ。
タブレット導入で日本の先を行く韓国では、教科書コンテンツがクラウド上に置かれているため、生徒が好きな私物端末を教室へ持ち込む形の「BYOD（Bring your own device）」化さえ進んでいるという。
「書く力が衰える」との懸念
日本では先進的な自治体でタブレット導入が進んでいるものの、国全体の学校現場へ行き渡るまでには、超えなければならない壁も多い。
最大の課題は「電子書籍」が日本で浸透する際に起きた“紙か電子か”との論争を教科書の分野でも経る可能性があることだ。
電子書籍の是非に関し、出版界とＩＴ界が中心になってユーザ不在の不毛ともいえる議論を巻き起こしたように、今度は教育界で“生徒不在”の論争が起きかねない。
教育現場で電子化が進むこと自体への拒否反応に加え、「子どもの書く力が衰える」との懸念も出ている。
法の壁で「補助教材」扱いに
特に法律面での課題は大きい。義務教育の現場で使う教科書は「図書」であることと定められており、文面をそのまま解釈すると、紙の本でなければならないことになる。
そのため、現状ではタブレット端末内に入った学習コンテンツは、正規の紙の教科書を“補助するための教材”扱いとなっている。生徒は紙の教科書とタブレットの「2台（冊）持ち」しなければならない。
自治体レベルでタブレットの導入を決定したとしても、国の法律が変わらない限りは、正規の教科書に代わる存在として認められないためだ。
韓国や台湾はなぜ進んでいるのか
中村教授は「教育のIT化で先を行く韓国の場合、国の経済危機を境に教育界も変革することができたが、日本の義務教育はこれまで危機や問題もなく順調だった。大きなモデルチェンジが難しい面はある」と話す。
電子化で書く力が衰える、との声はタブレット導入が進む台湾でも一部にあるといい、同地では親の判断で紙の教科書か電子版かを選べるようになっているという。
「紙の教科書を完全になくすのではなく、当面は共存することが大事ではないか」（同）。
 世界各国に比べ日本は教育界でのIT化が遅れている（DiTT資料より） |
4兆円規模の市場が生まれる
課題や拒否反応はあるものの、教育現場のIT化は進むことはあっても後退するとは考えにくい。
IDC Japanは「教員の意識改革が進んだ。教育市場は目が離せない」として、17年に教育分野でのタブレット導入率が流通や小売業を抜き、2位に上昇するとみている。
中村教授は「1人1台の時代になると4兆円規模の市場に成長する」と分析しており、IT業界にとって、大きな商機が訪れつつあることは間違いない。
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