2021年12 月

2021年12 月23日 (木曜日)

国内　オミクロン株市中感染大阪府　前倒し3回目接種　：令和3年12月23日(木) 　米　ＦＤＡ　ファイザーが開発した新型コロナ飲み薬「パクスロビド」するの緊急使用を許可

大阪府は22日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が確認された家族3人について、市中感染と断定した。3人にはいずれも海外渡航歴がなく、感染経路が不明であることから判断した。

京都府２０代女性オミクロン株感染確認“市中感染”

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2月23日　15時06分

京都府は２３日、府内に住む２０代の女性が新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。
女性に海外への渡航歴はなく感染経路もわからないということで京都府は、「市中感染とみられる」としています。
感染経路が分からない「オミクロン株」の感染者は２２日、大阪府内で確認されたばかりです。

投稿情報: 15時13分カテゴリー: ０１　NEWS　（今日、現在のこと／新聞・ＴＶ・ラジオ・本・雑誌・チラシ）, １０　記録　（歴史・社会・政治・法・経済・文化・文明） | 個別ページ | コメント (0)

北千里へ（大阪　吹田市）：令和3年12月22日(水)　工事はかなり進んでいる／　月1回　通院の帰りに

吹田市北千里小学校跡地複合施設工事

投稿情報: 14時21分カテゴリー: ０２　動画, １０　記録　（歴史・社会・政治・法・経済・文化・文明） | 個別ページ | コメント (0)

2021年12 月21日 (火曜日)

その昔　周山街道　トンネルを抜けると　北山杉に雪化粧に：令和3年12月21日(火)　 1 ＮＨＫテレビ　新日本記行で　七コロナ八おきてに成ったら・・・

投稿情報: 17時54分カテゴリー: ０１　NEWS　（今日、現在のこと／新聞・ＴＶ・ラジオ・本・雑誌・チラシ） | 個別ページ | コメント (0)

あ～ねむい　：令和3年12月21日(火)　午後3時25分　朝から　ＴＶ見てて・・・　■●日本の府省は・・・一番最初に何処が何時できたの

12／20　月朝日新聞　一面
　放火　ライターしようか　液体？自転車で運搬
　検査院、二重計上指摘せず　国交省書き換え　国会報告書　記載なし
　メイド・イン・チャイナ上陸中国高級車　日本初の販売店

　12／20　朝刊　朝日新聞　オリコミ　チラシ　7枚

　
12／20　月　夕刊　朝日新聞　一面
容疑者　先月下旬ガソリン購入
　ビル放火殺人催涙スプレー所持　計画的犯行か
雑居ビル階段・通路　緊急検査　大阪市の対象6480カ所
家計の金融資産　２千兆に迫る　失業給付の料率　来春は据へ置きへ
チリ大統領選　左派ポリッチ氏勝利

12／21　火　朝日新聞　朝刊　一面
　　容疑者宅に京アニ事件記事　ビル放火ガソリン先月購入　

黒い雨　救済拡大提案へ　国の指針案判明　11疾病要件は残す

過労死ライン未満でも労災残業時間に加え深夜勤考慮し認定

１２／２１火　朝刊　朝日新聞　オリコミ　チラシ　　8　枚

　■●日本の府省は・・・一番最初に何処が何時できたの

内閣制度が創設された1885年（明治18年）以降に存在した省庁（国務大臣を長とする行政機関、および、それに準じる機関。）の一覧。
太字は、2021年9月1日現在、存在する機関。

名称	長	設置年月日	主な前身	廃止年月日	主な後身
内閣	内閣総理大臣	1885年（明治18年）12月22日	太政官	－	－
外務省	外務大臣	明治2年7月8日（1869年8月15日）	外国官	－	－
大蔵省	大蔵大臣	明治2年7月8日（1869年8月15日）	会計官	2001年（平成13年）1月6日	財務省金融庁
司法省	司法大臣	明治4年7月9日（1871年8月24日）	刑部省	1948年（昭和23年）2月15日	法務庁検察庁最高裁判所事務局
文部省	文部大臣	明治4年7月18日（1871年9月2日）	－	2001年（平成13年）1月6日	文部科学省
陸軍省	陸軍大臣	明治5年2月28日（1872年4月5日）	兵部省	1945年（昭和20年）12月1日	第一復員省
海軍省	海軍大臣	明治5年2月28日（1872年4月5日）	兵部省	1945年（昭和20年）12月1日	第二復員省
内務省	内務大臣	1873年（明治6年）11月10日	－	1947年（昭和22年）12月31日	内事局建設院全国選挙管理委員会
農商務省	農商務大臣	1881年（明治14年）4月7日	工部省	1925年（大正14年）4月1日	農林省（第1次）商工省（第1次）
逓信省（第1次）	逓信大臣	1885年（明治18年）12月22日	工部省	1943年（昭和18年）11月1日	運輸通信省
拓殖務省	拓殖務大臣	1896年（明治29年）4月1日	－	1897年（明治30年）9月2日	内務省
鉄道省	鉄道大臣	1920年（大正9年）5月15日	鉄道院（内閣）	1943年（昭和18年）11月1日	運輸通信省
農林省（第1次）	農林大臣	1925年（大正14年）4月1日	農商務省	1943年（昭和18年）11月1日	農商省
商工省（第1次）	商工大臣	1925年（大正14年）4月1日	農商務省	1943年（昭和18年）11月1日	農商省軍需省
拓務省	拓務大臣	1929年（昭和4年）6月10日	内務省	1942年（昭和17年）11月1日	外務省内務省大東亜省
企画院	企画院総裁	1935年（昭和10年）5月10日	内閣調査局（第1次）	1943年（昭和18年）11月1日	内閣参事官（内閣参事官室）軍需省（移管）内務省（移管）
厚生省	厚生大臣	1938年（昭和13年）1月11日	内務省衛生局内務省社会局	2001年（平成13年）1月6日	厚生労働省
情報局	情報局総裁	1940年（昭和15年）12月6日	内閣情報部	1945年（昭和20年）12月31日	－
大東亜省	大東亜大臣	1942年（昭和17年）11月1日	拓務省	1945年（昭和20年）8月26日	外務省
運輸通信省	運輸通信大臣	1943年（昭和18年）11月1日	逓信省鉄道省	1945年（昭和20年）5月19日	逓信院（内閣）運輸省
農商省	農商大臣	1943年（昭和18年）11月1日	農林省商工省	1945年（昭和20年）8月26日	農林省商工省
軍需省	軍需大臣	1943年（昭和18年）11月1日	商工省企画院	1945年（昭和20年）8月26日	商工省（第2次）
綜合計画局	綜合計画局長官	1944年（昭和19年）11月1日	内閣参事官（内閣参事官室）	1945年（昭和20年）8月31日	内閣調査局（第2次）
運輸省	運輸大臣	1945年（昭和20年）5月19日	運輸通信省	2001年（平成13年）1月6日	国土交通省
農林省（第2次）	農林大臣	1945年（昭和20年）8月26日	農商省	1978年（昭和53年）7月5日	農林水産省
商工省（第2次）	商工大臣	1945年（昭和20年）8月26日	軍需省農商省	1949年（昭和24年）5月25日	通商産業省
内閣調査局（第2次）	内閣調査局長官	1945年（昭和20年）9月1日	綜合計画局	1945年（昭和20年）11月24日	内閣審議室
戦災復興院	戦災復興院総裁	1945年（昭和20年）11月5日	－	1947年（昭和22年）12月31日	建設院
第一復員省	第一復員大臣	1945年（昭和20年）12月1日	陸軍省	1946年（昭和21年）6月15日	復員庁第一復員局
第二復員省	第二復員大臣	1945年（昭和20年）12月1日	海軍省	1946年（昭和21年）6月15日	復員庁第二復員局
復員庁	復員庁総裁	1946年（昭和21年）6月15日	第一復員省第二復員省	1947年（昭和22年）10月15日	厚生省第一復員局^[4] 総理府第二復員局^[5]
逓信省（第2次）	逓信大臣	1946年（昭和21年）7月1日	逓信院（内閣）	1949年（昭和24年）6月1日	郵政省電気通信省
物価庁	物価庁長官	1946年（昭和21年）8月12日	大蔵省物価部	1952年（昭和27年）4月1日	経済安定本部
経済安定本部	経済安定本部総務長官	1946年（昭和21年）8月12日	－	1952年（昭和27年）8月1日	経済審議庁
行政調査部	行政調査部総裁	1946年（昭和21年）10月28日	－	1948年（昭和23年）7月1日	行政管理庁
総理庁	内閣総理大臣	1947年（昭和22年）5月3日	－	1949年（昭和24年）6月1日	総理府
労働省	労働大臣	1947年（昭和22年）9月1日	厚生省	2001年（平成13年）1月6日	厚生労働省
賠償庁	賠償庁長官	1948年（昭和23年）2月1日	－	1952年（昭和27年）4月28日	総理府
内事局	内事局長官	1948年（昭和23年）1月1日	内務省	1948年（昭和23年）3月7日	総理庁官房自治課地方財政委員会国家地方警察本部国家消防庁法務庁特別審査局法務庁民事局第五課
建設院	建設院総裁	1948年（昭和23年）1月1日	内務省国土局内務省調査局総務課及び第一課	1948年（昭和23年）7月10日	建設省
地方財政委員会	地方財政委員会委員長	1948年（昭和23年）1月7日	内事局	1949年（昭和24年）6月1日	地方自治庁
法務庁	法務総裁	1948年（昭和23年）2月15日	司法省法制局内事局第二局	1949年（昭和24年）6月1日	法務府
国家公安委員会	国家公安委員会委員長	1948年（昭和23年）3月7日	内事局	－	－
行政管理庁	行政管理庁長官	1948年（昭和23年）7月1日	行政調査部	1984年（昭和59年）7月1日	総務庁
建設省	建設大臣	1948年（昭和23年）7月10日	建設院	2001年（平成13年）1月6日	国土交通省
中央経済調査庁（経済調査庁）	中央経済調査庁長官	1948年（昭和23年）8月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日	経済安定本部
通商産業省	通商産業大臣	1949年（昭和24年）5月25日	商工省	2001年（平成13年）1月6日	経済産業省
電気通信省	電気通信大臣	1949年（昭和24年）6月1日	逓信省	1952年（昭和27年）8月1日	郵政省
地方自治庁	地方自治庁長官	1949年（昭和24年）6月1日	総理庁官房自治課地方財政委員会	1952年（昭和27年）8月1日	自治庁
法務府	法務総裁	1949年（昭和24年）6月1日	法務庁	1952年（昭和27年）8月1日	法務省法制局
郵政省	郵政大臣	1949年（昭和24年）6月1日	逓信省	2001年（平成13年）1月6日	総務省
総理府	内閣総理大臣（総理府総務長官 →内閣官房長官）	1949年（昭和24年）6月1日	総理庁	2001年（平成13年）1月6日	内閣府
北海道開発庁	北海道開発庁長官	1950年（昭和25年）6月1日	建設省	2001年（平成13年）1月6日	国土交通省
保安庁	保安庁長官	1952年（昭和27年）8月1日	警察予備隊本部海上警備隊	1954年（昭和29年）7月1日	防衛庁
経済審議庁	経済審議庁長官	1952年（昭和27年）8月1日	経済安定本部	1955年（昭和30年）7月20日	経済企画庁
自治庁	自治庁長官	1952年（昭和27年）8月1日	地方自治庁地方財政委員会全国選挙管理委員会	1960年（昭和35年）7月1日	自治省
法務省	法務大臣	1952年（昭和27年）8月1日	法務府	－	－
防衛庁	防衛庁長官	1954年（昭和29年）7月1日	保安庁	2007年（平成19年）1月9日	防衛省
経済企画庁	経済企画庁長官	1955年（昭和30年）7月20日	経済審議庁	2001年（平成13年）1月6日	内閣府
科学技術庁	科学技術庁長官	1956年（昭和31年）5月19日	－	2001年（平成13年）1月6日	文部科学省
首都圏整備委員会	首都圏整備委員会委員長	1956年（昭和31年）6月9日	首都建設委員会（建設省）	1974年（昭和49年）6月26日	国土庁
自治省	自治大臣	1960年（昭和35年）7月1日	自治庁国家消防本部	2001年（平成13年）1月6日	総務省
近畿圏整備本部	近畿圏整備長官	1963年（昭和38年）7月10日	－	1974年（昭和49年）6月26日	国土庁
中部圏開発整備本部	中部圏開発整備長官	1966年（昭和41年）7月1日	－	1974年（昭和49年）6月26日	国土庁
環境庁	環境庁長官	1971年（昭和46年）7月1日	厚生省	2001年（平成13年）1月6日	環境省
沖縄開発庁	沖縄開発庁長官	1972年（昭和47年）5月15日	－	2001年（平成13年）1月6日	内閣府沖縄振興局
国土庁	国土庁長官	1974年（昭和49年）6月26日	－	2001年（平成13年）1月6日	国土交通省
農林水産省	農林水産大臣	1978年（昭和53年）7月5日	農林省	－	－
総務庁	総務庁長官	1984年（昭和59年）7月1日	行政管理庁	2001年（平成13年）1月6日	総務省
金融監督庁	金融監督庁長官	1998年（平成10年）6月22日	大蔵省銀行局大蔵省証券局	2000年（平成12年）7月1日	金融庁
金融庁	金融庁長官^{[注 5]}	2000年（平成12年）7月1日	大蔵省金融企画局金融監督庁	－	－
内閣府	内閣総理大臣	2001年（平成13年）1月6日	総理府	－	－
総務省	総務大臣	2001年（平成13年）1月6日	自治省郵政省総務庁	－	－
財務省	財務大臣	2001年（平成13年）1月6日	大蔵省	－	－
文部科学省	文部科学大臣	2001年（平成13年）1月6日	文部省科学技術庁	－	－
厚生労働省	厚生労働大臣	2001年（平成13年）1月6日	厚生省労働省	－	－
経済産業省	経済産業大臣	2001年（平成13年）1月6日	通商産業省	－	－
国土交通省	国土交通大臣	2001年（平成13年）1月6日	建設省運輸省国土庁	－	－
環境省	環境大臣	2001年（平成13年）1月6日	環境庁	－	－
防衛省	防衛大臣	2007年（平成17年）1月9日	防衛庁防衛施設庁	－	－
消費者庁	消費者庁長官^{[注 6]}	2009年（平成21年）9月1日	内閣府	－	－
復興庁	内閣総理大臣^{[注 8]}	2012年（平成24年）2月10日	－	－^[6]	－
デジタル庁	内閣総理大臣^{[注 7]}	2021年（令和3年）9月1日	内閣官房	－	－

内閣外の機関

名称	長	設置年月日	主な前身	廃止年月日	主な後身
宮内省	宮内大臣	明治2年7月8日（1869年8月15日）	－	1947年（昭和22年）5月2日	宮内府農林省林野局
元老院	元老院議長	1875年（明治8年）4月14日	－	1890年（明治23年）10月20日	－
内大臣官房	内大臣	1885年（明治18年）12月22日	－	1908年（明治41年）1月1日	内大臣府
枢密院	枢密院議長	1888年（明治21年）4月30日	－	1947年（昭和22年）5月2日	－
会計検査院	会計検査院長	1890年（明治23年）3月5日	－	－	－
行政裁判所	行政裁判所長官	1890年（明治23年）10月1日	－	1947年（昭和22年）5月2日	－
内大臣府	内大臣	1908年（明治41年）1月1日	－	1945年（昭和20年）11月24日	宮内省侍従職内記部

外地機関

名称	長	設置年月日	主な前身	廃止年月日	主な後身
台湾総督府	台湾総督	1896年（明治29年）4月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日^[7]	－
統監府	統監	1905年（明治38年）12月21日	－	1910年（明治43年）10月1日	朝鮮総督府
関東総督府 →関東都督府	関東総督 →関東都督	1906年（明治39年）9月1日	－	1919年（大正8年）4月12日	関東庁関東軍
樺太庁	樺太庁長官	1907年（明治40年）4月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日^[7]	－
朝鮮総督府	朝鮮総督	1910年（明治43年）10月1日	統監府	1949年（昭和24年）6月1日^[7]	－
関東庁	関東長官	1919年（大正8年）4月12日	関東都督府	1934年（昭和9年）12月26日	関東局
南洋庁	南洋庁長官	1922年（大正11年）4月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日^[7]	－
関東局	満洲国駐箚特命全権大使	1934年（昭和9年）12月26日	関東庁	1949年（昭和24年）6月1日^[7]	－

脚注[編集]

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注釈[編集]

^ 「○○省」の長の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、総務省の長の名称は総務大臣である。
^ 「○○委員会」の長の名称は「○○委員会委員長」とし、「委員会」を付ける。また、「○○庁」の長の名称は「○○庁長官」とし、「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の長の名称は国家公安委員会委員長であり、警察庁の長の名称は警察庁長官である。
^ デジタル庁及び復興庁は「庁」であるものの、主任の大臣が内閣総理大臣とされるほか、デジタル大臣及び復興大臣がそれぞれに置かれ、デジタル庁長官及び復興庁長官という官職は設置されない。また、事務次官級の官職として、デジタル監及び復興庁事務次官がそれぞれ設置される。
^ 警察庁の長は警察庁長官であるが、同庁は、内閣府の外局で且ついわゆる大臣委員会である国家公安委員会の特別の機関であり、その上位には国務大臣たる国家公安委員会委員長が設置されている。また、金融庁及び消費者庁は内閣府の外局たる庁であり、その長はそれぞれ金融庁長官及び消費者庁長官であるが、金融庁の上位には内閣府特命担当大臣（金融担当）が、消費者庁の上位には内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が、それぞれ設置されている。国家公安委員会委員長及び内閣府特命担当大臣（金融担当）が疑似的な各省大臣となっているため、警察庁及び金融庁は、「庁」でありながらも、内部部局として「部」ではなく「局」を設置している。
^ ^a ^b 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれる（内閣府設置法第11条）。
^ ^a ^b 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が置かれる（内閣府設置法第11条の2）。
^ ^a ^b デジタル庁設置法第6条。ただし、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、デジタル庁にデジタル大臣を置く（デジタル庁設置法第8条）。
^ ^a ^b 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、復興庁に復興大臣を置く（復興庁設置法第8条）。

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2021年12 月20日 (月曜日)

云いたくない視点：令和3年12月20日(月)　言われないようにの観点　すすはらいの寒天　

12／14　火　朝日新聞　朝刊　一面
　全額現金　条件つけず容認　10万円給付　首相が転換
　　
　感染届け漏れ　支援なく自宅死
　第五波　保健所へ病院ファツクス送らず

　米で記録的竜巻　死亡70人超　
　揺れた1分　消えた壁・天井

　▶天声人語　　ギャグ漫画「ダメおやじ」
　　叱責　いたぶられ　手榴弾　満州　感激　切羽　波乱万丈
　　　

12／14　火　朝日新聞　朝刊　オリコミ　チラシ16枚

　隔離された　希望託した絵
偏見・差別から「遺棄」

　12／14　火　朝日新聞　夕刊　隔離された絵
　　偏見・差別から聞いていくために　ハンセン病療養所「光の絵画」背景も伝えたい
　　気候安全保障決議案　採択できず
　　首相、大岡環境福大臣の続投明言
　　タイム誌「今年の人」手ステラＣＥＯ」

１２／１５　水　朝日新聞　朝刊一面
　　国交省、基幹統計書書き換え　8年前から二重計上　建設受注統計　法違反の恐れ
　　ＧＧＰ算出などに使用
　　生データ加工なぜ
　　
　　不妊治療　43歳未満に保険適用　女性に年齢条件　事実婚も対象に
　　トヨタ、30年にＥＶ３５０万台　目標大幅引き上げ　4兆円投資
　　▶天声人語　　シクラメンのかほり

　　
　　12／15　水　朝刊　朝日新聞　オリコミ　チラシ　6枚

　　12／15　水　夕刊　朝日新聞　
　　　ミヤナマー　街に人出は戻ったが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　クーデターから10カ月　「にぎわう市場　ヤンゴン　大きな牢獄のよう」　
弾圧緩めぬ国軍　拘束長期化
基幹統計書き換え　首相「大変遺憾」
　　　オミクロン株77カ国で確認　北極圏で気温38度　観測史上最高

12／16　木　朝刊　朝日新聞　一面
　　　　赤木さん自死　国が賠償認める　裁判終結　真相解明の道閉ざす
　　　　森友改ざん
　　　　5輪へ厳戒
　　　　
　　　　首相「再発防止努める」
　　　　
　　　　国交省、自ら統計書き換え　今春まで1年超　検査院の指摘後

　　　　
　　　12／16　朝刊　朝日新聞　オリコミ　チラシ　　10枚

　　　
12／16　木　夕刊　朝日新聞　一面
　　　　「坪井先生」が　教えてくれた
　　　　今年10月96歳で死去　教壇でも核廃絶訴えた　学籍簿　戦災死の「空白追って　　　　「差別いけん」一度だけ怒った
　　　　米ＦＲＢ　来年3回利上げ想定
　　　　統計書き換え　第三者委設置を指示
　　　　憲法審　岸田政権で初の開幕

12／17　金　朝刊　朝日新聞　一面
　　　　検査院指摘　書き換え量減らす　国交省、全て計上➡２カ月分
　　　　不自然に見えぬよう調整か　第三者委で検証へ
　　　　地に星
　　　　コロナ空床補償１兆円　費用対効果　検証求める声

　　　 １２／１７　朝刊　朝日新聞　オリコミ　チラシ　　１０枚

　　　　１２／１７　夕刊　朝日新聞　一面
　　　北新地で火災　２７人心肺停止　雑居ビル　放火容疑で操作　朝の繁華街　騒然
　　首相、ファイザーＣＥＯと電話協議
　　　日大の再発防止　文科省指導へ
　　　アフガンの国連大使が辞任

　　　１２／１８　土　朝刊　朝日新聞　一面
　　　　ビル放火　２４人死亡　医院に液体　出火か　北新地　容疑の男も搬送
容疑者宅か事件前に火炎
　　　　高齢者ら３１００万人の３回目接種前倒し
　　　▶天声人語　　働く　学ぶ　飲む　食べる

　　　１２／１８　朝刊　朝日新聞　オリコミ　チラシ　　１３マイ

　　１２／１８　土　朝刊　ｂｅ　朝日新聞　
　　　フロントランナー　作曲家・ジャズピアニスト　大野　雄二さん（８０歳）
　　　進化続けるルパンサウンド
　　　
　　　▶サザエさんをさがして　物価高　１９７３年　公害問題　１０月石油危機　
第４次中東戦争　トイレットペーパー　パニツクコロナ　ウッドショツ　　　　ク　メタルショツク
　　　▶ＤＯ科学　亀　千年毛が生え　５千年「神亀」　１万年「霊亀」能楽の演目
▶はじまりを歩く地図帳　帝国書院　創業者　荒美雄　岡山県倉敷市　瀬戸内　　　海　水島灘　高梁川　吉備の穴海　干拓　浅口郡西原村　倉敷市西阿知町　　

　　　守屋荒美雄（もりやすさびお、1872年6月20日（明治5年5月15日） - 1938年（昭　　　和13年）2月8日）は、日本の教育者であり実業家。地理教育に関する書籍、特　　　に地理教科書や学校用地図帳を多数出版。帝国書院、関東第一高等学校、吉祥女　　　子中学校・高等学校の創立者。

１２／１８　土　夕刊　朝日新聞　一面
　　　 心の居場所　悼む花　北新地のビル放火　２４人死亡
　　　　　液体　ガソリンの可能性　容疑の男、６１歳患者か
　　　　　自宅？　事件前の火災を見分
　　　　　「これから頑張っていこうという人たちが」

　　　　　▶惜別　元参院議長　江田　五月さん　市民派の旗手　永田町の知性
江田五月 – 新たな出発

最後に、五月の妻の江田京子及び遺族から、これまでの皆様のご厚情に感謝申し上げますとともに、会葬御礼を掲載させていただきます。カテゴリー: 活動日誌.
プロフィール
活動日誌
日誌総目次

12／19　日　朝刊　朝日新聞　一面
　　　現場に61歳男の免許証　
　　　ビル放火殺人　容疑者と発表犠牲5人　ＣＯ中毒と判明

元データ消滅　検証困難か　統計書き換え　国も地方も保存せず
　　　ブリジストン8000人転籍へ　2事業売却　国内は3000人弱

投稿情報: 16時28分カテゴリー: ０１　NEWS　（今日、現在のこと／新聞・ＴＶ・ラジオ・本・雑誌・チラシ）, １０　記録　（歴史・社会・政治・法・経済・文化・文明） | 個別ページ | コメント (0)

2021年12 月18日 (土曜日)

ナンジャラ　ことばか　ワンワン　とんとん　：令和3年12月18日(土) やわらか　カタ　カタ　はぴーばーすでー　ツーyou

今は　お尻たんていくん

投稿情報: 08時59分 | 個別ページ | コメント (0)

2021年12 月17日 (金曜日)

しっかり　：令和3年12月17日(金)　タイプしてみました。

令和3年12月17日(金)　国会中継　

デジタル庁は

組織体制

某外国の校内放送も経済かクエスチョン・マーク

➀　ぼう　防衛省　　　　＜ぼう＞えいしょう
②　がい　外務省　　　　＜がい＞むしょう
③　こく　国土交通省　　＜こく＞どこうつうしょう
➃　の　　農林水産省　　＜の＞うりんすいさんしょう
⑤　こう　厚生労働省　　＜こう＞せいろうどうしょう
⑥　ない　内閣府　　　　＜ない＞かいふ
⑦　ほう　法務省　　　　＜ほう＞むしょう
⑧　そう　総務省　　　　＜そう＞むしょう
⑨　も　　文部科学省　　＜も＞んぶかがくしょう
⑩　けい　経済産業省　　＜けい＞ざいさんぎょうしょう
⑪　ざい　財務省　　　　＜ざい＞むしょう
⑫　か　　環境省　　　　＜か＞んきょうしょう

マイナンバーカードと健康保険証　


なりすまし　デジタル時代　一本化 ▶ 一体化
住民票と・・・　　ペナルテイー過料
新しい暮らし　　住民基本台本　　職権


　公示送達（こうじそうたつ）とは、相手方を知ることができない場合や、相手方の住　所・居所がわからない人、相手方が海外に住んでいてその文書の交付の証明が取れな　いときなどに、法的に送達したものとする手続きのこと。　　　　　　　
　　
二重国籍、日本に「89万人」世界は容認、企業に利点
　　2018/10/23 -日本と米国籍を持つテニスの大坂なおみ選手の活躍で「二重国籍」　　　への関心が ... そもそも二重国籍者がどれほどの数いるかは、分かっていません。
グローバル化
　
　　国籍　制度
　　違法行為　本人知らない　国　双方向で確認できない　課題の共有（質問者）

放送行政
　　ＮＨＫ・・・　現時点　制度　50チャンネル　公平化　スクランブル化
　　社会的使命　国際放送ＮＨＫ　　予算　効果　日本のスタンス
　情報リテラシー　課題提言

　　公明党　山本香苗午前9時48分
　　新型コロナ対策　オミクロン株
ワクチン　前倒し　交互接種　国　積極的に　　英国　後退化　リーフレット
　　広報　　3回目の前倒しのやり方　方法　具体的に　安全性　それに応じて
　　国が　全額　
　

　 ご遺体の実態　二次感染　尊厳　公衆衛生　日本だけがルールない